農林・水産・鉱業業界では後継者不足の解決や既存事業とのシナジーを追求したM&Aが行われています。M&Aにより譲渡企業は「後継者不足の解消」や「事業売却益の獲得」、譲り受け企業は「専門人材や知見、ノウハウの獲得」などのメリットを得られます。

農林・水産・鉱業業界の現況

定義

農林業界は農業、育林業、木材業等が該当し、農作物や木材を一次生産し販売する業界です。
水産業界は海や河川などで漁業や養殖を行う業界、鉱業業界は金属類、石や砂利などを発掘する業界です。
詳細な分類は下記のとおりです。

市場規模・環境

農林・水産・鉱業業界をまとめた市場データはないため、農林水産省が公表している「農林水産基本データ集」に基づいて市場規模を説明します。

2020年度のGDPは農業4.6兆円[1]、林業0.2兆円[1]、水産業0.7兆円[1]でした。
農業と林業はそれぞれ前年比で▲3.0%[1]、▲5.8%[1]の下落でしたが、水産業は+1.4%[1]の前年比プラス推移となりました。

業界の課題・展望

農林・水産・鉱業業界のうち、農業と漁業にフォーカスして業界の課題・展望を説明します。

農業

2018年度において、米・野菜・果実・畜産・その他の農業総算出額は9.1兆円[2]と前年比から0.2兆円減少[2]しています。
5年間の推移でみますと2014年度から2018年度まで緩やかな上昇曲線[2]となっています。
出典：農業を取り巻く情勢(経済産業省)を基に弊社作成

今後の課題として挙げられるのは、農業従事者が年々高齢化しており、農業の持続可能性が懸念される地域が発生する可能性があることです。
49歳以下の新規就農者数は2015年以降年々減少しており、2018年度は19,300人[2]の就労に留まりました。

一方で、2020年における法人農業経営体は31,000社であり、5年前と比べて4,000社増加しています。
そのため、当業界では事業者の大規模化が進んでいる一面もあると言えるでしょう。[3]

日本の人口減少が予測されており国内消費量のみだと農業市場は縮小するものの、その縮小分を補うため政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円[2]まで増やすことを目標としています。
また、今後、農業にロボット・AI・IoTなど最先端技術を活用した「スマート農業」を進めることで、農業全体の生産性向上が期待されています。

漁業

漁業の課題は、主に①市場が政治や環境の問題を受けやすいこと、②人材不足の2点が挙げられます。
漁業の生産量は1984年の1,282万トン[4]をピークに2018年では442万トン[4]と1/3程度に減少しています。
2014年度から2018年度までの漁業の内訳別推移は下記のとおりです。

出典：漁業生産の状況の変化(水産庁)を基に弊社作成

遠洋漁業や沖合漁業は、海洋環境や漁業可能地域の変化などによって大きく減少傾向にあり、政治や環境の問題を受けやすい構造になっています。

漁業の就業人数は1988年には39.2万人[4]でしたが、右肩下がりで減少を続けており、2018年には15.2万人[4]まで減少しています。
一方で2003年以降、39歳以下の割合が上昇傾向にあり2018年には漁業就業者のうち17.7%[5]が39歳以下になっています。
また、水産業での外国人労働者の受入が進んでおり、2017年11月1日には外国人への技能実習制度が導入[5]されるなど、政府の対応が進んでいます。

農林・水産・鉱業業界のM&A動向

M&Aが行われている背景

農林・水産・鉱業業界では主に以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

• 人材不足の解消
• 専門的知見を有する人材の獲得
• 生産量増加による製造コストの削減
• 生産品目を増やすことによるリスク低減効果
• ITと組み合わせることによる生産性の向上

M&Aの成功可能性を高めるポイント

農林業(農業〜木材業まで含む)に関するポイントは下記のとおりです。

譲渡企業が重視すべき要素

• 収穫時期に合わせて売却のスケジューリングを行う
• 自然災害が多い時期や収穫の繁忙期はなるべく交渉ごとを入れないようにする
• 財務諸表だけでなく、生産品目ごとにの収穫量などの目標KPI数字を整理しておく
• 老朽化している農業用機械・車両などを最新のものにしておく
• 林業は特に木の成長に時間がかかるため、適切なM&Aのタイミングを図る
• 環境変化などで直近PLの変動が大きい場合には、長期のPLを出せるよう準備しておき、増減理由について返答できるようにしておく

譲り受け企業が重視すべき要素

• 農作物の質や消費者からの評判が良い事業者を選定する
• 農薬をドローンで散布するなどIT化で生産性を上げられないか検討する
• 農地の売買には農業委員会または都道府県知事の許可を得る必要がある
• 譲渡企業の経営者がM&Aを機に退任される場合、ノウハウを正しく承継できるようにする
• 自然災害や事故の際の対処方法を検討しておく
• 粉飾決算や労務問題の有無を精査する

水産業に関するポイントは下記のとおりです。

譲渡企業が重視すべき要素

• 繁忙期が一時期に集中するような場合、M&Aの交渉プロセスは繁忙期後に進める
• 海域、収穫できる魚種類・量、販売単価、時期など必要なデータ類を整理しておく
• 漁船が老朽している場合にはメンテナンスに出すなど、必要な整備を行う
• 養殖業で魚の成長に時間がかかる場合、成長に合わせた最適なタイミングでM&Aを実施する
• マニュアルの徹底など安全対策をしっかり行う

譲り受け企業が重視すべき要素

• 環境問題や他国との外交状況について情報収取する
• 魚の品質や味、安全性について精査する
• 年度によって収穫量が大きく増減する事業であるため、合理的な増減理由かどうかを確認する
• 深夜早朝、長期間の漁など行っている業者について、労務問題がないか確認する
• 漁船や養殖場が老朽化している場合、メンテナンスフィーも踏まえて投資意思決定する

鉱業(採石業など含む)に関するポイントは下記のとおりです。

譲渡企業が重視すべき要素

• 安定して事業引き継ぎできる譲り受け企業かどうかを確認する
• 採取等に関する固定資産のメンテナンスを前もって実施しておく
• 従業員の安全対策を徹底する
• スピードや金額など条件に優先順位を付けて交渉に臨む

譲り受け企業が重視すべき要素

• 鉱業法、採石法、砂利採取法に従い事業運営する必要がある
• 世界の市況や政治状況で販売単価が大きく変動するビジネスである点を理解しておく
• 財務状況だけでなく、鉱山がどれだけ資源を残しているのかを確認してバリュエーションを行う
• 粉飾決算、労務問題を解決させた上でM&Aを実施する

農林・水産・鉱業業界でM&Aを行うメリット・デメリット

メリット

農林業(農業〜木材業まで含む)におけるメリットは下記のとおりです。

水産業におけるメリットは下記のとおりです。

鉱業(採石業など含む)におけるメリットは下記のとおりです。

デメリット

農林業(農業〜木材業まで含む)におけるデメリットは下記のとおりです。

水産業におけるデメリットは下記のとおりです。

鉱業(採石業など含む)におけるデメリットは下記のとおりです。

農林・水産・鉱業業界のM&A事例・インタビュー

主な有名事例

[1] 農林水産基本データ（2022年10月1日時点）(農林水産省)
[2] 農業を取り巻く情勢(経済産業省)
[3] 2020年農林業センサス結果の概要(農林水産省)
[4] 漁業生産の状況の変化(水産庁)
[5] 漁業就業構造等の変化(水産庁)
[6] Russia Forest Products社の子会社化に関するお知らせ(飯田グループホールディングス)
[7] チリ国シエラゴルダ銅鉱山の譲渡に関するお知らせ(住友金属鉱山)
[8] 株式会社森養魚場の子会社化に関するお知らせ(ヨシムラ・フード・ホールディングス)