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    農林水産業のM&A・事業承継の動向と事例

    農林・水産・鉱業業界では後継者不足の解決や既存事業とのシナジーを追求したM&Aが行われています。M&Aにより譲渡企業は「後継者不足の解消」や「事業売却益の獲得」、譲り受け企業は「専門人材や知見、ノウハウの獲得」などのメリットを得られます。


    農林・水産・鉱業業界の現況

    定義

    農林業界は農業、育林業、木材業等が該当し、農作物や木材を一次生産し販売する業界です。
    水産業界は海や河川などで漁業や養殖を行う業界、鉱業業界は金属類、石や砂利などを発掘する業界です。
    詳細な分類は下記のとおりです。

    業種

    詳細

    農業

    米作・穀作・野菜作・果樹作・花き作など

    畜産業

    酪農・肉用牛生・養豚・養鶏

    育林業

    育林・育林サービス・素材生産

    木材業

    製材・木製品製造・造作材製造・木製容器製造

    漁業

    底びき網・まき網・釣縄漁業・定置網漁業・内水面漁業

    養殖業

    海面養殖(魚、貝、藻、真珠、 種苗)・内水面養殖

    鉱業・採石業・砂利採掘業

    金属・石炭・亜炭・原油・天然ガス・採石・砂利採取

    その他農林水産鉱業の関連業

    サービス業・管理事業

    市場規模・環境

    農林・水産・鉱業業界をまとめた市場データはないため、農林水産省が公表している「農林水産基本データ集」に基づいて市場規模を説明します。

    2020年度のGDPは農業4.6兆円[1]、林業0.2兆円[1]、水産業0.7兆円[1]でした。
    農業と林業はそれぞれ前年比で▲3.0%[1]、▲5.8%[1]の下落でしたが、水産業は+1.4%[1]の前年比プラス推移となりました。

    業界の課題・展望

    農林・水産・鉱業業界のうち、農業と漁業にフォーカスして業界の課題・展望を説明します。

    農業

    2018年度において、米・野菜・果実・畜産・その他の農業総算出額は9.1兆円[2]と前年比から0.2兆円減少[2]しています。
    5年間の推移でみますと2014年度から2018年度まで緩やかな上昇曲線[2]となっています。
    出典:農業を取り巻く情勢(経済産業省)を基に弊社作成

    今後の課題として挙げられるのは、農業従事者が年々高齢化しており、農業の持続可能性が懸念される地域が発生する可能性があることです。
    49歳以下の新規就農者数は2015年以降年々減少しており、2018年度は19,300人[2]の就労に留まりました。

    一方で、2020年における法人農業経営体は31,000社であり、5年前と比べて4,000社増加しています。
    そのため、当業界では事業者の大規模化が進んでいる一面もあると言えるでしょう。[3]

    日本の人口減少が予測されており国内消費量のみだと農業市場は縮小するものの、その縮小分を補うため政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円[2]まで増やすことを目標としています。
    また、今後、農業にロボット・AI・IoTなど最先端技術を活用した「スマート農業」を進めることで、農業全体の生産性向上が期待されています。

    漁業

    漁業の課題は、主に①市場が政治や環境の問題を受けやすいこと、②人材不足の2点が挙げられます。
    漁業の生産量は1984年の1,282万トン[4]をピークに2018年では442万トン[4]と1/3程度に減少しています。
    2014年度から2018年度までの漁業の内訳別推移は下記のとおりです。

    出典:漁業生産の状況の変化(水産庁)を基に弊社作成

    遠洋漁業や沖合漁業は、海洋環境や漁業可能地域の変化などによって大きく減少傾向にあり、政治や環境の問題を受けやすい構造になっています。

    漁業の就業人数は1988年には39.2万人[4]でしたが、右肩下がりで減少を続けており、2018年には15.2万人[4]まで減少しています。
    一方で2003年以降、39歳以下の割合が上昇傾向にあり2018年には漁業就業者のうち17.7%[5]が39歳以下になっています。
    また、水産業での外国人労働者の受入が進んでおり、2017年11月1日には外国人への技能実習制度が導入[5]されるなど、政府の対応が進んでいます。

    農林・水産・鉱業業界のM&A動向

    M&Aが行われている背景

    農林・水産・鉱業業界では主に以下の目的・戦略でM&Aが活用されています。

    • 人材不足の解消
    • 専門的知見を有する人材の獲得
    • 生産量増加による製造コストの削減
    • 生産品目を増やすことによるリスク低減効果
    • ITと組み合わせることによる生産性の向上

    M&Aの成功可能性を高めるポイント

    農林業(農業〜木材業まで含む)に関するポイントは下記のとおりです。

    譲渡企業が重視すべき要素

    • 収穫時期に合わせて売却のスケジューリングを行う
    • 自然災害が多い時期や収穫の繁忙期はなるべく交渉ごとを入れないようにする
    • 財務諸表だけでなく、生産品目ごとにの収穫量などの目標KPI数字を整理しておく
    • 老朽化している農業用機械・車両などを最新のものにしておく
    • 林業は特に木の成長に時間がかかるため、適切なM&Aのタイミングを図る
    • 環境変化などで直近PLの変動が大きい場合には、長期のPLを出せるよう準備しておき、増減理由について返答できるようにしておく

    譲り受け企業が重視すべき要素

    • 農作物の質や消費者からの評判が良い事業者を選定する
    • 農薬をドローンで散布するなどIT化で生産性を上げられないか検討する
    • 農地の売買には農業委員会または都道府県知事の許可を得る必要がある
    • 譲渡企業の経営者がM&Aを機に退任される場合、ノウハウを正しく承継できるようにする
    • 自然災害や事故の際の対処方法を検討しておく
    • 粉飾決算や労務問題の有無を精査する

    水産業に関するポイントは下記のとおりです。

    譲渡企業が重視すべき要素

    • 繁忙期が一時期に集中するような場合、M&Aの交渉プロセスは繁忙期後に進める
    • 海域、収穫できる魚種類・量、販売単価、時期など必要なデータ類を整理しておく
    • 漁船が老朽している場合にはメンテナンスに出すなど、必要な整備を行う
    • 養殖業で魚の成長に時間がかかる場合、成長に合わせた最適なタイミングでM&Aを実施する
    • マニュアルの徹底など安全対策をしっかり行う

    譲り受け企業が重視すべき要素

    • 環境問題や他国との外交状況について情報収取する
    • 魚の品質や味、安全性について精査する
    • 年度によって収穫量が大きく増減する事業であるため、合理的な増減理由かどうかを確認する
    • 深夜早朝、長期間の漁など行っている業者について、労務問題がないか確認する
    • 漁船や養殖場が老朽化している場合、メンテナンスフィーも踏まえて投資意思決定する

    鉱業(採石業など含む)に関するポイントは下記のとおりです。

    譲渡企業が重視すべき要素

    • 安定して事業引き継ぎできる譲り受け企業かどうかを確認する
    • 採取等に関する固定資産のメンテナンスを前もって実施しておく
    • 従業員の安全対策を徹底する
    • スピードや金額など条件に優先順位を付けて交渉に臨む

    譲り受け企業が重視すべき要素

    • 鉱業法、採石法、砂利採取法に従い事業運営する必要がある
    • 世界の市況や政治状況で販売単価が大きく変動するビジネスである点を理解しておく
    • 財務状況だけでなく、鉱山がどれだけ資源を残しているのかを確認してバリュエーションを行う
    • 粉飾決算、労務問題を解決させた上でM&Aを実施する

    農林・水産・鉱業業界でM&Aを行うメリット・デメリット

    メリット

    農林業(農業〜木材業まで含む)におけるメリットは下記のとおりです。

    譲渡企業
    • 農地が広範囲に渡っていても大規模な法人事業者であれば農地ごと引き継ぐこともできる
    • 自然災害や害虫などにより収穫できないリスクがなくなり、事業売却資金を得られる
    • 大企業のグループ入りすることで、従業員の待遇が改善する可能性がある
    • 成長させるまでに時間がかかる林業に早期参入できる
    • 後継者不足問題を解決できる
    譲り受け企業
    • 生産する品種が増えることで収穫時期が分散化し、収入が安定する
    • 管理する農地が増えたとしても管理コストはそこまで増加しない(規模の経済性)
    • ロボット、AI、IoTを活用することで生産量を増やせる可能性がある
    • 質の良い農作物を作れるノウハウを得られる
    • 肥料や農薬の仕入額が増えることにより、取引先に対してコスト削減の交渉ができる

    水産業におけるメリットは下記のとおりです。

    譲渡企業
    • 後継者がいない場合にも、M&Aにより事業継続できる
    • 大手事業者の傘下になることで従業員の待遇が改善するケースがある
    • 漁業が活性化することで地域経済に貢献できる
    • 水産業の他に事業展開している場合に、他事業に経営資源を集中させることができる
    • 売上の分散が大きい漁業から撤退することで、経営者の生活の質が向上する場合がある
    譲り受け企業
    • 漁業や養殖業の知識・ノウハウを短期間で習得できる
    • 腕の良い漁師や養殖業者をそのまま引き継げる
    • 漁の範囲を拡大できる
    • 卸先など新たな販売先を開拓できる
    • 最新機械や設備の導入、データ管理の徹底化を行うことで漁や養殖の効率性が向上する可能性がある

    鉱業(採石業など含む)におけるメリットは下記のとおりです。

    譲渡企業
    • 大手事業者に買収されることで、従業員の安全性や待遇が向上する可能性がある
    • 後継者が見つからないケースであっても事業をそのまま引き継ぐことができる
    • 経済情勢に振り回されず、会社・事業売却益を獲得できる
    • 借入金過多な状況であっても、借入金ごと譲り受け企業に引き継いでもらえる
    譲り受け企業
    • 探鉱、採鉱、選鉱に関する知見、ノウハウを獲得できる
    • 複数の鉱山や採石場を確保することで、全体の管理コストを削減できる
    • 採取できる資源の種類を増やすことで、自社グループのビジネス全体でにおける業績が悪化するリスクボラティリティを下げることができる
    • 稀少な資源を発見した際など売上を激増できる可能性がある

    デメリット

    農林業(農業〜木材業まで含む)におけるデメリットは下記のとおりです。

    譲渡企業
    • 売却交渉中に自然災害等にあった場合には譲渡代金が減額される可能性がある
    • 農地の売買に許認可が必要なため、クロージングまで時間がかかるケースがある
    • 従業員がM&Aに反対し離脱してしまうリスクがある
    • 売却プロセスを進めても必ずしも売却できるとは限らず、廃業することもある
    譲り受け企業
    • 管理体制の弱い農家を買収することで粉飾決算を引き継ぐリスクがある
    • IT化を進める場合、買収金額の他に更に投資コストが必要
    • 自然環境次第で買収後の事業計画が大きくぶれることがある

    水産業におけるデメリットは下記のとおりです。

    譲渡企業
    • 株式譲渡完了後は、事業として漁を行うことはできない
    • 腕の良い漁師などキーマンから反対されるリスクがある
    • 参入障壁が高い事業であり譲り受け企業が見つかるとは限らない
    譲り受け企業
    • 海や川の状況によっては捕獲量が大きく変動してしまう
    • 買収後、事故が起こってしまうと事業継続できないリスクがある
    • 未払残業代などの簿外債務を引き継いでしまう可能性がある

    鉱業(採石業など含む)におけるデメリットは下記のとおりです。

    譲渡企業
    • 法規制があるため譲り受け企業が限定される可能性がある
    • 従業員がM&Aを機に引退してしまうリスクがある
    • 株式譲渡後に資源が発掘されたとしても、自身が利益を得ることができない
    譲り受け企業
    • 世界情勢や法規制の変化によっては売上・利益が大きく減少する可能性がある
    • 事故や災害が起こってしまった後は事業運営ができなくなるリスクがある
    • 法規制や権利関係が複雑な場合、上手く事業を引き継げないことがある

    農林・水産・鉱業業界のM&A事例・インタビュー

    主な有名事例

    M&Aが行われた時期

    譲渡企業・譲り受け企業の概要

    M&Aの目的・背景

    M&Aの手法・成約

    2021年12月

    譲渡企業:Russia Forest Products

    譲り受け企業:飯田グループホールディングス

    譲り受け企業:ロシアの木材企業を買収することで、ウッドショックの下でも木材の安定供給を目指す

    手法:株式譲渡・第三者割当増資

    結果:飯田グループホールディングスがRussia Forest Productsの株式75%を取得

    取得価額:600億円[6]

    2021年10月

    譲渡企業:住友金属鉱山

    譲り受け企業:South32

    譲り受け企業:チリ共和国にあるシエラゴルダ銅鉱山の安定操業・運営のため

    手法:株式譲渡

    結果:South32がチリ国シエラゴルダ銅鉱山運営会社の株式100%を取得

    取得価額:1,300億円[7]

    2019年5月

    譲渡企業:森養魚場

    譲り受け企業:ヨシムラ・フード・ホールディングス 

    譲り受け企業:森養魚場の鮎養殖技術と、中小企業支援プラットフォームを相互に活用するため

    手法:株式譲渡

    結果:ヨシムラ・フード・ホールディングス
    が森養魚場の株式100%を取得

    取得価額:13億円[8]

     

    [1] 農林水産基本データ(2022年10月1日時点)(農林水産省)
    [2] 農業を取り巻く情勢(経済産業省)
    [3] 2020年農林業センサス結果の概要(農林水産省)
    [4] 漁業生産の状況の変化(水産庁)
    [5] 漁業就業構造等の変化(水産庁)
    [6] Russia Forest Products社の子会社化に関するお知らせ(飯田グループホールディングス)
    [7] チリ国シエラゴルダ銅鉱山の譲渡に関するお知らせ(住友金属鉱山)
    [8] 株式会社森養魚場の子会社化に関するお知らせ(ヨシムラ・フード・ホールディングス)

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