お知らせ:「ビズリーチ・サクシード」は「M&Aサクシード」にサービス名を変更しました

ネットショップの売却価格相場や所要期間、事例を解説

ネットショップの売却価格は、営業利益の1〜3年分が相場です。近年は、Amazonや楽天等のショッピングモールを活用したネットショップの売却が活発に行われています。売却事例やメリットを徹底解説します。(中小企業診断士 鈴木裕太 監修)

ネットショップ 売却(FV)

目次
  1. ネットショップの売却価格相場
  2. 売却しやすいネットショップの特徴
  3. ネットショップを高値で売却するコツ
  4. ネットショップの売却方法
  5. ネットショップの売却にかかる期間
  6. ネットショップ・EC事業の売却事例30選
  7. ネットショップ売却・M&Aの現状と今後の動向
  8. ネットショップを売却する目的・メリット
  9. ネットショップを売却する上での注意点
  10. ネットショップを売却する際は専門家のサポートを受けよう
  11. まとめ

ネットショップの売却価格相場

ネットショップを売却する際、まず知っておくべきが相場です。
相場を理解しておけば、妥当な金額を買い手に提示できるため、交渉が円滑に進みやすくなります。

この章では、ネットショップの売却価格の相場と、実際に価格を算出する際に用いられるバリュエーションの手法を紹介します。

営業利益の1〜3年分が相場

一般的に、ネットショップにおける売却価格の相場は、営業利益の1〜3年分(12ヶ月〜36ヶ月分)と言われています。
たとえば年間営業利益が500万円のネットショップであれば、500万円 × 1 〜 3年 = 500万円〜1,500万円が相場となります。

ただし、ショッピングモールの利用有無や時期によって相場は変わってきます。

たとえば、集客力や信用性の高さを理由に、Amazonや楽天などのショッピングモール上でネットショップを運営する方は少なくないでしょう。
ただしショッピングモールで展開しているネットショップの場合、「広告費用がかかること」や「顧客の情報を収集・蓄積しにくいこと」を理由に、相場は低くなる傾向があります。

また、2020年以降はコロナ禍によってネットショップの利用者が増えた[1]ことに伴い、売却価格の相場は以前よりも高くなったと言われています。

M&A・事業承継
M&Aの相場【公認会計士が図解でわかりやすく解説】

M&Aの相場や企業価値の計算方法を、公認会計士が詳しく解説します。相場を知ることで、買い手は相場より高い金額での会社買収を避けられます。一方で売り手は、より高い金額で会社売却することも可能になります。 目次M&a […]

M&A・事業承継
年買法とは?企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。(公認会計士 前田 樹 […]

売却価格を算出する方法

実際にネットショップを売却する際には、企業価値(株主価値)を基準に価格を決定することが一般的です。
企業価値を算出する方法は、大きく「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「コストアプローチ」の3種類に大別されます。

それぞれ、利用が適している場面や計算方法などは異なります。
各方法の特徴を理解し、売却したいネットショップの特性や買い手企業の意向などに応じて、最適な方法を選択することが重要です。

M&A バリュエーション(FV)

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、評価対象が将来的に獲得すると見込まれる利益やキャッシュフローの金額を基準に、企業価値(株主価値)を算出する方法です。
代表的な手法に、「DCF法」や「収益還元法」などがあります。

インカムアプローチでは、売り手側が作成した事業計画書を基準に、バリュエーションを行います。
そのため、売り手企業の恣意性が加味されてしまうリスクがあります。

ただし、評価対象のネットショップが有する「将来的な収益性」や「特有の価値」を反映することが可能です。
そのため、成長性の高いネットショップや、他にはない独自の価値を有しているネットショップの売却に適しています。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、評価対象と類似している上場企業や取引を基準に、企業価値(株主価値)を算出する方法です。
代表的な手法に、「類似会社比較法」や「市場株価法」、「類似取引比較法」などがあります。

過去の平均株価や類似企業のEBITDAなど、市場の情報を活用するため、客観性の高いバリュエーションを行える点がメリットです。
ただし、類似する上場企業がないケースや、市場株価が異常な数値となっているケースなど、使用が適さない場面もあるため注意が必要です。

類似する過去の取引や上場企業が存在するネットショップを売却する際は、マーケットアプローチが適しているでしょう。

コストアプローチ

コストアプローチとは、評価対象の純資産を基準に、企業価値(株主価値)を算出する方法です。
代表的な手法に、「時価純資産法」や「簿価純資産法」などがあります。

貸借対照表に書かれた純資産を用いるため、非常に客観性の高いバリュエーションとなる点がメリットです。
ただし、将来的な収益性や市場の状況を反映できない点など、デメリットも少なくありません。

今後の成長が期待できるネットショップのバリュエーションに用いると、売却価格が安くなる可能性が高いので注意しましょう。

M&A・事業承継
M&Aにおける価格算定の方法とは【図解でわかりやすく解説】

M&Aにおいて会社の売買価格(企業価値)は、適正価格を基礎に当事者間の交渉により決定されます。公認会計士が、価格算定の方法や相場、価格算定の事例について、図解を用いてわかりやすく解説します。(公認会計士 伊藤嘉朗 […]

[1] 新型コロナウイルス感染症で変わるネットショッピング-家計消費状況調査の結果から-(統計局)

売却しやすいネットショップの特徴

同じネットショップでも売却しやすいものとそうでないものがあり、売却しやすいネットショップにはいくつかの特徴があります。この章では、売却しやすいネットショップの特徴について説明します。

利益が上げやすいサイト構造である

商品を販売するだけでなく、商品比較やコメントを掲載しているECサイトはそうでないサイトより流入経路が増えます。このような構造のECサイトは収益性が高いと考えられるため、売却しやすくなります。また、TwitterやInstagramなどのSNSでアクティブなフォロワーが多く、そこからの流入が多いECサイトも売却しやすくなります。

サイトの使いやすさはもちろん、即日配送・決済方法・ポイント付与等利便性が高く、利用者にとってメリットがたくさん存在するサイトであれば売却しやすくなります。Amazonや楽天等に対抗するサービスをいきなり立ち上げることは難しいですが、ユーザーの満足度を高めるためにサイトを常に改善し続けることが重要です。

他社と差別化できている

卸売業者やメーカーとの直接取引で低価格を実現する等、独自の仕入先を持つECサイトや海外からの購入ルートを持つECサイトも人気です。商品を安く仕入れられるほど競合他社との価格競争に勝ちやすくなり、定価販売でも利益を出せます。

また、競合の少ないジャンルでブランドイメージが醸成され、安定した収益を上げている場合も強みです。ただし、季節による売上の変動が大きいジャンルはこの限りではありません。一時的に高利益を出せる期間があっても、平均販売価格がそこまで高くなければ、サイトが売却しやすいとは限りません。

取扱商品に安定的な需要がある

取扱商品に安定的な需要がある場合もECサイトが売却しやすくなります。EC市場は参入障壁が低いため、他サイトと同じ商品ラインナップで生き残るのは簡単ではありません。自社のECサイトで顧客満足度の高い商品ラインナップを揃えることが重要です。

Amazonのロングテール製品ラインはよく知られていますが、特定のカテゴリに絞り込み特定の顧客層から需要のある製品ラインナップがあることも売却しやすくなるポイントです。

ネットショップを高値で売却するコツ

売り手としてM&Aを行う場合、できる限り高値でネットショップを売却したいと考える方は多いでしょう。
高値でネットショップを売却できる可能性を高めたいならば、以下4つのコツを押さえておくことがおすすめです。

  1. 営業利益を増やす
  2. PV数や会員数を増やす
  3. 自社サービスの強みを明確化し、的確にアピールする
  4. 高値で売却しやすいタイミングを狙う

以下では、それぞれのコツを詳しく解説します。

営業利益を増やす

前述したとおり、ネットショップの売却価格相場は営業利益に大きく左右されます。
そのため、より高い金額で売却したいならば、まずは営業利益の増加を目指しましょう。

営業利益を増やすには、商品ラインナップの充実やネット集客の強化などにより、売上高を増やす施策が効果的です。
もしくは、広告宣伝費や人件費などを削減し、利益率を高める施策も有効です。

PV数や会員数を増やす

PV数や会員数を増やすことも、ネットショップの売却価格を高める上では有用な施策です。

営業利益が少なくとも、PV数や会員数が多いネットショップは、相場よりも高い金額で売却できる可能性があります。
なぜなら、PV数や会員数が多いネットショップであれば、商品説明やラインナップを変更するなどの工夫をすることで、営業利益を伸ばせる可能性があるためです。

PV数や会員数を増やすには、SEO対策を強化してWeb経由の訪問者数を増やしたり、継続的に利用したいと思わせるようなサイト作り(UXの改善や商品ラインナップの変更など)を行ったりすると良いでしょう。

自社サービスの強みを明確化し、的確にアピールする

自社が運営するネットショップの強みを明確にし、それを買い手側に最大限アピールすることも、高い金額で売却できる可能性を高める上では重要です。

ネットショップに限らず、M&Aの売却金額は最終的に売り手と買い手の交渉で決定されます。
そのため、買い手側から見て魅力的なネットショップであれば、たとえ営業利益やPV数などが少なくても、相場以上の金額で売却できる可能性はあります。

具体的には、他のネットショップにはない特有の強みがあり、「今後このような案件は見つかりにくい」と買い手に思わせることが重要です。
他社にはない特有の強みとなり得る要素としては、以下のものが挙げられます。

  • サイトのUX/UIが優れている
  • 独自の仕入先や集客方法などを持っている
  • 強力なブランド力や知名度を確立しており、固定客からの安定的な利益を見込める
  • 取り扱っている商品がニッチであり、競合企業が少ない。または新規で参入しにくい。

特有の強みがないならば、まずは競合にはない強みを確立すると良いでしょう。
自社独自の強みがあるならば、それを言語化し、買い手に対して最大限アピールできる訴求方法を考えるのが重要です。

M&A・事業承継
サイト売却を成功させるには?相場や売却方法、注意点について解説

サイト売却とは、Webサイトを売買することをいいます。最近ではサイト売却専門のマッチングサイトを活用した成約事例も多く、その手軽さから多くのサイト管理者から注目されています。今回はサイト売却の方法・相場・注意点を解説しま […]

高値で売却しやすいタイミングを狙う

高値で売却しやすいタイミングを狙うことも非常に重要です。
たとえば、売上が下降気味のタイミングよりも、伸びている時期に売却した方が、成長性が高いと買い手に判断され、高値で売却できる可能性が高まります。

もしくは、政治や経済、業界構造などの変化により、全体的にネットショップの価格相場が高くなっている時期を選ぶのもおすすめです。
前述したとおり、2020年〜2021年にかけては、ネットショップの利用者増加にともない、相場も高い傾向にあります。
高値で売却したいならば、市場が成長している今のタイミングを逃さないのがオススメです。

M&A・事業承継
事業売却とは?売却相場・税金・メリット・手続きまで解説

事業売却とは、会社の特定事業を切り出して売却することです。不採算事業の整理や本業に経営資源を集中させるメリットのある手法です。今回は事業売却の売却相場・税金・メリット・手続きをわかりやすく解説します。 目次事業売却とは事 […]

ネットショップの売却方法

ネットショップの売却は、主に「M&Aマッチングサイト」または「M&A仲介会社」を介して行うことが一般的です。
方法ごとにメリットとデメリットが異なるため、ご自身にとって最適な方法を比較・検討することが重要です。

ネットショップ 売却 方法

M&Aマッチングサイトを利用する

M&Aマッチングサイトとは、インターネット上で会社・事業を売りたい人と買いたい人を引き合わせるサービスです。

M&Aマッチングサイトを利用する最大のメリットは、仲介会社と比べて手数料が安い傾向があることです。
手数料が安いため、小規模なネットショップを売却する場合でも、より多くの利益を手元に残しやすくなります。

また、案件を登録するだけで買い手候補を募集できる点や、直接ネットショップの売却先を探すことができる点もメリットです。

ただし、多くのマッチングサイトは買い手と直接交渉するサービス形態であるため、条件面を巡って交渉が難航したり、交渉相手とトラブルになったりするリスクもあります。
交渉をスムーズに進めたいならば、アドバイザーやスタッフからサポートを受けられるマッチングサービスを利用することがおすすめです。

M&A・事業承継
M&Aマッチングサイトのおすすめ16選【徹底比較】

M&Aマッチングサイトとは、インターネット上でM&Aの相手企業を探せるサービスです。この記事では、代表的なM&Aマッチングサイトを取り上げ、特徴や料金などをわかりやすく比較・紹介します。(執筆者: […]

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社とは、売り手と買い手のあいだに入って、中立的な立場でM&Aの成約をサポートする専門業者です。

M&A仲介会社にネットショップの売却を相談するメリットは、希望の条件に合う買い手候補を紹介してもらえる点です。
また、会計税務法務等の専門的な業務をサポートしてもらえる点もメリットの1つです。

ただしサポートが充実している分、マッチングサイトと比べると手数料は高いと言われています。
また、仲介会社の中には相談料や着手金を請求するところもあり、このような会社に依頼すると、交渉が途中で白紙になっても支払った手数料は基本返金されないので注意です。

M&A・事業承継
M&A仲介とFAの違いや手数料、選定方法を図解で解説

M&Aの仲介とは、M&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に立って、中立的な立場でM&Aの成立をサポートすることです。FAの違いや仲介会社を選ぶポイントをくわしく解説します。 目次M&A仲介とFA( […]

ネットショップの売却にかかる期間

ネットショップの売却にかかる期間(相手探しから契約成立までの期間)は、用いるスキームや売却対象となる資産の種類・範囲によって異なります。一般的なM&A(株式譲渡など)の場合、売却までに約1年前後の期間がかかると言われています。

ただしネットショップの事業やECサイトのみを売却する場合、2〜4ヶ月という短い期間で成約する可能性もあります。

いずれにせよ数ヶ月〜1年前後はかかるため、スケジュールに余裕を持っておくことがおすすめです。

ネットショップ・EC事業の売却事例30選

ネットショップ 売却 事例

ネットショップの売却に対する理解を深める上では、実際に行われたM&Aが参考となります。この章では、ネットショップおよびEC事業の売却事例を30例紹介します。

なお最初から数えて6つ目までは、2021年に成約した最新の売却事例です。近年におけるネットショップのM&A動向を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

1.【ネットショップ×郵便】日本郵政に対する楽天の第三者割当増資

譲渡企業の概要

楽天:ネットショップを出店できるプラットフォーム「楽天市場」を中心に、証券事業や銀行事業、トラベル事業などを多角的に展開

譲り受け企業の概要

日本郵政:主力である郵便事業に加えて、保険や銀行などの事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:モバイルや物流、DXなどのさまざまな領域での連携強化

M&A手法・成約

  • 実行時期:2021年3月29日
  • 手法:資本提携(第三者割当増資)
  • 結果:業務提携の具体的な内容は以下のとおり

①モバイル領域
郵便局内にあるイベントスペースを用いた楽天モバイルのカウンター設置/日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実行

②物流領域
物流DXプラットフォームの共同運営/共同物流拠点の構築

③DX領域
日本郵政グループに対する楽天グループからのDX人材派遣/日本郵政グループに対する楽天グループからのDX推進に対する協力/ネットショップ領域での「物販分野での協業」

  • 譲渡金額:約1,499億円/出資比率:8.32%

[2] [3]

2.【ネットショップ×清掃用品レンタル】ダスキンに対するEDISTの会社売却

譲渡企業の概要

アドベンチャー(航空券等予約販売サイト「skyticket」の運営会社)の連結子会社として、洋服等のレンタルサービスを提供するネットショップ「EDIST.CLOSET」の運営を行なっていた会社

譲り受け企業の概要

ダスキン:清掃、衛生用品のレンタルおよび販売事業を展開

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業:当時、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因により、アドベンチャーの主力ビジネスである旅行事業は厳しい局面を迎えていたため、旅行事業に経営資源を集中させる重要性を認識するに至った。
    このような状況下において、ダスキンから株式取得の意向を受け、主力事業への集中(事業の選択と集中)を実施した。
  • 譲り受け企業:サービス領域の拡充

M&A手法・成約

  • 実行時期:2021年5月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:ダスキンがEDISTを子会社化
  • 譲渡金額:1,800万円

[4] [5]

3.【ネットショップ×通販】ベルーナに対するセレクトの会社売却

譲渡企業の概要

セレクト:30代女性を主な対象としたアパレルのネットショップ「Pierrot(ピエロ)」を運営。自社のECサイトのみならず、楽天やZOZOTOWNなどのプラットフォームでもネットショップを展開。

譲り受け企業の概要

ベルーナ:通販事業や店舗販売事業、ソリューション事業などを展開

M&Aの目的・背景

  • 譲り受け企業:
    ネットショップ事業のさらなる拡大
    自社グループとのノウハウ共有
  • 商品供給や集客面での連携

#f8f8f8手法・成約

  • 実行時期:2021年8月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:ベルーナがセレクトを子会社化

[6]

4.【ネットショップ×ネットショップ】ロコンドに対するフェアプレイの会社売却

譲渡企業の概要

フェアプレイ:サッカー商品を取り扱うネットショップ「SPORTS WEB SHOPPERS(SWS)」を運営。2021年1月期で10億4,600万円の商品取扱高を記録。

譲り受け企業の概要

ロコンド:ファッション通販のネットショップを運営

M&Aの目的・背景

  • 譲り受け企業:スポーツカテゴリーの事業規模のさらなる拡大
  • 譲渡企業:その時点でサッカー・フットサル専門のネットショップとして確固たる地位を確立。しかし、さらなる成長を目指す上で、システム拡充や人材確保が課題に。これらの課題を解決し、スポーツ通販のネットショップとしてのさらなる成長のためM&Aを実施。

M&A手法・成約

  • 実行時期・手法:株式譲渡(2021年8月)→吸収合併(2021年9月)
  • 結果:ロコンドを存続会社、フェアプレイを消滅会社とする吸収合併の実施
  • 株式譲渡の後に吸収合併を実施した理由は、インフラやデータベース、組織面の統合により、両社のシナジー効果を最大限に引き出すため。

[7]

5.【ネットショップ×リユース】ワットマンに対するホビーサーチの会社売却

譲渡企業の概要

ホビーサーチ:フィギュアを中心としたホビーグッズを取り扱うネットショップを運営。同社のネットショップは、国内・海外合わせて54万人を超えるユーザーを獲得。特に海外向けの販売を強みとしており、北米を中心とした海外への売上高は、売上高全体の過半数を占める。

譲り受け企業の概要

ワットマン:店舗型リユース業が主力事業。また近年は、ASEANを中心とする海外事業にも注力。

M&Aの目的・背景

譲り受け企業: 自社グループの企業価値向上を目的。M&A後、同社は以下の施策を実施する。

  • ホビーサーチが有するユーザーに対して、自社のリユース事業を組み合わせたプラスアルファのサービスを提供
  • 自社が有する実店舗展開やASEAN展開のノウハウを活用し、人員・技術面でのシナジー効果を中長期的に発揮

M&A手法・成約

  • 実行時期:2021年7月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:ワットマンがホビーサーチを子会社化

6.【ネットショップ×D2C・EC支援】いつもコマースに対するビーランの会社売却

譲渡企業の概要

ビーラン:スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画や製造、ネットショップでの販売を展開

譲り受け企業の概要

いつもコマース:D2C・EC支援が主力事業。具体的には、D2C・ECブランドのM&Aや企画・開発、マーケティングなど。

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:M&Aによる自社ブランドの増加。M&A後は、自社が培ってきたD2C・EC 事業運営のノウハウや経験を活用し、「広告宣伝費の効果的な投下」や「販売チャネルの拡大」などを実施し、譲渡企業のさらなる事業拡大や収益性向上を目指す。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2021年10月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:いつもコマースがビーランを子会社化

[9]

7.【ネットショップ×IT】Zホールディングスに対するZOZOの一部株式の売却

譲渡企業の概要

ZOZO:ファッションのECサイトである「ZOZOTOWN」を運営

譲り受け企業の概要

Zホールディングス:検索エンジンやネットショップなど、200を超えるサービスを手がけている大手IT企業

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業:利益・会員数の拡大に向けて、譲り受け企業やその親会社であるソフトバンクのユーザーを獲得する目的
  • 譲り受け企業:今後市場が成長すると見込まれるEC事業の強化

M&A手法・成約

  • 実行時期:2019年11月
  • 手法:TOB
  • 結果:ZホールディングスがZOZOを子会社化
  • 譲渡金額:4,007億円

[10] [11]

8.【ネットショップ×ネットショップ】楽天に対する爽快ドラッグの会社売却

譲渡企業の概要

爽快ドラッグ:健康食品や洗剤などの生活用品をインターネットで販売

譲り受け企業の概要

楽天:ネットショップを出店できるプラットフォーム「楽天市場」を中心に、証券事業や銀行事業、トラベル事業などを多角的に展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:生活用品および日用品分野のEC事業の強化。M&Aを実施した後は、生活用品および日用品分野のECにおける直販モデルを強化し、商品価格と配送サービスの競争力を高めて、さらなる顧客満足度の向上に努める。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2016年12月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:楽天が爽快ドラッグを子会社化
  • 譲渡金額:約89億円

[12] [13]

9.【ネットショップ×Webサービス】クックパッドに対するセレクチュアーの一部株式の売却

譲渡企業の概要

セレクチュアー:衣料品や雑貨、キッチン用品などを取り扱うネットショップ「アンジェ」を運営。一部商品について素材や色などをカスタマイズした上で販売している点が特徴であり、自社サイトだけでなく、楽天市場やアマゾンなどのプラットフォームでもネットショップを出店。

譲り受け企業の概要

クックパッド:レシピの投稿および検索サービスを運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:ネットショップ事業の領域拡大

M&A手法・成約

  • 実行時期:2014年8月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:クックパッドがセレクチュアーを子会社化
  • 譲渡金額:5億5,000万円

[14]

10.【ネットショップ×ネットショップ】ロコンドに対するモバコレの会社売却

譲渡企業の概要

モバコレ:千趣会の連結子会社。事業内容は20代女性がターゲットのファッション商品を販売するネットショップ運営。

譲り受け企業の概要

ロコンド:ファッション通販のネットショップを運営

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業:譲り受け企業が有するEC事業の運営ノウハウを活用して、自社のネットショップ事業を拡大
  • 譲り受け企業:顧客層の拡大

M&A手法・成約

  • 実行時期:2019年3月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:ロコンドがモバコレを子会社化
  • 譲渡金額:4億8,800万円

[15] [16]

11.【ネットショップ×ネットショップ】ロコンドに対するFashionwalkerの会社売却

譲渡企業の概要

Fashionwalker:ワールドの子会社として、ファッションのネットショップを運営。またECサイトの構築・運営の受託事業も展開。

譲り受け企業の概要

ロコンド:ファッション通販のネットショップを運営

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業:親会社であるワールドが収益性・成長性の高い主力事業に集中するため
  • 譲り受け企業:アパレル領域におけるネットショップ事業の強化

M&A手法・成約

  • 実行時期:2020年
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 結果:ロコンドがFashionwalkerを子会社化
  • 譲渡金額:3億円

[17] [18]

12.【ネットショップ×鉄道】小田急電鉄に対する白鳩の一部株式の売却

譲渡企業の概要

白鳩:主にインナーウェアのネットショップを展開

譲り受け企業の概要

小田急電鉄:首都圏での鉄道事業。観光や不動産、交通などの事業も展開。

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:ネットショップ事業の拡大。M&A後は、双方企業の人材交流によってノウハウの共有を図り、東アジアを中心に越境EC事業の成長を目指す。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2018年3月6日
  • 手法:第三者割当増資
  • 小田急電鉄が白鳩を子会社化
  • 譲渡金額:約12億円

[19] [20]

13.【ネットショップ×ネットショップ】ギフトモールに対するBLTの一部株式の売却

譲渡企業の概要

BLT:トレンダーズの子会社として、ギフトを取り扱うネットショップ「Anny」を運営

譲り受け企業の概要

ギフトモール: ギフトのネットショップを運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:当時、ギフトECの市場環境は急激に変化していた。そのような状況下において、親会社のトレンダーズは、事業のさらなる成長を実現するためには、他社との提携が必要であるとの認識に至った。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2020年3月
  • 手法:株式譲渡
  • ギフトモールがBLTを子会社化
  • 譲渡金額:1億9,100万円

[21]

14.【ネットショップ×IT】トランスコスモスに対するcaramoの会社売却

譲渡企業の概要

caramo: 東証一部上場のザッパラスの子会社。日本をテーマにしたバッグや文房具などの商品を取り扱うネットショップ「藤巻百貨店」を運営。

譲り受け企業の概要

トランスコスモス: ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業(顧客のコスト削減支援など)やWebサイト運用など

M&Aの目的・背景

譲渡企業:主力事業のコンテンツ事業へのリソース集中

譲り受け企業:ネットショップ事業のさらなる拡大

M&A手法・成約

  • 実行時期:2015年
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • トランスコスモスがcaramoを子会社化
  • 譲渡金額:2億5,800万円

[22] [23]

15.【ネットショップ×システム開発】エイジアに対するハモンズの事業売却

譲渡企業の概要

ハモンズ:ベビー服に特化したネットショップの運営やEC小売事業者向けの在庫管理クラウドサービス「FULKAITEN」の開発および販売

譲り受け企業の概要

エイジア(現WOW WORLD):マーケティングコミュニケーションシステムである「WEBCAS」シリーズの開発・提供

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:

  • 主力製品であるWEBCASシリーズの機能強化
  • コンサルティングノウハウの獲得

M&A手法・成約

  • 実行時期:2018年
  • 手法:事業譲渡
  • ハモンズはベビー服のネットショップ事業をエイジアに売却
  • 譲渡金額:3,300万円

[25]

16.【ネットショップ×Webサービス】リブセンスに対するwajaの一部株式の売却

譲渡企業の概要

waja:海外ブランドの衣料品を取り扱うネットショップを運営。世界約60カ国、3,000人(2015年3月時点)の個人バイヤーから商品を購入できる。

譲り受け企業の概要

リブセンス:求人情報メディアや不動産情報メディア、転職クチコミサイトなどを運営している会社

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:ネットショップ市場への新規参入。M&A後、リブセンスは自社が有するWebマーケティングのノウハウと、売り手側が有するネットショップ事業のノウハウを組み合わせて、事業の成長を目指す。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2015年4月
  • 手法:資本提携
  • リブセンスはwajaを子会社化

[26] [27]

17.【ネットショップ×ネットショップ】爽快ドラッグに対するココロの会社売却

譲渡企業の概要

ココロ:エコートレーディングの連結子会社として、ペットフード・用品のネットショップを展開

譲り受け企業の概要

爽快ドラッグ:健康食品や洗剤などの生活用品をインターネットで販売

M&Aの目的・背景

譲渡企業:今後の経営戦略を検討した結果。「主力事業への集中」や「不採算事業の切り離し」などが売却の目的であったと考えられる。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2016年1月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • 爽快ドラッグがココロを子会社化
  • 譲渡金額:5億円(公表ベース)

[28]

18.【ネットショップ×ネットショップ】Creative Forestに対するアジア開発キャピタルの事業売却

譲渡企業の概要

アジア開発キャピタル: 中国在住の顧客を対象とする越境ネットショップ「銀聯在線商城日本館」の管理および運営

譲り受け企業の概要

Creative Forest:ネットショップの制作や運営、コンサルティング

M&Aの目的・背景

譲渡企業:当時、越境ネットショップの運営をめぐる経営環境は厳しさを増していた。そこで主力事業である「質屋・中古品売買事業」や「中国における日本食レストラン事業」などに経営資源を集中させる目的で、不採算事業であったネットショップ事業を売却。

M&A手法・成約

実行時期:2019年

手法:事業譲渡

アジア開発キャピタルは越境ネットショップ である「銀聯在線商城日本館」の管理・運営事業をCreative Forestに売却

譲渡金額:3,000万円

[29]

19.【ネットショップ×Webサービス】オールアバウトライフマーケティングに対するミューズコーの会社売却

譲渡企業の概要

ミューズコー:ファッションを取り扱うネットショップ「MUSE&Co.」の運営

譲り受け企業の概要

オールアバウトライフマーケティング:話題の商品をお得に試せる「サンプル百貨店」というサービスを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:

  • ネットショップ事業におけるファッション領域の取り組み強化
  • 既存事業とのシナジー効果の創出

M&A手法・成約

  • 実行時期:2017年5月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • オールアバウトライフマーケティングがミューズコーを子会社化
  • 譲渡金額:5,000万円

[30]

20.【ネットショップ×ネットショップ】ニッセンに対するマロンスタイルの会社売却

譲渡企業の概要

マロンスタイル:大きいサイズの女性専用アパレル商品を取り扱うネットショップ「clette(クレット)」を運営

譲り受け企業の概要

ニッセンホールディングス:婦人服を中心とした衣料品やインテリア雑貨などを取り扱うネットショップを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:経営再建計画に基づいた「ネットショップ事業の早期黒字化」および「将来成長に向けたビジネスモデル再構築」の一環

M&A手法・成約

  • 実行時期:2019年2月
  • 手法:株式譲渡
  • ニッセンホールディングスがマロンスタイルを子会社化

[31][32]

21.【ネットショップ×ネットショップ】スクロールに対するキナリの会社売却

譲渡企業の概要

キナリ:資生堂の子会社として化粧品のネットショップ「草花木果」を運営

譲り受け企業の概要

スクロール:女性向けのファッションウエアやインテリア雑貨などのカタログ通販、およびネットショップでの販売を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業:事業の選択と集中

譲り受け企業:自社のネットショップ・通販事業の成長

M&A手法・成約

  • 実行時期:2017年
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • スクロールがキナリを子会社化

[33]

22.【ネットショップ×持株会社】オンワードホールディングスに対するティアクラッセの会社売却

譲渡企業の概要

ティアクラッセ:30代以降の女性をターゲットとしたオリジナルブランドを主軸としたネットショップの運営・企画・販売。素材にこだわった商品や顧客目線にこだわったサイト構築が強み。

譲り受け企業の概要

オンワードホールディングス:純粋持株会社としてアパレル事業やライフスタイル事業の経営管理

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:「会員数の増強」や「商品提案の拡充」を図る目的。M&A後は、下記の施策に取り組む。

  • オンワードの公式通販サイト内で、ティアクラッセのネットショップを出店
  • 新たな商品開発の実施
  • オンワードグループの実店舗を活用したティアクラッセの情報発信
  • 双方企業のサイト間における顧客の相互送客

M&A手法・成約

  • 実行時期:2016年4月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • オンワードホールディングスがティアクラッセを子会社化

[34] [35]

23.【ネットショップ×通販】ベルーナに対するアイシーネットの会社売却

譲渡企業の概要

アイシーネット:インポートブランド品を輸入し、それをネットショップで販売。「Import Collection YR(インポートコレクションワイアール)」という名称で展開しているネットショップは、楽天市場やYahoo!ショッピングにおいて、顧客から高い評価を獲得。

譲り受け企業の概要

ベルーナ:通販事業や店舗販売事業、ソリューション事業などを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:

  • ノウハウ共有、グループ内への商品供給を通じた企業価値の向上
  • ネットショップ事業の拡大

M&A手法・成約

  • 実行時期:2019年9月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • ベルーナがアイシーネットを子会社化

[36]

24.【ネットショップ×化粧品販売】JIMOSに対するインフィニティービューティーの会社売却

譲渡企業の概要

インフィニティービューティー: 化粧品の卸売やインターネットを利用した通信販売が主力事業。モール型のECサイトでの販売ノウハウが強み。

譲り受け企業の概要

JIMOS:オリジナルブランドの化粧品や健康食品を販売

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:販路拡大が目的。M&A後は、自社が有する商品開発や通販のノウハウを提供し、売り手企業の販売力強化や商品ラインナップの拡充を図る。

M&A手法・成約

  • 実行時期:2018年12月
  • 手法:株式譲渡
  • JIMOSがインフィニティービューティーを子会社化

[37]

25.【ネットショップ×Webサービス】BEENOSに対する帝国酒販の会社売却

譲渡企業の概要

帝国酒販:日本酒や焼酎などの酒類を買い取る専門店「JOY LAB」の運営事業、および、買い取った酒類をネットショップで販売する事業を展開

譲り受け企業の概要

BEENOS:ブランド品の宅配買取サービス「ブランディア」や、日本の商品を海外のお客さんに届ける「転送コム」などのWebサービスを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:

  • 帝国酒販が持つ酒類の仕入れ力を獲得による酒類のインターネット販売の強化
  • クロスボーダーのサービスである「転送コム」や「Buyee」と連携し、海外に向けた販売の拡大

M&A手法・成約

  • 実行時期:2018年3月
  • 手法:株式譲渡(全株式の譲渡)
  • BEENOSが帝国酒販を子会社化

[38]

26.【ネットショップ×アパレル】TSIホールディングスに対するEfuego Corpの会社売却

譲渡企業の概要

Efuego Corp:米国でスノーボートやスケートボードを中心としたネットショップ(Tactics.com)を運営。きめ細やかなデジタルマーケティング戦略により、着実に増収増益を達成してきた点が強み

譲り受け企業の概要

TSIホールディングス:衣料品の企画・生産、輸入事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:

  • デジタルマーケティングや店舗運営などの面における米国子会社とのシナジー効果
  • 自社グループが米国に進出する際の共通プラットフォームとしての機能

M&A手法・成約

  • 実行時期:2020年3月
  • 手法:株式譲渡
  • TSIホールディングスがEfuego Corpを子会社化

[39]

27.【ネットショップ×教育】ヒトメディアに対するブックモールジャパンの一部株式の売却

譲渡企業の概要

ブックモールジャパン:教科書や書籍の卸業者である日教販の子会社として、学習参考書専門のネットショップ「学参ドットコム」を運営

譲り受け企業の概要

ヒトメディア:教育・異文化領域に特化した出資およびインキュベーション事業を展開

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業:IT環境への対応を強化する目的。譲り受け企業が有するITやAIのノウハウを活用し、新しいEC体験の創出を目指す
  • 譲り受け企業:譲渡企業の「教育とメディアの未来を創造する」というビジョンに共感

M&A手法・成約

  • 実行時期:2017年11月
  • 手法:株式譲渡
  • ヒトメディアがブックモールジャパンを子会社化

[40] [41]

28.【ネットショップ×小売】テイツーに対する山徳の会社売却

譲渡企業の概要

山徳:自社のネットショップを通じての、ゲームや着物、トレーディングカードなどの売買事業

譲り受け企業の概要

テイツー:書籍や家庭用テレビゲーム、トレーディングカードなどの販売および買取事業を手がけている

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:EC事業の強化を図る目的。具体的には以下を実施。

  • 商材の多様化
  • 店舗買取商品の流通ルート拡大
  • 海外販路の構築

M&A手法・成約

  • 実行時期:2020年
  • 手法:株式譲渡
  • テイツーが山徳を子会社化

[42] [43]

29.【ネットショップ×織物メーカー】丸井織物に対するミチの事業売却

譲渡企業の概要

ミチ:ネイリストが作ったネイルチップを販売し、即日発送するネットショップ「ミチネイル」を運営

譲り受け企業の概要

丸井織物:1956年に設立した大手合繊織物メーカー

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業はネットショップ運営のノウハウや、リスティング広告、SEOを強みとしていた。
    一方で譲り受け企業の子会社であるオリジナルラボは、デジタルマーケティングのノウハウや、Webで簡単にオリジナルTシャツを制作できるサービスを強みとしていた。
  • 譲り受け企業は譲渡企業とオリジナルラボとの強みの融合でシナジー効果を創出できると考えた。

#f8f8f8A手法・成約

  • 手法:事業譲渡
  • M&A後、丸井織物はミチから引き継いだ事業について、徹底的なコスト削減を実施した。その結果、M&Aからわずか2ヶ月で15%から40%まで利益率を向上させることに成功した。
  • 丸井織物が持つ無駄をなくすノウハウによって引き継いだ事業の利益率は大幅に改善した。譲り受け企業の丸井織物は「シナジー効果の獲得」、譲渡企業は「業績の改善」と、双方にとってWin-WinなM&Aとなった。

30.【ネットショップ×アパレル販売】宝島ジャパンに対するアパレル・雑貨のECサイトの売却

譲渡企業の概要

アパレルや雑貨小物のネットショップを運営していた会社

譲り受け企業の概要

宝島ジャパン:3店舗のアパレルショップを運営。また、モンゴルの商品を日本に紹介する事業や健康食品を販売する事業も手がける。

M&Aの目的・背景

  • 譲渡企業:事業の選択と集中
  • 譲り受け企業:ECサイト事業の強化。譲渡企業は譲り受け企業が取り扱っているものと同じブランドの在庫を多く抱えていた。そこに魅力を感じ、自社事業とのシナジー効果を期待した。

M&A手法・成約

  • 手法:事業譲渡
  • 当時譲渡企業は、数千万円分の在庫を抱えていたことで、事業の運営が困難な状況にあった。交渉から4ヶ月という短期間で事業売却が成約したことは、譲渡企業にとってメリットの大きいM&Aであった。
  • 一方の譲り受け企業も、シナジー効果が見込める事業を割安な金額で買収できたため、譲渡企業・譲り受け企業の双方にとってWin-Winの取引となった。

[2] 日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意(楽天)
[3]
第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の一部払込完了(楽天)
[4]
連結子会社の異動(株式譲渡)を伴う株式譲渡契約締結(アドベンチャー)
[5]
EDISTの株式の取得(子会社化)(ダスキン)
[6]
「セレクト」の子会社化(ベルーナ)
[7]
フェアプレイの株式の取得(完全子会社化)及び吸収合併(簡易合併・略式合併)(ロコンド)
[8]
ホビーサーチの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(ワットマン)
[9]
当社子会社による「ビーラン」の株式取得(いつも)
[10]
ZOZO株式(証券コード 3092)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(ヤフー)
[11]
Zホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動(ZOZO)
[12]
爽快ドラッグの株式の取得(子会社化)(楽天)
[13]
爽快ドラッグ社の株式の取得完了(楽天)
[14]
セレクチュアーの株式の取得(子会社化)(クックパッド)
[15]
ロコンド、千趣会子会社の衣料品通販サイトを買収(日本経済新聞)
[16]
連結子会社の異動(株式譲渡)(千趣会)
[17]
Fashionwalker株式の取得(子会社化)に関する基本合意書締結(日本経済新聞)
[18]
(開示事項の経過)連結子会社(Fashionwalker)の異動を伴う株式譲渡契約締結(ワールド)
[19]
白鳩の株式取得(連結子会社化)(小田急電鉄)
[20]
白鳩 小田急電鉄が40%出資へ(繊研新聞)
[21]
連結子会社の異動(株式譲渡)(トレンダーズ)
[22]
子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の発生(ザッパラス)
[23]
珠玉の逸品に出会えるECサイト「藤巻百貨店」の事業を譲り受け(トランスコスモス)
[24]
会社概要(WOW WORLD)
[25]
EC 事業の譲受けおよび子会社設立(エイジア)
[26]
リブセンスが waja 社をグループ化 共同で CtoC・越境 EC 領域を開拓(リブセンス)
[27]
リブセンス、衣料通販サイトを買収(日本経済新聞)
[28]
連結子会社株式の譲渡(非子会社化)(エコートレーディング)
[29]
事業譲渡および特別利益の計上(アジア開発キャピタル)
[30]
当社連結子会社による株式取得(孫会社化)(オールアバウト)
[31]
会社概要(ニッセン)
[32]
大きいサイズの女性専用アパレルECを運営するマロンスタイルを子会社化(ニッセンホールディングス)
[33]
子会社(キナリ)の株式等の譲渡(資生堂)
[34]
会社概要(オンワードホールディングス)
[35]
ティアクラッセの株式取得(オンワードホールディングス)
[36]
アイシーネットの株式取得(子会社化)(ベルーナ)
[37]
ナックの通販子会社JIMOS、インフィニティービューティーを買収 |コーポレート・アドバイザーズ
[38]
酒類の買取専門店「JOY LAB」の運営とインターネット販売を行う「帝国酒販」を完全子会社化(BEENOS)
[39]
Efuego Corp 社の株式取得(子会社化)(TSIホールディングス)
[40]
ブックモールジャパンの株式譲渡(日教販)
[41]
学習参考書ECサイトを運営するブックモールジャパンの株式を一部取得し子会社化(ヒトメディア)
[42]
会社概要(テイツー)
[43]
山徳等の株式取得(子会社化)(テイツー)

ネットショップ売却・M&Aの現状と今後の動向

昨今、EC市場は毎年のように規模を拡大していて、2013年に約11兆だった市場規模は2021年には約20兆になっています。[44]このようなEC事業の競争激化に伴い、ネットショップ売却・M&Aの件数も増加していると見られています。

例えば、EC事業の譲渡企業は、本業へのリソースの集中や赤字事業の整理等の目的により、M&Aを実施します。 一方、譲り受け企業は、通常、事業規模の拡大・ノウハウの獲得・シナジーの発揮等を目的としてM&Aを実施するケースが少なくないです。

[44] 令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書(経済産業省)

ネットショップを売却する目的・メリット

ネットショップを売却する目的(メリット)は、大きく以下4つに大別されます。

  1. 売却利益の獲得
  2. 事業運営からの解放
  3. 安定的な経営、成長スピードの加速
  4. 後継者不足の解消、従業員の雇用維持

この章では、それぞれの目的についてくわしく説明します。

売却利益の獲得

ネットショップの売却では、サイト単体や事業、株式の売却利益を得られます。

前述したとおり、ネットショップの売却金額は営業利益やPV数・会員数などの指標に左右されます。
そのため利益やPV数が多ければ、仲介会社等への手数料や税金を差し引いたとしても、十分な金額の利益が手元に残る可能性があります。

多額のキャッシュを獲得すれば、リタイア後の生活や新規事業などにその資金を利用できるでしょう。

事業運営からの解放

ネットショップの運営を続けていると、「他の事業を行いたい」、「日々の忙しい運営業務から解放されたい」などと考え、徐々にモチベーションが下がってくることもあります。

ネットショップを売却すれば、売却利益を得られる上に、日々の忙しい運営業務から解放されます。
また、運営に費やしていた時間に空きが生じるため、主力事業や新規事業に注力できるでしょう。

安定的な経営、成長スピードの加速

個人や小規模企業がネットショップを運営する場合、リソースが少ないため、成長に限度が生じる可能性があります。
また、競合他社の成長にともない、事業の運営状況が悪化する事態も考えられます。

事業規模が大きい大手の企業にネットショップを売却すると、その企業の傘下で事業を継続することになります。
豊富にある人材や資金、質の高いノウハウなどを最大限活用することで、事業の成長スピードを加速させることが可能です。

また、経営状況も安定しやすくなります。

後継者不足の解消、従業員の雇用維持

経営者が高齢の場合、ネットショップの事業を引き継ぐ後継者を見つける必要があります。
後継者が不在の状況が続くと、最終的には廃業の事態に追い込まれる可能性があります。
廃業すると、長年運営してきたネットショップも閉店することになる上に、従業員は仕事を失ってしまいます。

M&Aを行えば、外部の企業・経営者にネットショップ事業・会社を引き継いでもらえます。
そのため、後継者が不在の企業でも事業承継を実現できます。
また、会社が存続するため従業員の雇用も守ることが可能です。

M&A・事業承継
M&Aで従業員はどうなる?雇用や待遇などへの影響を徹底解説

M&Aを実施すると、従業員の雇用契約が継続されるなどのメリットを得られます。ただし、円滑な雇用の引継ぎには、従業員の不安解消が重要です。M&Aが従業員に与える影響やメリットをくわしく解説します。(公認会計 […]

M&A・事業承継
M&Aのメリット・デメリットを買い手・売り手ごとに徹底解説

M&Aをする最大のメリットは時間を買えることです。買い手は新規事業や既存事業の拡大にかかる時間を買えます。売り手は投資回収・現金化の時間を短くできます。今回はM&Aのメリット・デメリットを解説します。 目 […]

 

ネットショップを売却する上での注意点

昨今活発になっているネットショップの売却ですが、いくつか注意すべきポイントがあります。トラブルを防ぐために理解しておくことが重要です。ここでは特に注意すべきポイントを3つ説明します。

1.自分に不利にならないように契約を結ぶ

最初の注意点として、自分にとって不利益とならないように契約を締結すべき点が挙げられます。特に懸念されるのは、競業避止規定です。

もしオンラインストアを今後20年間運営できない旨の契約を締結した場合には、今後オンラインストアを20年間運営できなくなります。「今回販売するサイトで販売している商品だけは販売しません。ただし、他の商品の販売を制限しないでください。」という契約になっているかどうかを確認した方が良いでしょう。

他にも、仮にサイトの売却後に問題が発生した場合は、買戻契約に従って売却したサイトを買い戻さなければならないケースがあります。これは譲渡側のリスクとなりますので、買取契約の有無・内容を確認の上、適切な対応を取るようにしましょう。

また、サイト売却後に薬機法違反や著作権法違反が発覚した場合に備え、売主の責任範囲が設定されるケースがあります。リスクを軽減するために、契約内容をよく確認してください。

2.売却益にかかる税金を支払う

ECサイトの販売に成功し利益が出た場合は税金を支払う必要があります。売却利益によって納税額が異なりますので、「〇〇円でこのサイトを売却した場合、税金はいくらかかりますか?」と税務署や税理士に確認すると良いでしょう。税金を滞納すると追加の課税が発生する可能性があります。

3.売却金額を受け取ってからサイトを譲渡する

意外に見落としがちなポイントですが、売却代金が支払われてからのサイト譲渡を徹底した方が良いでしょう。ほとんどの購入者は問題ありませんが、中にはサイトを持ち逃げる人やサイトを譲渡しても売却代金を支払わない購入者がいます。

必ず売却代金を受け取ってからサイトを譲渡しましょう。トラブルを回避したい場合は、ブローカーが売却代金を一時的に保持する「エスクローサービス」の使用を検討してください。

ネットショップを売却する際は専門家のサポートを受けよう

高値で売却できる可能性を高めるには、自社が運営しているネットショップの価値を正当に評価してくれる買い手候補を見つけることも重要です。豊富なネットワークを持つM&Aアドバイザーや仲介会社、マッチングサイトなどで買い手候補を探すのが効率的です。

また、ネットショップを売却するには、買い手企業との交渉やデューデリジェンス、契約などの手続きを実施する必要があります。こうした手続きには会計や法律などの専門知識を要するため、独力で行うと失敗するリスクが小さくありません。円滑に手続きを実施するためにも、M&Aの専門家・専門機関を最大限活用しましょう。

弊社が運営する「M&Aサクシード」は、買収したいネットショップを直接探せる&Aのマッチングサイトです。案件一覧ページには、法人審査を通過した優良なネットショップやEC事業の運営企業のみが掲載されています。売上高も数千万円規模から数億円以上と幅広いため、希望に応じて最適な売り手候補を見つけることが可能です。

譲渡企業は登録無料で、開示しても良いと判断するまで匿名で掲載できます。納得の一社に出会っていただくため、着手金・中間手数料は一切ありません。譲渡先と成約に至るまで無料でご利用いただけます。(完全成功報酬制)

簡単な案件登録の手続きを済ませることで、優良な買い手候補からM&Aの打診を受けることが期待できます。譲り受け企業が負担する手数料も一般的な仲介会社などと比べて安価です。

登録からご成約に至るまで、専門知識を持つM&Aサクシードコンシェルジュが伴走し、ただ成約を目指すだけでなく、「納得の出会い」を実現します。自ら買い手候補に売却オファーを実施することもできるため、ぜひお気軽にご利用を検討してみてください。

まとめ

コロナ禍におけるネットショップの利用者増加に伴い、ネットショップ(ECサイト)の買収に対するニーズは高まっています。
ニーズが高いため、PV数や利益などの指標が良ければ、満足できる条件・金額でネットショップを売却できる可能性があります。

後継者不足や運営モチベーションの低下、成長の鈍化などの課題を抱えているネットショップ事業者の方は、課題を解決する手段としてM&A(売却)を検討してみてはいかがでしょうか。

(執筆者:中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている)