花屋（花き小売業）の業界構造

花き（観賞用草花）を取り扱う小売事業者は全国に26,896店あり（2014年）、そのうち専門小売店が59％を占めます（スーパー・ホームセンターが23％、その他小売業が18％）。
専門小売店の大半は小規模・零細事業者です。[1]

販売額で見ると、全体の70％（5,195億円のうち3,683億円）を専門小売店が占めており、「町の花屋さん」が花き販売の主力となっていることが見て取れます。

切り花の販売額が長期的に減少傾向

花きのうち切り花の消費がここ20年ほどの間減少傾向にあります。
1997年のピーク時には1世帯当たりの年間購入額は13,130円でしたが、その後はほぼ一貫して減少し、2020年には8,152円まで落ち込みました（図1）。

図1：切り花の1世帯当たり年間購入額の推移
出所：花きの現状について 令和3年9月（農林水産省）

切り花消費が低迷している原因としては、盆・彼岸などの歳事における切り花利用の減少や、日常的に切り花を飾る・供える場所であった床の間・仏壇の減少などが挙げられます。
一般的に言えば、現代のライフスタイルの変化が切り花の消費を押し下げている格好です。

また、下図の通り切り花需要は中高年層に大きく偏っており、若年層の需要の喚起が課題となっています。

図2：切り花の世帯主年齢別年間購入額（2020年）
出所：同上

今後の花屋経営のポイント

消費が低迷するなか、在庫管理や顧客情報管理などにITを導入し、業務効率化や廃棄率の改善を図ることが、今後の花屋経営にとって大きなポイントとなるでしょう。

20代～40代というこれからの消費を担う層の需要を喚起する上でも、IT化は必須と言えます。
モバイルアプリや動画配信など、若年層に身近なツールを組み込んだ販売方法を開拓したり、EC事業を拡大したりすることにより、現代のライフスタイル変化に即した事業展開を推し進めることが重要です。

[1]花きの現状について 令和3年9月（農林水産省）

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花屋業界の多数を占める小規模法人や個人店にとってはIT導入コストのハードルは大きく、事業規模が小さいほどIT投資の費用対効果も出にくいという難点があります。

そうした企業の場合でも、M&A（会社・事業の売却）を通して大手グループに加わることにより、IT導入を初めとする体制改革を推し進め、業務効率化や新規事業展開などを図ることが可能になります。

会社売却は事業承継の手段としても活用できます。
少子高齢化や家業継承文化の衰退などにより、あらゆる業種の中小事業者において後継者不在問題が深刻化していますが、M&A（社外第三者への事業承継）という選択肢を採用することで承継の可能性は大きく広がります。

一方、買い手側としては、会社・事業の買収により業容や事業基盤を比較的短期間で拡大し、成長を加速することが可能になります。

一昔前はM&Aといえば大企業・上場企業にのみ関係するものというイメージが一般的でしたが、売り手と買い手をつなぐマッチングサイトが普及したことなどにより、小規模な花屋がM&Aの当事者となるケースも多くなっています。

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M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

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M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

M&Aにおいては事業全体にわたる多種多様な要素が売却価格に関係してくるため、具体的な金額で相場を言い表すことができません。

ここでは、M&A一般においてどのように売却価格が決定されるのかを解説した上で、花屋の売却価格の目安を算定するやり方を紹介します。

M&Aにおける売却価格の決まり方

バリュエーションと価格交渉

最終的には売り手と買い手が合意した価格がM&Aの売却価格となりますが、その前にまずは売却対象の会社・事業の価値を一定の合理的な手法に従って「査定」し、その結果に基づいて価格交渉を行うのが一般的なやり方です。

この査定のことをM&Aの世界ではバリュエーション（企業価値評価、事業価値評価）と呼びます。バリュエーションを行うことで、具体的な根拠を挙げて価格交渉を行うことが可能になります。
バリュエーションは売却価格の決定根拠を利害関係者（株主など）に説明する際にも用いられます（とくに上場企業においてはこの点も重要です）。

バリュエーションの手法（DCF法と年倍法）

DCF法

現在最も正統的な手法とされているDCF（ディスカウントキャシュフロー）法では、以下のような手順で買収者にとっての企業・事業の価値を評価します。

1. 詳細な事業計画を立て、実現可能性を加味しながら将来の収益力（キャッシュフローの合計額）を予測する
2. ファイナンス理論に基づき、リスクを考慮しながら、①の金額（将来生み出される現金の額）を現在の価値に修正する
3. ②に事業外資産（遊休不動産や余剰現預金など）を加え、有利子負債（金融機関からの借入金や社債など、債権者に還元されるべき金額）を差し引く

売り手企業が今のまま単独で存続すると仮定した場合と、買い手企業と統合すると仮定した場合とでは、事業計画やリスク評価などが異なるため、DCF法によるバリュエーションの結果も異なります。

価格交渉においては、前者（単独存続の場合の価値）が売却価格の下限と見なされます。
売り手にとってはそれ以下の金額で売却するくらいならこのまま事業を続けた方がよいと考えられるからです。

同様に、後者（経営統合によるシナジーを盛り込んだ価値）は買い手が許容できる上限の価格となります。
経営統合によるシナジー（相乗効果）の価値は買収後に買い手主導で実現していくものであるため、満額を売却価格に盛り込むわけにはいかないからです。

DCF法は会計事務所などの専門機関に依頼して行う必要があるため相当なコストがかかり、中小企業や個人にとっては利用しづらい方法です。
また、十分な事業計画を用意することがそもそも難しいケースも少なくありません。

年倍法

DCF法を利用することが難しいケースや比較的小規模なM&Aなどでは、年倍法という簡易的な手法がしばしば用いられます。

年倍法では「企業価値＝時価純資産＋直近年度の営業利益×3～5程度」」とします。

時価純資産は貸借対照表の純資産を時価で評価し直したもの（時価資産－時価負債）で、これまでの出資・事業活動を通して会社に蓄えられた財産を表します。
言わば「過去から現在までの価値」です。

一方、現在から将来にわたって生み出される価値（将来的・潜在的な収益力）を値踏みしたものが「営業利益×3～5程度」の部分です。
営業利益にかける数値は「3～5」が一般的な目安とされていますが、業種・業態などにより相場の数値が変わります。

DCF法と同様に、売り手企業が単独で存続するとした場合の価値と買い手企業に買収されるとした場合の価値を別々に算出することができます。
企業・事業の将来性（収益力やシナジー）の評価が高いほど、営業利益にかける数値はより大きくなり、逆の場合には小さくなります。

期待されるシナジーがとくに大きいケースでは、相場を超える数値となる場合もあります。

年倍法はDCF法ほど合理的な手法ではありませんが、専門家でなくても金額をイメージしやすく、当事者間で納得感を持って交渉が行えるという利点があります。

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M&Aの価格算定方法とは？3つの評価アプローチと相場・計算例を公認会計士が図解解説

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年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

花屋の売却価格

花屋の場合、年倍法によるバリュエーションの相場は一般的な相場と同様（営業利益にかける数値は3～5程度）と考えてよいでしょう。

評価額を高める（下げる）要因としては以下のようなものが挙げられます。

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M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント

中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。

自社の売却相場やオファーの可能性を手軽に確認するには？

花屋の売却価格相場について解説しましたが、「自社の場合は実際いくらくらいになるのか」と気になった方も多いのではないでしょうか。本格的な価格査定を依頼する前の情報収集としておすすめなのが、株式会社M&Aサクシードが提供するサービスです。

東証プライム上場のVisionalグループであり、中小企業庁のM&A支援機関として登録されている株式会社M&Aサクシードでは、同業の成約相場がわかる入口サービス「かいしゃ価値トレンド」を運営しています。業種・所在地・売上高の3つを選ぶだけで、同規模の会社の成約相場や関心を持つ買い手企業の傾向が「会社名を出さず・約30秒・無料」で確認できます。売却をまだ決めていない段階の気軽な情報収集として、すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者に利用されています。

また、同社が運営する「M&Aサクシード」は、国内最大級の法人限定ハイクラスM＆Aプラットフォームです。「契約なし・書類提出なし」のまま会社名を伏せて登録でき、大手企業を含む多数の買い手から直接初期オファーを受け取ることができます。公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件を取り扱い、利用中の買い手企業は10,700社以上、提携金融機関は80社以上に達します。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立しているハイクラスな実績を持ち、異業種からの想定外のオファーによって新たな事業展開が生まれるケースも数多くあります。

「売却すると決めてから動く」のではなく、まずは相場やオファーを見てから今後の選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

【EC総合支援×花屋】いつもがWhiteSからEC事業を譲受

譲渡企業の概要

WhiteS：香川県に本社を置き、実店舗とEC店舗（主にAmazon）で生花・アレンジメント商品の販売事業を展開

譲り受け企業の概要

いつも：ECマーケティング、EC事業代行、EC事業のM&A（譲受・出資）を通した成長支援サービスなどの事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業：資金調達・事業成長（WhiteSはEC事業をいつもに譲渡した上で引き続き実店舗運営と商品の開発・生産を行い、いつもが運営するEC事業に商品を継続的に納入）

譲り受け企業：M&Aを通した成長支援サービスの一環

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月
• 手法：事業譲渡
• 結果：いつもがWthieSのEC事業を譲受
• 譲渡金額：非公表

成功事例

「地域の花屋×D2C・EC支援会社」 　商品生産とECの役割分担で業績を伸ばすM&A

ECの総合支援事業を運営する株式会社いつも（東京都）が、生花販売を手掛ける株式会社WhiteS（香川県）のEC事業を譲り受けました。WhiteSは、今後も店舗を運営しながら生花のアレンジメントなどの商品生産を続け、「いつも」から仕入れ先として継続受注でき、「いつも」のECノウハウを生かし、EC事業を成長できます。

M&A・事業承継

EC業界のM&A・売却事例30選｜売却相場と高く売るポイント【図解】

EC・ネット通販業界のM&A動向と売却事例30選を紹介。売却価格の相場観、評価されやすいECサイトの特徴、高値売却のポイントを図解で解説します。

【花屋・多角経営×花屋・装花・造園】日比谷花壇が小田急ランドフローラを完全子会社化

譲渡企業の概要

小田急ランドフローラ（現ランドフローラ）：小田急沿線において花き・ガーデニング用品販売、ホテル・冠婚葬祭の装花、園芸品リース、造園、会員制貸菜園運営などの事業を展開[2]

譲り受け企業の概要

日比谷花壇：全国約200店の直営花屋とオンラインショップの運営、ウエディング空間装飾、葬儀総合サービス、フラワーギフトの企画・制作・販売、法人向け空間装飾・緑化・販促サービスなどの事業を展開[3]

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：両社のリソースの融合による事業基盤強化、サービス拡充[4]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2019年3月[2]
• 手法：株式譲渡
• 結果：日比谷花壇が小田急ランドフローラの全株式を取得し同社を完全子会社化[4]
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

小売業のM&A・売却事例25選｜業界動向と売却相場のポイント

小売業のM&A事例25選と業界動向を解説。EC化・人手不足を背景とした再編の流れ、小売店・チェーンの売却相場の考え方、成功のポイントを紹介します。

M&A・事業承継

M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】

M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。

[2]会社情報・沿革（ランドフローラ）
[3]事業紹介（日比谷花壇）
[4]小田急ランドフローラの株式取得について（日比谷花壇）

M&A・売却の相手企業を探す【無料】

ライフスタイルの変化により切り花の売上が下落し、若年層の需要が低迷するなか、花屋にはIT導入などを通した業務効率化や新事業・業態の開発が求められている状況です。
花屋業界は小規模事業者が多く、経営者が高齢化している事業者においては後継者不在問題も深刻です。

M&Aはそうした経営課題を解決する手段として有効であり、売り手・買い手ともに積極的な態度でM&Aを検討することが今後の花屋経営にとって大きな鍵のひとつとなるでしょう。

（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）