事業承継補助金の事例

国は中小企業の事業承継を後押しするため補正予算事業として事業承継補助金を設定しています（令和2年度補正予算では未実施）。承継後に行う新商品開発・新分野進出などの経営革新につながる取り組みの経費や、事業転換に伴う廃業費などを対象にし、公募により補助金を交付する制度です。

事業承継補助金の公式サイト[2]では、製造業・建設業・不動産業・飲食業・小売業・運輸業などの多様な業種で譲渡後の経営革新を視野に入れた第三者への事業承継が紹介されています。そのなかから1つの事例を紹介します。

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後継者不足の老舗建築建具店を承継しオリジナル家具を展開

高い施工能力を有する創業60年の老舗建具店経営者を旧知の間柄の顧問税理士が承継し、新しい事業に乗り出した事例です。元のオーナー経営者は自身の想い・志を共有してくれる後継者を望んでおり、長年顧問税理士を努めているコンサルタントに承継することを決断しました。

承継前はゼネコンからの下請け工事受注が売上の大半を占め、利益率が低く抑えこまれていました。承継後は利益率の高い直接受注に事業をシフトし、オリジナル家具の製造販売や個人客向けショールームの新設などを行っています。[2]

ZOZO創業者によるイグジット

株式会社ZOZOは前澤友作氏のもとで1998年に輸入CD・レコード通信販売業として出発し、独自の取り組みにより日本を代表するファッションEC企業に成長、2007年には東証マザーズ、2012年には東証第一部に上場を果たしました。

しかし2019年3月期にはZOZO設立以来の減益となりました。採寸用ボディスーツを活用したプライベートブランドの展開や常時割引サービスの試みが大きく失敗したことが影響したものと見られています。

2019年9月にTOBによりヤフーがZOZOを買収することが発表され、筆頭株主であった前澤氏はこれを機に代表の座を退きました。「身売り」というネガティブな報道が見られましたが、前澤氏は退任会見で新しい事業への意欲を語っており、時宜を得たイグジットと言えるかもしれません。[3]

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コロナ禍のなか行われた飲食店同士のM&A｜木曽路による大将軍の買収

コロナ禍が続く2020年11月、しゃぶしゃぶチェーンなどを展開する株式会社木曽路が、焼肉店「大将軍」などを運営する株式会社大将軍を完全子会社化すると発表しました。

新型コロナの影響で業績が悪化するなか、冬場に需要が集中しやすいしゃぶしゃぶと比較的夏場に強い焼肉を総合することで会社全体の業績の季節変動を抑え、食材調達や配送の効率性を高めることが狙いとされています。[4]

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ココカラファインの旺盛なM&Aとマツキヨとの経営統合

近年、ドラッグストア業界では競争環境が悪化し、人件費・物流費の高騰などもあって成長が鈍化するなかで、生き残りをかけたM&A合戦が繰り広げられている感があります。

ドラッグストア・調剤薬局大手の株式会社ココカラファインも2010年頃から旺盛なM&Aを展開しており、2019年には同じく大手の株式会社マツモトキヨシホールディングスと経営統合を行う基本合意を締結しました。共同株式移転により持株会社を新設することで経営統合を行う方針となっています。これが順調に進めば両者合わせて業界1位に躍り出ることになります。[5]

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業界再編がささやかれる酒販業界で積極的な買収展開｜カクヤス

若者のアルコール離れで国内酒類市場の縮小が続いたうえにコロナ禍が追い打ちとなったことで、業務用酒販業界では事業再編が活発化するのではないかとも言われています。

そんななか、無料配達などをセールスポイントとする酒類ディスカウントの株式会社カクヤスはこの状況をシェア拡大の好機ととらえ、積極的なM&Aで地方への進出を進めています。[6]

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アサヒGHDが豪州に大々的に進出

アサヒグループホールディングス株式会社はオーストラリアのビール業界最大手カールトン&ユナイテッドブリュワリーズを2020年6月に1兆1416億円で買収しました。同社が行った買収では過去最大額です。

8月にはアサヒGHDのオセアニア事業統括会社とカールトン&ユナイテッドブリュワリーズを統合することが発表されました。この統合により生産・物流・調達・インフラなどのコストが効率化されるとともに、『アサヒスーパードライ』を初めとした既存ブランドの販売拡大やプラミアムブランドの確立が可能になるものと期待されています。[7]

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コロナ禍を機にワクチンビジネス参入を加速｜塩野義製薬

塩野義製薬は1990年代から海外の同業者や関連事業の買収を進め、2019年12月には日本のバイオ医薬品メーカーUMNファーマを子会社化し同社の技術を用いてワクチン開発を本格化しました。

その直後に新型コロナウイルスのパンデミックが起こったことで、ワクチンビジネスへの参入が加速されたものと見られ、2020年6月に発表された新中期経営計画では、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンの研究開発を最優先で進めるとしています。[8]

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コロナ禍で打撃のエンタメ業界で関連事業提携｜KeyHolderと第一興商

株式会社KeyHolderはM&Aや組織再編を通して事業を拡大し、総合エンターテインメント事業（アイドルグループ「SKE48」などの管理・運営）、映像制作事業（「マツコの知らない世界（TBS）」などの人気テレビ番組や映画の制作）、広告代理店事業などを展開するまでに成長しました。

ところがコロナ禍で各種イベントの開催が困難になり、映像配信の積極化を試みるものの十分な効果が得られない状況が続きました。そこで同じくコロナ禍で打撃を受けたカラオケ業界の最大手株式会社第一興商との接点が生じ、第一興商を新株引受先とする第三者割当増資の形で資本業務提携が成立しました。

コンテンツホルダーとカラオケ事業者という関連業種同士が連携し、オリジナル映像の配信を核とした新しい事業展開を進めていく予定です。[9]

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大王製紙のラインナップ拡充・サプライチェーン拡大戦略

「エリエール」シリーズのヒットなどで家庭向け紙製品製造最大手の地位を獲得した大王製紙株式会社は、2017年に初めて行ったM&Aにより日清紡HDの家庭紙事業を買収して「コットンフィール」などのハイエンド製品ブランドを手中にし、低価格競争が進む市場においてラインナップ拡充による収益性の向上に乗り出しました。

さらに、大王製紙から見て川下に位置する印刷会社を取り込み（2017年に三浦印刷株式会社を子会社化、2019年に株式会社千明社の事業を譲受）、紙の製造から印刷までグループ内で一貫して対応可能な体制を構築しています。[10]

住宅メーカー×ロボット｜大和ハウスと大学発ベンチャー

総合住宅メーカー大手の大和ハウス工業株式会社は医療・介護施設向けソリューションやスポーツ施設運営も手がけており、将来的な展開を見据えてロボット開発ベンチャー企業のサイバーダイン株式会社と資本業務提携を結んでいます。

サイバーダインは筑波大学の研究者が設立したベンチャー企業で、人間の身体機能を補助したり高めたりすることができるロボットスーツ（装着型サイボーグ装置）「HAL」を開発しています。

大和ハウス工業は今後ロボット利用が各種施設で広まっていくとにらみ、第三者割当増資を受けてサイバーダインと資本業務提携を結び、「HAL」のリース・レンタルを統括する独占的取引代理店となりました。[11]

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食の未来を見据えた飲食業と植物肉製造業の業務提携

新感覚の飲食店と次世代の外食ビジネスプラットフォームを展開するきちりホールディングスは、丸大豆を原料とした植物肉「ミラクルミート」を製造するDAIZからの第三者割当増資を引き受け、2020年10月に資本業務提携を結びました。

両社は食の未来を見据え、互いの強みを活かした企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指すことで合意し、新商品開発、事業・販路拡大、相互PRなどで協力していくとしています。[12]

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ソニーフィナンシャル、新事業の介護を第4の柱に

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は超高齢化社会の到来を見据え、介護事業を生命保険・損害保険・銀行の3事業に加わる第4の柱と位置づけて、M&Aによる参入を進めています。

2013年には介護付有料老人ホーム「ぴあはーと藤が丘」を運営するシニア・エンタープライズ株式会社、2017年には介護付有料老人ホーム「はなことば」などを運営する株式会社ゆうあいホールディングスを子会社化しました。

生命保険・介護保険などの金融事業と介護施設の運営事業を組み合わせることで、高齢者の生活を総合的にサポートするサービスラインナップの構築が図られています。[13]

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日本におけるコングロマリット化の代表例、楽天

楽天株式会社は自ら「楽天エコシステム（経済圏）」と呼ぶ多角的企業グループの構築を目指しており、ECモール運営から出発して旅行代理業、金融業、保険業、モバイル通信事業、プロスポーツ事業などをM&Aにより吸収し、強靱な楽天ブランドを展開してきました。

少なくとも日本国内に関する限り、コングロマリット化は成功していると言えるでしょう。近年はグローバル展開の強化を模索しており、今後が注目されます。[14]

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光学機器メーカーがM&Aにより医療・バイオへ重心転換｜ノーリツ鋼機

ノーリツ鋼機はもともと自動現像機などの光学機器の製造販売を主な事業とし、海外への販路展開を積極的に進めてきました。

デジタル化の波でDPE市場が先細りするなかで、2009年からM&Aに乗り出し、2010には医療分野、さらに2012年には出版業・通販事業へ進出し、事業構成の転換を図ります。買収しても効果が思わしくなければ早々に売却するという機敏な対応を見せつつ、その後も医療やバイオ分野を中心に積極的にM&Aを展開しています。[15]

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文化・観光促進事業としてのM&A｜ニトリによる「銀鱗荘」の事業承継

最後に、事業成長には直結しないと考えられるM&Aの事例を紹介します。

株式会社ニトリホールディングスは本拠地の北海道でメセナ（文化・芸術支援活動）や観光促進事業を展開し、文化継承推進基金の設立、「小樽芸術村」の運営などを行っています。2018年にはその一環として小樽の老舗旅館「銀鱗荘」の事業を承継しました。

「銀鱗荘」はニシン漁が華やかだったころの網元の邸宅（鰊御殿）をもとにした老舗旅館で、歴史的な価値を有しています。「銀鱗荘」の事業承継はニトリの本業に直結するわけではありませんが、ニトリブランドを向上させる戦略のなかに位置づけられるものと言えるでしょう。[16]

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[2] 事業承継補助金事例集（事業承継補助金事務局）
[3] 会社沿革（ZOZO）
[4] 木曽路、大将軍を完全子会社化へ（日本経済新聞）
[5] 沿革（株式会社ココカラファイン）
[6] 沿革（株式会社カクヤスグループ）
[7] アサヒ、豪ＣＵＢの買収完了（産経新聞）
[8] 新中期経営計画の策定について（塩野義製薬株式会社）
[9] KeyHolder、カラオケ・飲食店舗事業を行う第一興商と資本業務提携（Musicman）
[10] 歴史・沿革2000～2010年代（大王製紙株式会社）
[11] 大和ハウス工業とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（サイバーダイン株式会社）は、ロボットスーツ事業に関する総代理店契約を締結しました。（大和ハウス工業）
[12] ＤＡＩＺ株式会社との資本業務提携契約の締結、および第三者割当増資による新株式の引受けに関するお知らせ
[13] 会社情報（ソニー・ライフケア）
[14] 楽天の歴史(楽天株式会社）
[15] ノーリツ鋼機の歴史・創業ストーリー（ノーリツ鋼機株式会社）
[16] 文化支援活動（ニトリホールディングス）

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