Webサービスの売却には、まとまった資金や時間を確保できるメリットがあります。Webサービスを売却する流れや最新のM&A事例、売却額の相場、成功可能性を高めるポイントをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）
Webサービスの売却・M&A事例25選
はじめに、Webサービスの売却・M&A事例を25例紹介します。
事例では、売却や買収に至った背景・理由、用いられたM&A手法、売却金額などが分かります。
Webサービスの売却を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
2022年に実施されたWebサービスの最新売却・M&A事例7例
【人材サービス×Webサービス】みらいワークスに対するAnd Technologiesの会社売却
譲渡企業の概要
And Technologies：HR領域におけるリード獲得をサポートするDX プラットフォームを運営[1]
譲り受け企業の概要
みらいワークス：人材採用・調達を支援するサービスを展開[2]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：And Technologiesが有する知見・ノウハウの活用による「自社サービスにおける新規登録者の獲得強化」
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年1月
- 手法：株式譲渡
- 結果：And Technologiesの株主が全株式をみらいワークスに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：3億5,000万円[1]
人材紹介会社の売却・M&A動向と事例20選
人材紹介業界ではITの進展やコロナ禍などの影響で会社売却が活発です。人材紹介業界の現況とM&A動向、人材紹介会社にとっての売却のメリットや成功のポイント、近年の売却事例などを徹底解説します。(執筆者：京都大学文学 […]
【Webサービス×Webサービス】メディアドゥの連結子会社に対するSupadü Limitedの会社売却
譲渡企業の概要
Supadü Limited：欧州・北米を中心に、出版に関するEコマースソリューション事業を展開
譲り受け企業の概要
NetGalley UK Ltd.：メディアドゥの連結子会社として、書籍のWeb マーケティングツール「NetGalley」の提供事業を展開
M&Aの目的・背景
譲り受け企業(親会社)：海外ビジネスの強化、国内と欧米における出版業界のDX 推進支援を加速すること[3]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年2月[4]
- 手法：株式譲渡
- 結果：Supadü Limitedの株主が全株式をNetGalley UK Ltd.に売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：8億4,300万円[3]
出版業の売却・M&A動向と事例12選
出版市場が縮小しデジタル化の圧力が高まるなか、中小規模の出版社による売却が活発に行われています。出版業界の現況と出版業売却のメリット、売却動向、近年の売却・M&A事例などをくわしく解説します。 目次出版業界の現況 […]
【Webサービス×Webサービス】アピリッツに対するムービングクルーの会社売却
譲渡企業の概要
ムービングクルー：ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を展開[5]
譲り受け企業の概要
アピリッツ：Webサービスの企画・運営事業、オンラインゲームの企画・開発・運営事業を運営[6]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：エンターテインメント領域の顧客に対する開発ノウハウ・デジタル人材の獲得、事業規模の拡大
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年1月
- 手法：株式譲渡
- 結果：ムービングクルーの株主が全株式をアピリッツに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：1億1,100万円[5]
ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例
ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。（中小企業診 […]
【IT×Webサービス】パイプドHDに対するネモフィラの株式売却
譲渡企業の概要
ネモフィラ：UI自動検証サービス「ISSO」の提供事業を運営[7]
譲り受け企業の概要
パイプドHD：クラウドシステムの開発、ECサイト・アプリの構築および運営などの事業を展開[8]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：ネモフィラ社とのサービス・事業連携の強化
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年3月
- 手法：株式譲渡、第三者割当増資
- 結果：ネモフィラの株主が一部の株式をパイプドHDに売却。第三者割当増資によって800株をパイプドHDに割当。(譲り受け企業が議決権所有割合で50.1％に相当する株式を取得し、譲渡企業を連結子会社化)
- 売却金額：2億5,100万円[7]
【清掃サービス×Webサービス】ダスキンに対するREMODELAの株式売却
譲渡企業の概要
REMODELA：賃貸不動産の原状回復工事に関する受発注業務をweb 上で完結することができるサービスを運営[9]
譲り受け企業の概要
ダスキン：清掃・衛生用品のレンタル・販売事業を運営[10]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：社会課題への対応、清掃・衛生関連サービスの提供・協業、将来的なシナジーが発揮できる領域における価値創造
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年3月(公表)
- 手法：株式譲渡
- 結果：REMODELAの株主が一部の株式をダスキンに売却
- 売却金額：非公表[9]
【Webサービス×Webサービス】ジェイフロンティアに対するイーエックス・パートナーズの株式売却
譲渡企業の概要
イーエックス・パートナーズ：病院検索サイト「ホスピタ」、名医の紹介サイト「名医ログ」などのサービスを展開[11]
譲り受け企業の概要
ジェイフロンティア：オンライン診療、オンライン服薬指導、薬の宅配プラットフォームの運営[12]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：相互の顧客基盤活用によるサービスの導入医療機関数増加、医療機関のDX推進に関する新たな提案メニューの拡充、さらなる収益力強化など
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年3月
- 手法：株式譲渡
- 結果：イーエックス・パートナーズの株主が議決権割合で90%に相当する株式をジェイフロンティアに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：非公表[11]
【Webサービス×Webサービス】ジーニーに対するマルジュの新設会社売却
譲渡企業の概要
マルジュ(新設会社)：Web広告の効果計測やレポート自動作成を支援するSaaS型サービスを運営
譲り受け企業の概要
ジーニー：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業を運営
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：主力事業の拡大
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年2月
- 手法：株式譲渡
- 結果：マルジュ(新設会社)の株主が全株式をジーニーに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：非公表[13]
Webメディア売却の事例や相場を徹底解説【2021年最新版】
Webメディア売却の市場は近年拡大しており、さまざまな種類・規模のメディアが売買されています。Webメディア売却の動向や最新事例、メリット、売却金額の相場などをくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金 […]
大手企業によるWebサービスの売却・M&A事例6例
【Webサービス×Webサービス】ZホールディングスとLINEの経営統合
譲渡企業の概要
LINE：メッセージのやりとりを行うサービス「LINE」を運営
譲り受け企業の概要
Zホールディングス：ECサイトや検索エンジン、広告などのWebサービスを展開
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：各企業が有する事業領域の強化、新規事業領域への成長投資、Fintech事業や集客面でのシナジー効果獲得[14]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月(完了)[15]
- 手法：TOB(公開買付け)、吸収合併、会社分割、株式交換の手法を併用[14]
- 結果：ZホールディングスとLINEが経営統合を実施
- 売却金額：ソフトバンクとNAVERによるLINE株式の共同公開買付け：約1,680億円[16]、LINEによるZHD株式の公開買付け：約7,396億円[17]
EC業界におけるM&A・売却事例30選【図解で相場も解説】
EC業界では、市場拡大などの影響でM&Aが活発化しています。EC事業のM&Aでは、主力事業への集中などのメリットを得られます。EC事業のM&Aについて、成功させる方法や事例、相場をくわしく解説しま […]
【Webサービス×Webサービス】Zホールディングスに対するZOZOの株式売却
譲渡企業の概要
ZOZO：日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、 プライベートブランド「ZOZO」の販売、ファッションメディア「WEAR」の運営事業を展開
譲り受け企業の概要
先ほど紹介したZホールディングス
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：市場のさらなる成長が期待できるeコマース事業の拡大、事業シナジーの最大化[18]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年11月
- 手法：公開買付け(TOB)
- 結果：ZOZOの株主が一部の株式をZホールディングスに売却(譲り受け企業が50.1%の株式を取得し、譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：約4,007億円[19]
アパレル業界のM&A動向と事例18選
アパレル業界は現在大きな転換期を迎えており、M&Aが活発に行われています。アパレル業界およびM&Aの動向を解説します。また、2019年から2021年に行われたM&Aの最新事例もくわしく紹介します。 […]
【郵便×Webサービス】日本郵政に対する楽天の株式売却
譲渡企業の概要
楽天：Eコマースや金融、旅行などを含む70種類以上のWebサービスを展開
譲り受け企業の概要
日本郵政：全国的に郵便や保険、銀行などの事業を運営
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：両社グループ間の関係強化、物流やDXなどさまざまな領域での業務提携[20]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月(払込日)
- 手法：第三者割当増資
- 結果：楽天が発行した新株を日本郵政に売却(譲り受け企業による出資比率：8.32%)
- 売却金額(出資金額)：約1,499億円[21]
【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選
IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中 […]
【Webサービス×Webサービス】Facebookに対するInstagramの売却
譲渡企業の概要
Instagram：写真共有サービス「Instagram」を運営
譲り受け企業の概要
Facebook：SNSツール「Facebook」を運営
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：将来の競争相手を排除すること、モバイル分野の強化[22]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2012年9月
- 手法：不明(Facebookが現金と自社株を対価に買収を実施)
- 結果：譲り受け企業が譲渡企業を買収
- 売却金額：約7億3650万ドル[23]
【Webサービス×Webサービス】Amazonに対するPillPackの売却
譲渡企業の概要
PillPack：患者が服用する処方薬をあらかじめ小分けにして届けてくれるオンライン薬局を運営
譲り受け企業の概要
Amazon：世界最大級のショッピングサイトを運営
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：医薬品配達サービスの事業展開
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年6月(公表)
- 手法：不明
- 結果：譲り受け企業が譲渡企業を買収
- 売却金額：10億ドル(約1100億円)弱[24]
薬局のM&A動向・メリット・相場・事例
国の政策転換などの影響で、薬局業界ではM&Aによる再編が活発化する機運が高まっています。薬局業界の概況と、薬局のM&Aの動向、メリット・デメリット、売却相場について解説し、最新の事例を紹介します。 薬局M […]
【IT×Webサービス】マイクロソフトに対するGithubの売却
譲渡企業の概要
Github：ソースコード管理サービス「GitHub」を運営[25]
譲り受け企業の概要
マイクロソフト：ソフトウェアやPCなどの販売・提供事業を世界的に展開[26]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：自社サービスを新たなターゲットへ拡張すること
譲渡企業：事業の成長加速[27]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年6月(公表)
- 手法：不明(マイクロソフトが自社株を対価に買収を実施)[27]
- 結果：譲り受け企業が譲渡企業を買収
- 売却金額：75億ドル(約8200億円)[25]
中小・ベンチャー企業によるWebサービスの売却・M&A9事例
【Webサイト×Webサービス】ラグザス・クリエイトに対するGEARの事業売却
譲渡企業の概要
GEAR：WebサイトのM&Aに特化したプラットフォームや、比較サイト、婚活メディアなどを運営
譲り受け企業の概要
ラグザス・クリエイト：中古車売買のプラットフォーム「カーネクスト」を運営
M&Aの目的・背景
譲渡企業：金融系比較サイトへの集中、売却対象となったサイトのさらなる成長の実現
譲り受け企業：M&Aを活用した積極的な事業領域の拡大
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年
- 手法：事業譲渡
- 結果：GEARがウェブサイト売買のプラットフォームをラグザス・クリエイトに売却。スムーズなやりとりにより、1ヶ月もかけずにM&Aの契約が成立。
【金融×Webサービス】マネックスに対するコインチェックの会社売却
譲渡企業の概要
コインチェック：仮想通貨の取引所サービスを運営
譲り受け企業の概要
マネックス：証券や投資助言などのサービスを展開
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：本格的な仮想通貨事業への参入
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年4月
- 手法：株式譲渡
- 結果：コインチェックの株主が全株式をマネックスに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：36億円[28]
金融業界のM&A・売却動向と事例
金融業界では、業界再編やIT技術の取得に向けてM&Aを行うケースが増えています。今回の記事では、2021年現在における金融業界の最新M&A動向・事例をわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監 […]
【IT×Webサービス】ヤフーに対するdelyの株式売却
譲渡企業の概要
dely：レシピ動画をユーザーに届けるWebサービス「クラシル」を運営[29]
譲り受け企業の概要
ヤフー：イーコマース事業、インターネット広告事業などを運営[30]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：食やレシピが関係する領域におけるシナジー創出
譲渡企業：ヤフーが有するメディア・コマース事業におけるリソース活用による「独自性や競争優位性の強化」
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年7月
- 手法：株式譲渡
- 結果：delyの株主が一部の株式をヤフー売却(譲り受け企業が譲渡企業を連結子会社化。議決権所有割合が15.9%から45.6%に上昇。)
- 売却金額：93億500万円[29]
【Webサービス×Webサービス】エイチームに対するIncrementsの会社売却
譲渡企業の概要
Increments：プログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita」を運営[31]
譲り受け企業の概要
エイチーム：人生の日常生活やイベントに関する比較サイトの運営、ゲームの企画・開発事業を展開[32]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：参入が困難・時間のかかる事業の取得、アセットやノウハウ活用による新たな事業展開の加速
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2017年12月
- 手法：株式譲渡
- 結果：Incrementsの株主が全株式をエイチームに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：14億4,600万円[31]
サイト売却を成功させるには？相場や売却方法、注意点について解説
サイト売却とは、Webサイトを売買することをいいます。最近ではサイト売却専門のマッチングサイトを活用した成約事例も多く、その手軽さから多くのサイト管理者から注目されています。今回はサイト売却の方法・相場・注意点を解説しま […]
【IT×Webサービス】ユナイテッドに対するトライフォートの一部株式の売却
譲渡企業の概要
トライフォート：Webサービスの開発・運営事業、スマートフォン向けアプリ事業を運営
譲り受け企業の概要
ユナイテッド：広告配信プラットフォームの運営、スマホ向けゲームアプリ事業、コンテンツ事業などを運営
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：安定的な収益が見込める事業の獲得、優秀な経営人材・経験豊富な開発組織の確保
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年10月
- 手法：株式譲渡
- 結果：トライフォートの株主が一部の株式をユナイテッドに売却(譲り受け企業が議決権の75%を確保し、譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：約36億1,570万円[33]
【Webサービス×Webサービス】じげんに対するアップルワールド・ホールディングスの会社売却
譲渡企業の概要
アップルワールド・ホールディングス：子会社が世界中のホテル情報を消費者等に提供するWebメディアを運営[34]
譲り受け企業の概要
じげん：求人サービス「リジョブ」や、不動産賃貸住宅情報サービス「賃貸スモッカ」などを展開[35]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：旅行事業への本格参入
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年2月
- 手法：株式譲渡
- 結果：アップルワールド・ホールディングスの株主が全株式をじげんに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：14億3,400万円[34]
不動産仲介業のM&A動向と最新事例13選
不動産仲介業界では少子化やDXの流れなどを背景としてM&Aが活発化しています。不動産仲介業界の現況とM&A動向、近年の事例を紹介し、M&Aを行うメリットや成功のポイントをくわしく解説します。 目次 […]
【Webサービス×Webサービス】グリーに対する3ミニッツの会社売却
譲渡企業の概要
3ミニッツ：ファッション動画マガジンの運営、インフルエンサーマーケティング事業、動画マーケティング事業を運営
譲り受け企業の概要
グリー：ゲーム事業や広告事業、メディア事業などを展開
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：動画広告市場における事業の拡大
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2017年2月
- 手法：株式譲渡
- 結果：3ミニッツの株主が全株式をグリーに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：43億円[36]
ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例
ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。（中小企業診 […]
【Webサービス×システム開発】駅探に対するマーベリック新設会社の売却
譲渡企業の概要
サークア：マーベリックの新設会社。スマートフォン向け広告配信システムの開発・運用事業を承継。
譲り受け企業の概要
駅探：経路検索のWebサービスなどを運営
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：多角化による事業リスクの分散、グループ全体の事業ポートフォリオ強化、Webメディア収益化のノウハウや人材などの獲得、アドテクノロジー領域の事業取得
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年4月
- 手法：株式譲渡
- 結果：マーベリックがサークアの全株式を駅探に売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
- 売却金額：7億8,000万円[37]
システム開発会社のM&A動向と事例30選
システム開発業界は人材不足の慢性化やクラウド化の進展により過渡期を迎えており、M&Aが活発化しています。近年のシステム開発業界の動向と、システム開発会社の最新M&A事例を厳選して30例お伝えします。(執筆 […]
【家電×Webサービス】ビックカメラに対するWILBYの会社売却
譲渡企業の概要
WILBY：家電やスポーツ、ファッションの分野を中心とした情報を紹介するwebマガジン「SAKIDORI」を運営
譲り受け企業の概要
ビックカメラ：家電量販店を全国的に展開
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：WILBYが有する高い商品紹介のノウハウ獲得による「自社Webサイトの品質向上」、「インターネット通販事業のさらなる発展」、「オムニチャネルの強化」
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2017年10月
- 手法：株式譲渡
- 結果：譲り受け企業が譲渡企業を完全子会社化
- 売却金額：非公表[38]
通販業界のM&A動向、買収事例、売却価格の相場
通信販売とは、インターネットなどの手段で商品の販売等を行う事業です。通販事業のM&Aには、販売網拡大などのメリットがあります。通販業界のM&A動向や事例、売却額相場を求める方法を詳しく解説します。 目次通 […]
個人が運営していたWebサービス売却の3事例
【新聞×Webサービス】毎日新聞に対する俳句てふてふの事業売却
譲渡事業の概要
俳句てふてふ：株式会社PoliPoliの伊藤代表が開発した俳句を投稿するSNSサービス
譲り受け企業の概要
毎日新聞：日本を代表する新聞社
M&Aの目的・背景
譲渡企業：主力事業への集中、「俳句てふてふ」事業のさらなる成長
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年6月
- 手法：事業譲渡
- 結果：PoliPoliが俳句てふてふの事業を毎日新聞に売却
- 売却金額：非公表[39]
アプリの売却方法｜流れや相場、成功事例を徹底解説
市場拡大にともない、アプリ事業・会社の売却は活発化しています。ユーザー数などの指標が良ければ、中小企業が開発したアプリでも高値で売却できます。アプリ売却の方法や売却価格の相場、事例などをわかりやすく解説します。（中小企業 […]
【Webサービス×Webサービス】ジラフに対するPeing – 質問箱の事業売却
譲渡事業の概要
Peing – 質問箱：個人事業主のせせり氏が運営していた匿名質問ができるWebサービス
譲り受け企業の概要
ジラフ：買取価格比較サイト「ヒカカク」などのWebサービスを運営
M&Aの目的・背景
譲渡側：サービスのさらなる成長
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2017年12月
- 手法：事業譲渡
- 結果：せせり氏がPeing – 質問箱の事業をジラフに売却
- 売却金額：非公表[40]
【IT×Webサービス】Web関連会社に対するIT系情報サイトの売却
譲渡事業の概要
一人会社(社員が創業者1人のみの会社)であるChoiceeが運営していた「IT系コンテンツを配信するオウンドメディア」
譲り受け企業の概要
大阪府に本社を置くIT企業であり、Webサイト制作やシステム開発などの事業を展開
M&Aの目的・背景
譲渡企業：事業の選択と集中、新しい事業に必要な時間確保・資金獲得
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年(公表)
- 手法：事業譲渡
- 結果：ChoiceeがIT系オウンドメディアの事業を譲り受け企業に売却。募集から2ヶ月でM&Aが成約。
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[1] And Technologiesの株式取得(みらいワークス)
[2] 会社概要(みらいワークス)
[3] Supadü Limited の株式取得(メディアドゥ)
[4] 「Supadü」をグループ化(メディアドゥ)
[5] ムービングクルーの株式取得(アピリッツ)
[6] 会社概要(アピリッツ)
[7] ネモフィラの連結子会社化(パイプドHD)
[8] 事業内容(パイプドHD)
[9] REMODELA株式の一部取得(ダスキン)
[10] 事業内容(ダスキン)
[11] イーエックス・パートナーズの子会社化(ジェイフロンティア)
[12] 会社概要(ジェイフロンティア)
[13] マルジュの新設会社を完全子会社化(ジーニー)
[14] 経営統合に関する最終合意の締結(Zホールディングス)
[15] LINEとの経営統合が完了(Zホールディングス)
[16] ソフトバンク・韓ネイバー、LINE株のTOB終了(日本経済新聞)
[17] LINEによる公開買付けの結果(Zホールディングス)
[18] ZOZO株式に対する公開買付けの開始(ヤフー)
[19] Zホールディングスによる公開買付けの結果(ZOZO)
[20] 日本郵政との資本・業務提携(楽天)
[21] 第三者割当による新株式の発行(楽天)
[22] FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由(CNET Japan)
[23] フェイスブック、インスタグラムの買収完了(日本経済新聞)
[24] アマゾン、PillPackを買収(CNET Japan)
[25] マイクロソフトがGitHubを買収(日経クロステック)
[26] 事業内容(マイクロソフト)
[27] GitHubを75億ドルで買収(マイクロソフト)
[28] コインチェックの完全子会社化(マネックス)
[29] delyの連結子会社化(ヤフー)
[30] 会社情報(ヤフー)
[31] Incrementsの株式取得(エイチーム)
[32] 会社概要(エイチーム)
[33] トライフォートの株式取得(ユナイテッド)
[34] アップルワールドHDの株式取得(じげん)
[35] Our Services(じげん)
[36] 3ミニッツの株式取得(グリー)
[37] サークアの株式取得(駅探)
[38] WILBYの株式取得(ビックカメラ)
[39] 『俳句てふてふ』をPoliPoliから事業譲渡(毎日新聞)
[40] 「Peing – 質問箱」を買収(ジラフ)
Webサービス売却の成功可能性を高めるポイント・注意点
Webサービスの売却が成功する可能性を高めたい(失敗するリスクを軽減したい)ならば、以下9つのポイントを押さえることが重要です。
- 高値で売却できるタイミングを見極める
- サービスの強みを明確化する
- 売却先を慎重に見極める
- 外注部分の権利関係を確認しておく
- 外注人材の引き継ぎを円滑に行う
- 収支状況やKPIに関するデータをまとめておく
- コードやデザインに関する資料をまとめておく
- 無断転載の有無に注意する
- WebサービスのM&Aを強みとするマッチングサイトやアドバイザーを起用する
以下では、それぞれのポイント(注意点)をくわしく解説します。
高値で売却できるタイミングを見極める
中身がまったく同じWebサービスでも、どのタイミングで売却するかによって売却金額は大幅に変わってくる可能性があります。
たとえば売り手と比べて買い手のニーズが圧倒的に多ければ、そうでない場合と比べて相場は高くなる傾向があります。
また、業績が下降傾向にあるタイミングよりは、売上やユーザー数が増加傾向にあるタイミングの方が、買い手企業から高く評価される可能性が高いです。
高値で売却できる可能性を高めたいならば、専門家と相談しながら、「どのタイミングであれば高値で売却できそうか」を慎重に考えましょう。
M&Aによる売却の基礎知識 売却価格の決め方や手続きを徹底解説
M&Aによる会社売却では、売却価格の決め方やM&A手法、手続きの流れなどを把握することが重要です。この記事では、売り手経営者が知っておくべき会社・事業売却の基礎知識を図解でわかりやすく解説します。 目次M […]
サービスの強みを明確化する
売上やユーザー数などのKPIが良くても、競合他社が運営している同種のWebサービスと差別化できる強みがないと、満足できる条件で売却できなかったり、より安く買収できるWebサービスを買い手側が選んだりする可能性があります。
高値での売却可能性を高めたいならば、競合他社との差別化につながる強み(集客ノウハウや革新的なサービス内容など)を確立しましょう。
また、自社サービスの強みを明確に認識していなければ、買い手候補にWebサービスの価値を最大限アピールできないため、自社で提示した条件に合意してもらえない可能性が高まります。
競合他社との比較などによって自社サービスの強みを明確化し、客観的な根拠(数字のデータなど)を活用して、その強みを買い手候補に伝えることが大切です。
売却先を慎重に見極める
Webサービスに限らず、事業の売却先は慎重に見極める必要があります。
売却先の見極めを怠ると、買収後にサービスの内容をめぐってクレームをつけられたり、売却したサービスの顧客や取引先に迷惑がかかったりするリスクがあるためです。
また、自社サービスとのシナジー効果が期待できる買い手候補を選ばないと、売却価格などの条件面で不利となる可能性も考えられます。
Webサービスの売却を成功させたいならば、以下の観点で売却先を慎重に見極めましょう。
- 買い手企業の担当者や経営者の人柄が良いか
- M&A後も、サービスの質を下げることなく、顧客や取引先を大切にしながら運営してくれるか
- 買い手候補の事業とのシナジー効果を期待できるか
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外注部分の権利関係を確認しておく
Webサービスの運営に際しては、システム開発や記事制作、イラスト作成などの業務を外注するケースが少なくありません。
サービスの一部を外注している場合、外注部分の所有権がどうなっているかを事前に確認することが重要です。
契約書内に所有権を発注者側が有する旨が記載されていないと、基本的には仕事を引き受けた側が所有権を有することになります。
この場合、Webサービス事業を売却する際に、個別で同意を得る必要が出てきます。
また、所有権の所在を明らかにせずにWebサービスを売却すると、外注先との間で後からトラブルとなる可能性があります。
上記の事態を避けるためにも、かならず権利関係の確認は行いましょう。
外注人材の引き継ぎを円滑に行う
サービスの運営に携わっていた外注人材が買い手企業の下で業務を続けることを拒否した場合、売却後にサービスの品質が低下する可能性があります。
また、売却時点で買い手側から買収額の減額を要求されることもあり得ます。
したがって、Webサービスの運営業務を外注している場合は、人材の引き継ぎを円滑に行えるように対策が必要です。
具体的には、以下の対策が効果的です。
- 外注人材がより良い待遇(報酬面など)で働けるように、買い手企業との間で合意しておく
- 外注人材との話し合いを通じて、不満や不安を取り除いておく
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収支状況やKPIに関するデータをまとめておく
買い手企業は、Webサービスの強みだけでなく、「売上」や「費用」、「ユーザー数などのKPI」も買収の判断材料として重視します。
したがって、買い手企業が知りたい上記のデータはあらかじめまとめておくことがおすすめです。
特に、成長している指標に関しては高く評価されやすいので、見やすさを意識した資料を用いるなどして、積極的にアピールしましょう。
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コードやデザインに関する資料をまとめておく
Webサービスのみを売却する場合(エンジニアやデザイナーなどの人材を引き継がない場合)は、コードやデザインに関係する資料を買い手企業に渡すことが一般的です。
したがって、あらかじめ必要な資料は、すぐに引き渡せるようにまとめておきましょう。
ここで重要なのは、「買い手企業が見やすいように、データをまとめておくこと」です。
コードやデザインが見づらいと、買い手企業はWebサービスの改善を行いにくくなります。
資料が見づらいというだけで、交渉が難航したり、売却価格などの条件が不利になったりする可能性があるため注意しましょう。
無断転載の有無に注意する
サービス内で使っている文章や画像などに関して、売却前に無断転載がないかどうかをしっかり確認しましょう。
無断転載が発覚すると、Webサービスの運営続行が困難となったり、運営企業の社会的責任が問われたりするおそれがあります。
そのため、無断転載があるWebサービスを売却すると、買い手企業との間で大きなトラブルに発展することが考えられます。
このような事態を回避するためにも、コピペ率の測定ツールを活用するなどして、第三者の著作権を侵害しているかどうかを必ず確認することが重要です。
WebサービスのM&Aを強みとするマッチングサイトやアドバイザーを起用する
Webサービスの売却では、売上などの財務指標だけでなく、「ユーザー数」や「PV数」などの業界特有の指標も、バリュエーションや買収判断の基準として活用されます。
したがって、WebサービスのM&Aを強みとしている(豊富な実績を有する)マッチングサイトやM&Aアドバイザーを起用することがおすすめです。
WebサービスのM&Aに関する強みや実績がない業者に依頼すると、自社の強み(ユーザー数の多さなど)を正しく評価してもらえない可能性があります。
その結果、シナジー効果を期待できる買い手候補を探してもらえなかったり、バリュエーションの結果を低めに見積もられたりする事態になり得ます。
一方でWebサービスのM&Aを強みとする業者に実務を依頼すれば、満足いく条件で売却できる可能性が高まると考えられるでしょう。
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Webサービスの売却とは
この章では、Webサービスの売却を行う際に最低限知っておくべき知識をご説明します。
Webサービスとは
Webサービスとは、「インターネットの標準技術を応用し、他のウェブサイトのソフトウェアシステムを活用する仕組み・サービス」を意味します。[41]
広義の意味では、ウェブ上で利用できる電子メール、ワープロ、表計算などのアプリケーションソフト全般も含まれます。[41]
具体的には、Webメディアや地図検索サービス、動画投稿サービスなどがWebサービスに該当します。
以上より「Webサービスの売却」とは、企業のオウンドメディアやブログ、インターネット上で顧客に提供しているオンラインサービスなどを第三者に譲渡することと定義できます。
個人によるサービスの売却ケースも多い
一般的にM&A(会社売却・事業売却)は、法人間で行われるものというイメージを持たれています。
しかしWebサービスに関しては、前述の事例にあるとおり、個人(または一人会社)が売却するケースも少なくありません。
理由としては、小規模なサービス(情報サイトなど)であれば、1人でも少ないリソースで作成・運営し、十分な収益を得られるからです。
あくまで売上やKPIによって売買価格が決まるため、個人・一人会社が売り手のWebサービスであっても、数千万円〜数億円で売却できる可能性は十分にあります。
一方で、小規模なWebサイトを制作し、数十万円〜100万円程度で売却する事例も多いです。
「売り手が法人だけでなく個人も多いこと」と「売却価格が数十万円〜数億円と幅広く分布していること」の2点が、WebサービスのM&Aに関して特徴的な点であると言えます。
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[41] Webサービスとは(コトバンク)
Webサービスを売却するメリット
Webサービスの売却には、「安定した収入源を失う」、「希望通りの条件で売却できるとは限らない」というデメリットがあります。
しかし一方で、Webサービスの売却には、デメリットを上回るほど大きなメリットがあります。
この章では、Webサービスを売却することで得られる3つのメリットを紹介します。
具体的なメリットは以下のとおりです。
- まとまった金額の資金を獲得できる
- サービス運営の負担から解放される
- 他のことに注力できるようになる
以下では、各メリットをくわしく解説します。
まとまった金額の資金を獲得できる
Webサービスを売却すると、目安として数年分の営業利益に相当する売却収益を得られます。
主力事業の拡大や新規事業の立ち上げに、獲得した資金を投入できるようになります。
また、会社経営や事業の運営から完全に引退し、金銭的に困ることのない悠々自適な生活を実現できる可能性もあるでしょう。
サービス運営の負担から解放される
Webサービスの運営では、サービスの維持・発展に多大なコストがかかります。
また、打ち合わせや営業、人材採用などにも多大な労力や時間を割くことになるため、精神的・身体的な負担も大きいです。
Webサービスを売却すれば、サービスの運営から退くため、金銭的な負担から解放されます。
また、打ち合わせや営業などの業務もなくなるため、精神的・身体的にも楽になるでしょう。
他のことに注力できるようになる
Webサービスの売却により、それまで費やしていたリソース(経営者自身の時間や人員など)に空きができます。
そのため、新しいWebサービスや別業種の事業を立ち上げるなど、それまではリソース不足で行えなかったことに注力できるようになります。
また、経営者や事業家から引退して、趣味や投資などに没頭することも可能となるでしょう。
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Webサービス売却の流れ
Webサービスの売却は、一般的に以下の流れで実施されます。
- プラットフォームへの登録
- 案件の掲載、買い手候補の選定
- 交渉の実施
- 契約書の締結
- サービスを移転する作業の実施
各プロセスで行う実務をわかりやすくご説明します。
プラットフォームへの登録
本業と並行してWebサービスの買い手を自力で探すことは困難であるため、基本的にはマッチングサイトなどのプラットフォームに登録し、そこで買い手を探すことが一般的です。
なおWebサービスを運営している会社ごと売却する場合は、仲介会社などに買い手を探してもらうことも多いです。
利用するプラットフォームによって、サービスの内容や得意とする業種・規模、手数料の体系は異なります。
Webサービスを売却する際には、IT系の実績が豊富であり、かつ手数料が比較的安く済むプラットフォームを利用するのがおすすめです。
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案件の掲載、買い手候補の選定
プラットフォームへの登録を完了したら、実際に買い手候補となる企業や個人を選定します。
大半のプラットフォームでは、案件を登録・公開し、買い手候補からのオファーを待つ形となります。
案件を掲載する際には、主に以下の項目を登録します。
- 売却するWebサービスの概要
- 譲渡対象となる資産の範囲(ドメインのみ、人材を含めるなど)
- 売却理由
- サービス運営に携わっている人数
- 売上や費用などの財務情報
- Webサービスの強み
- 顧客の属性
なお、利用するプラットフォームによって、どこまでの情報が公開されるかは変わってきますので、情報の漏えいを防ぎたい方はあらかじめ確認しておきましょう。
なお一部のプラットフォームでは、自ら買い手候補を選定し、Webサービスの売買を打診することも可能です。
仲介会社のサービスでは売り手企業が自ら買い手候補を選定することは基本的にできないため、「自分の目で買い手を探したい」と考えている方は、こうしたプラットフォームを利用すると良いでしょう。
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交渉の実施
興味を持ってくれた買い手候補が現れたら、交渉を開始します。
具体的には、売却価格や用いるM&Aのスキーム、今後のスケジュール、人材の引き継ぎなどの条件面を交渉します。
大半のプラットフォームでは、売り手の担当者と買い手の担当者が直接インターネット上で交渉を進めます。
一方で、交渉の一部を専門のスタッフがサポートしてくれたり、成約に至るまでM&Aアドバイザーが本格的に間に立って支援するプラットフォームもあります。
webサービス売却の実務を進めることに不安がある方は、サポートが豊富なサービスを利用すると良いでしょう。
M&Aアドバイザーとは？業務内容や手数料、必要なスキルを解説
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M&Aのスキーム（手法）には多くの種類があります。目的にあわせた方法を選ぶことで、利益を最大化することができます。今回は各スキームごとの特徴・メリット・デメリット・かかる税金・成功事例を解説します。（中小企業診断 […]
契約書の締結
交渉を経て売り手と買い手の双方が条件面で合意したら、最終契約書を締結します。
Webサービス売買の契約書には、主に以下の項目を盛り込みます。
- 譲渡対象物の範囲
- 合意した条件の内容(売却金額や代金の支払い方法など)
- 前提条件(クロージング日までの期間において、一定条件を満たさない場合にクロージングしない旨を定めた条件)
- 表明保証(買い手企業に対して提供した財務や事業等に関する事項が真実かつ正確であることを約束する項目)
- 誓約事項(一定の事項を実施すること、またはしないことを約束する条項)
- 補償条項(表明保証違反などがあった場合に、その違反によって被った損害を補償する条項)
- 解除条件(表明保証違反や契約の義務違反が生じた際などに、契約を解除できる条件を定めた項目)
- その他(秘密保持、準拠法、裁判管轄条項など)
ただし上記は一例であり、状況に応じて契約書の内容を慎重に検討することが重要です。
弁護士やプラットフォーム内のスタッフなどの協力を得た上で、契約書を作成するのがおすすめです。
【ひな型付き】M&Aで使用する契約書をわかりやすく解説
M&Aでは、秘密保持契約書や基本合意契約書、株式譲渡契約書などの契約書を作成します。この記事では、各契約書に記載する内容をご説明します。また、実際のM&Aで使える契約書のひな型も掲載しています。 目次M& […]
サービスを移転する作業の実施
契約書を締結したら、契約書の内容に沿ってWebサービスを売り手企業から買い手企業に移転します。
Webサービスの移転作業は、「コンテンツの移転」、「ドメインの移転」、「その他資産・契約の移転」という3種類の作業に大別できます。
コンテンツの移転は、Webサービスの中身(記事コンテンツやイラスト、画像など)を譲渡する手続きです。
具体的には、「サーバーの名義変更を行う方法」や「ファイル・データベースを買い手企業のサーバーに移す方法」が用いられます。
ドメインの移転は、Webサービスのドメインを買い手企業に移転する手続きです。
「同じドメインの管理会社内で名義変更する方法」や「ドメインの管理会社を変えた上で名義変更する方法」が用いられます。
最終契約書の内容次第では、コンテンツとドメイン以外の資産・契約を移転することがあります。
具体的には、外注スタッフとの契約や事業用資産、オフィスなどの契約が該当します。
なお、一部のプラットフォームでは、Webサービスの譲渡や売買代金の支払いについて、エスクローの仕組みを活用しています。
エスクローとは、プラットフォームの運営者が売り手と買い手の間に入ることで、取引の安全性を確保する仕組みです、
エスクローの仕組みが採用されている売買プラットフォームでは、以下の流れでWebサービスの譲渡や売買代金の支払いが行われます。
- 事前に買い手企業が譲渡対価をプラットフォーム運営者に預ける
- 売り手企業がWebサービスの譲渡を行う
- 譲渡が完了した時点で、プラットフォーム運営者から売り手企業に対して代金が支払われる
上記の手続きを経ることで、売り手企業は代金が支払われない事態を回避することができます。
M&Aの流れ・進め方 検討～クロージングまで【図解でわかる】
M&Aの全体的な手続きの流れを売り手・買い手両方の視点で見ていきます。事前準備・検討段階～クロージング・最終契約、経営統合後に必要な業務まで全ての流れを解説します。 目次M&Aの全体的な流れ検討・準備フェ […]
まとめ
IT業界全体が成長傾向にあるため、今後もWebサービスの売買は活発に行われると予想されます。
Webサービスの売却は、イグジットの実現や事業資金の獲得、事業のさらなる成長実現などにつながります。
Webサービスの運営に悩んでいる方は、現状を打開する手段としてM&A(事業・会社の売却)を検討してみてはいかがでしょうか。
（執筆者：中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている）
