はじめに、Webサービスの売却・M&A事例を38例紹介します。

事例では、売却や買収に至った背景・理由、用いられたM&A手法、売却金額などが分かります。
Webサービスの売却を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

2022～2025年に実施されたWebサービスの最新売却・M&A事例20例

【経営コンサルティング×Webサービス】エムキャップ二十一号に対するマネーフォワードの子会社売却 

売却の手法・成約

2025年11月、発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施される予定です。
売却価格は非公表ですが、本件株式譲渡に伴い、2025年11月期に63億4,400万円の特別利益が発生する見込みとのことです。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

マネーフォワードは、ファンド運営で培った経営改善手法や三菱商事グループとの広範なネットワークを有する丸の内キャピタルの支援を得ることにより、グループ全体の資本配分最適化や、子会社であるスマートキャンプのさらなる成長を図る目的で、本件M&Aを実施しました。

※参照元：連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上見込みに関するお知らせ（マネーフォワード）

【Webサービス×Webサービス】エン･ジャパンに対するback checkの会社売却

売却の手法・成約

2025年9月、発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は19億5,000万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

エン･ジャパンは、back checkと自社が保有するリファレンスチェックサービスとの間で高いシナジー効果が見込めると判断し、収益性および競争力の強化を図る目的で、本件M&Aを実施しました。
一方でback checkの親会社であるROXXは、成長領域への集中を図るために、子会社であるback checkを売却しました。

※参照元：

子会社の株式譲渡に関するお知らせ（ROXX）

株式会社 ROXX の新設分割会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（エン･ジャパン）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（エン・ジャパン）

【Webサービス×Webサービス】ビズリーチに対するThinkingsの会社売却

売却の手法・成約

2025年10月、発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は140億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

ビズリーチの親会社であるビジョナルは、新卒・中途採用領域の採用管理クラウドサービスにおけるマーケットリーダーとしての地位を強固なものとするため、またクロスセルによる事業拡大などを図るために、本件M&Aを実施しました。

※参照元：

当社子会社によるThinkings株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（ビジョナル）

2025年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）（ビジョナル）

【Webサービス×Webサービス】エイチームに対するストレイナーの会社売却

売却の手法・成約

2025年3月、発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は2億4,000万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

エイチームは、未開拓である経済メディア市場に進出することで、新たな法人顧客の獲得を図るために、本件M&Aを実施しました。
またストレイナー側も、エイチームが有する経営資源や集客ノウハウの活用により、収益拡大を見込めるとのことです。

※参照元：

株式会社ストレイナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（エイチーム）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（エイチームホールディングス）

【Webサービス×Webサービス】TalentXに対するCrepeの会社売却

売却の手法・成約

2025年10月、発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は非公表です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

TalentXは、自社の採用DXプラットフォームと、Crepeの人事プロフェッショナルサービスの連携により、SaaSやBPaaSとして提供してきた支援の強化を図るために、本件M&Aを実施しました。

※参照元：

株式会社 Crepe の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ（TalentX）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（TalentX）

【Webサービス×Webサービス】rakumoに対するエージェントシェアの会社売却

売却の手法・成約

2025年8月、発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は6億2,900万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

rakumoは、人材領域におけるプロダクト拡充とノウハウ獲得を図るために、本件M&Aを実施しました。
一方でエージェントシェアは、ビジネス拡大に必要な製品開発力や信用力等の強化を図る目的で会社売却しました。

※参照元：

株式会社エージェントシェアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（rakumo）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（rakumo）

【Webサービス×Webサービス】エフ・コードに対するデイトラの一部株式の売却

売却の手法・成約

2025年7月、発行済株式の80%を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は9億9,100万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

エフ・コードは、スクール事業の成長加速や、DX人材やスキルの不足というクライアントニーズと社会課題解決に対する貢献を図るために、本件M&Aを実施しました。

※参照元：

株式会社デイトラの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（エフ・コード）

2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)（エフ・コード）

【Webサービス×Webサービス】サイバーエージェントに対するニトロプラスの一部株式の売却

譲渡企業の概要

ニトロプラス：「刀剣乱舞」をはじめゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を行う。 

譲り受け企業の概要

サイバーエージェント.：メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：インターネット領域で幅広くエンターテインメントビジネスを展開し、テクノロジーとクリエイティブの融合で世界を目指す。

譲渡企業：IP ビジネスにおいて世界展開を目指す。

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2024年7月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ニトロプラスの株主が72.5％の株式をサイバーエージェントに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：166億8,300万円

株式会社ニトロプラスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ｜サイバーエージェント

会社概要｜サイバーエージェント

【Webサービス×Webサービス】じげんに対するヒカカクの会社売却

譲渡企業の概要

ヒカカク：株式会社ジラフ（リユース領域を中心に様々な事業を運営）の会社分割により新設された1 期目の法人。買取価格比較サイト「ヒカカク！」の運営に関する事業を展開。

譲り受け企業の概要

じげん：ライフサービスプラットフォーム事業を展開。

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：腕時計・ブランド品等400万件以上の買取相場データと月間210万ユーザーを有する国内最大級の買取価格比較プラットフォーム運営力

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2024年10月
• 手法：株式取得及び吸収合併（簡易合併）
• 結果：じげんがヒカカクの全株式を取得して連結子会社化し、同社を吸収合併した。 
• 売却金額：3億8,200万円

株式会社ヒカカクの株式取得（連結子会社化）及び吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ｜じげん

会社分割及び新設会社(株式会社ヒカカク)の株式譲渡に関するお知らせ｜ジラフ

【Webサービス×戦略PRサービス】ベクトルに対するビジコネットの一部株式の売却

譲渡企業の概要

ビジコネット：転職 Web メディアの運営およびマーケティング支援事業を展開

譲り受け企業の概要

ベクトル.：戦略ＰＲサービスを中核とする事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：自社サービスへの送客による収益拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2023年6月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ビジコネットの株主が70.2％の株式をベクトルに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：16億8,500万円

ビジコネット株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ｜ベクトル

【Webサービス×Webサービス】エキサイトホールディングスに対するONE MEDICALの会社売却

譲渡企業の概要

ONE MEDICAL：オンライン診療支援プラットフォーム「EMININAL」事業・関連メディア事業を展開

譲り受け企業の概要

エキサイトホールディングス.：プラットフォーム事業及びブロードバンド事業、SaaS・DX 事業を展開。プラットフォーム事業において、オンライン診療支援事業としてマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」、メディア事業として「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等を運営。

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：オンライン診療事業における両社のビジネスモデルが同様であること、また、相互送客によるシナジー効果。

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2024年11月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ONE MEDICALの株主が全株式をエキサイトホールディングスに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：38億6,200万円

ONE MEDICAL 株式会社の株式取得（子会社化）及び資金の借入に関するお知らせ｜エキサイトホールディングス

【Webサービス×Webサービス】マネーフォワードの子会社によるアウトルックコンサルティングに対する株式公開買い付け

譲渡企業の概要

アウトルックコンサルティング：企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供。

譲り受け企業の概要

マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング：経営管理領域におけるソフトウェアの設計・販売及び経営管理に関するコンサルティングサービスの提供、並びに、これら事業を行う会社等の株式又は持分の保有。

マネーフォワード.（親会社）：法人及び個人のお金に関する幅広いプラットフォーム事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業(親会社)：両社の取引先に対するクロスセル、両社の製品・データ連携による競争優位性の獲得など。

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2024年12月
• 手法：TOB（株式公開買い付け）
• 結果：マネーフォワードの子会社がアウトルックコンサルティングの株式の60％を取得(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：36億3,900万円(買付株券数（2,197,499 株）に本公開買付価格（1,656 円）を乗じた金額)

公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ｜マネーフォワード

公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ｜マネーフォワード

【Webサービス×Webサービス】ギークスが子会社G2 Studiosの全株式をTHE FIRSTに売却

譲渡企業の概要

G2 Studios：スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営。

ギークス（親会社）：IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を展開。

譲り受け企業の概要

THE FIRST.：DX・システム開発・エンターテインメント・IT人材の4つの領域でサービスを展開。 

M&Aの目的・背景

譲渡企業(親会社)：G2 Studioの更なる事業機会の拡大、経営基盤の強化につながると判断。

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2024年3月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ギークスが100％保有するG2 Studiosの全株式をTHE FIRSTに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：8億4,300万円

連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ｜ギークス

ABOUT US｜THE FIRST

会社概要｜ギークス

【人材サービス×Webサービス】みらいワークスに対するAnd Technologiesの会社売却

譲渡企業の概要

And Technologies：HR領域におけるリード獲得をサポートするDX プラットフォームを運営[1]

譲り受け企業の概要

みらいワークス：人材採用・調達を支援するサービスを展開[2]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：And Technologiesが有する知見・ノウハウの活用による「自社サービスにおける新規登録者の獲得強化」

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年1月
• 手法：株式譲渡
• 結果：And Technologiesの株主が全株式をみらいワークスに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：3億5,000万円[1]

【Webサービス×Webサービス】メディアドゥの連結子会社に対するSupadü Limitedの会社売却

譲渡企業の概要

Supadü Limited：欧州・北米を中心に、出版に関するEコマースソリューション事業を展開

譲り受け企業の概要

NetGalley UK Ltd.：メディアドゥの連結子会社として、書籍のWeb マーケティングツール「NetGalley」の提供事業を展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業(親会社)：海外ビジネスの強化、国内と欧米における出版業界のDX 推進支援を加速すること[3]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年2月[4]
• 手法：株式譲渡
• 結果：Supadü Limitedの株主が全株式をNetGalley UK Ltd.に売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：8億4,300万円[3]

【Webサービス×Webサービス】アピリッツに対するムービングクルーの会社売却

譲渡企業の概要

ムービングクルー：ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を展開[5]

譲り受け企業の概要

アピリッツ：Webサービスの企画・運営事業、オンラインゲームの企画・開発・運営事業を運営[6]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：エンターテインメント領域の顧客に対する開発ノウハウ・デジタル人材の獲得、事業規模の拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年1月
• 手法：株式譲渡
• 結果：ムービングクルーの株主が全株式をアピリッツに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：1億1,100万円[5]

【IT×Webサービス】パイプドHD（現：スパイラル）に対するネモフィラの株式売却

譲渡企業の概要

ネモフィラ：UI自動検証サービス「ISSO」の提供事業を運営[7]

譲り受け企業の概要

パイプドHD（現：スパイラル）パイプドHD：クラウドシステムの開発、ECサイト・アプリの構築および運営などの事業を展開[8]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：ネモフィラ社とのサービス・事業連携の強化

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年3月
• 手法：株式譲渡、第三者割当増資
• 結果：ネモフィラの株主が一部の株式をパイプドHDに売却。第三者割当増資によって800株をパイプドHDに割当。(譲り受け企業が議決権所有割合で50.1％に相当する株式を取得し、譲渡企業を連結子会社化)
• 売却金額：2億5,100万円

【清掃サービス×Webサービス】ダスキンに対するREMODELAの株式売却

譲渡企業の概要

REMODELA：賃貸不動産の原状回復工事に関する受発注業務をweb 上で完結することができるサービスを運営[9]

譲り受け企業の概要

ダスキン：清掃・衛生用品のレンタル・販売事業を運営[10]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：社会課題への対応、清掃・衛生関連サービスの提供・協業、将来的なシナジーが発揮できる領域における価値創造

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年3月(公表)
• 手法：株式譲渡
• 結果：REMODELAの株主が一部の株式をダスキンに売却
• 売却金額：非公表[9]

【Webサービス×Webサービス】ジェイフロンティアに対するイーエックス・パートナーズの株式売却

譲渡企業の概要

イーエックス・パートナーズ：病院検索サイト「ホスピタ」、名医の紹介サイト「名医ログ」などのサービスを展開[11]

譲り受け企業の概要

ジェイフロンティア：オンライン診療、オンライン服薬指導、薬の宅配プラットフォームの運営[12]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：相互の顧客基盤活用によるサービスの導入医療機関数増加、医療機関のDX推進に関する新たな提案メニューの拡充、さらなる収益力強化など

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年3月
• 手法：株式譲渡
• 結果：イーエックス・パートナーズの株主が議決権割合で90%に相当する株式をジェイフロンティアに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：非公表[11]

【Webサービス×Webサービス】ジーニーに対するマルジュの新設会社売却

譲渡企業の概要

マルジュ(新設会社)：Web広告の効果計測やレポート自動作成を支援するSaaS型サービスを運営

譲り受け企業の概要

ジーニー：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業を運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：主力事業の拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年2月
• 手法：株式譲渡
• 結果：マルジュ(新設会社)の株主が全株式をジーニーに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：非公表[13]

大手企業によるWebサービスの売却・M&A事例6例

【Webサービス×Webサービス】ZホールディングスとLINEの経営統合

譲渡企業の概要

LINE：メッセージのやりとりを行うサービス「LINE」を運営

譲り受け企業の概要

Zホールディングス：ECサイトや検索エンジン、広告などのWebサービスを展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：各企業が有する事業領域の強化、新規事業領域への成長投資、Fintech事業や集客面でのシナジー効果獲得

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年3月(完了)
• 手法：TOB(公開買付け)、吸収合併、会社分割、株式交換の手法を併用
• 結果：ZホールディングスとLINEが経営統合を実施
• 売却金額：ソフトバンクとNAVERによるLINE株式の共同公開買付け：約1,680億円[16]、LINEによるZHD株式の公開買付け：約7,396億円

M&A・事業承継

EC業界のM&A・売却事例30選｜売却相場と高く売るポイント【図解】

EC・ネット通販業界のM&A動向と売却事例30選を紹介。売却価格の相場観、評価されやすいECサイトの特徴、高値売却のポイントを図解で解説します。

【Webサービス×Webサービス】Zホールディングスに対するZOZOの株式売却

譲渡企業の概要

ZOZO：日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、 プライベートブランド「ZOZO」の販売、ファッションメディア「WEAR」の運営事業を展開

譲り受け企業の概要

先ほど紹介したZホールディングス

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：市場のさらなる成長が期待できるeコマース事業の拡大、事業シナジーの最大化

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2019年11月
• 手法：公開買付け(TOB)
• 結果：ZOZOの株主が一部の株式をZホールディングスに売却(譲り受け企業が50.1%の株式を取得し、譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：約4,007億円

M&A・事業承継

アパレル業界のM&A動向と事例18選

アパレル業界は現在大きな転換期を迎えており、M&Aが活発に行われています。アパレル業界およびM&Aの動向を解説します。また、2019年から2021年に行われたM&Aの最新事例もくわしく紹介します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【郵便×Webサービス】日本郵政に対する楽天の株式売却

譲渡企業の概要

楽天：Eコマースや金融、旅行などを含む70種類以上のWebサービスを展開

譲り受け企業の概要

日本郵政：全国的に郵便や保険、銀行などの事業を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：両社グループ間の関係強化、物流やDXなどさまざまな領域での業務提携[20]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年3月(払込日)
• 手法：第三者割当増資
• 結果：楽天が発行した新株を日本郵政に売却(譲り受け企業による出資比率：8.32%)
• 売却金額(出資金額)：約1,499億円[21]

M&A・事業承継

【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

【Webサービス×Webサービス】Facebookに対するInstagramの売却

譲渡企業の概要

Instagram：写真共有サービス「Instagram」を運営

譲り受け企業の概要

Facebook：SNSツール「Facebook」を運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：将来の競争相手を排除すること、モバイル分野の強化[22]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2012年9月
• 手法：不明(Facebookが現金と自社株を対価に買収を実施)
• 結果：譲り受け企業が譲渡企業を買収
• 売却金額：約7億3650万ドル[23]

【Webサービス×Webサービス】Amazonに対するPillPackの売却

譲渡企業の概要

PillPack：患者が服用する処方薬をあらかじめ小分けにして届けてくれるオンライン薬局を運営

譲り受け企業の概要

Amazon：世界最大級のショッピングサイトを運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：医薬品配達サービスの事業展開

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年6月(公表)
• 手法：不明
• 結果：譲り受け企業が譲渡企業を買収
• 売却金額：10億ドル(約1100億円)弱[24]

M&A・事業承継

薬局のM&A・売却相場はいくら？調剤薬局の動向・事例・高く売るポイント

調剤薬局の売却相場は「営業利益＋薬剤師確保の価値」で決まります。薬価改定・大手再編を背景としたM&A動向、売却事例、高値売却のポイントを解説します。

【IT×Webサービス】マイクロソフトに対するGithubの売却

譲渡企業の概要

Github：ソースコード管理サービス「GitHub」を運営[25]

譲り受け企業の概要

マイクロソフト：ソフトウェアやPCなどの販売・提供事業を世界的に展開[26]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：自社サービスを新たなターゲットへ拡張すること

譲渡企業：事業の成長加速[27]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年6月(公表)
• 手法：不明(マイクロソフトが自社株を対価に買収を実施)[27]
• 結果：譲り受け企業が譲渡企業を買収
• 売却金額：75億ドル(約8200億円)[25]

中小・ベンチャー企業によるWebサービスの売却・M&A9事例

【Webサイト×Webサービス】ラグザス・クリエイトに対するGEARの事業売却

譲渡企業の概要

GEAR：WebサイトのM&Aに特化したプラットフォームや、比較サイト、婚活メディアなどを運営

譲り受け企業の概要

ラグザス・クリエイト：中古車売買のプラットフォーム「カーネクスト」を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業：金融系比較サイトへの集中、売却対象となったサイトのさらなる成長の実現

譲り受け企業：M&Aを活用した積極的な事業領域の拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年
• 手法：事業譲渡
• 結果：GEARがウェブサイト売買のプラットフォームをラグザス・クリエイトに売却。スムーズなやりとりにより、1ヶ月もかけずにM&Aの契約が成立。

【金融×Webサービス】マネックスに対するコインチェックの会社売却

譲渡企業の概要

コインチェック：仮想通貨の取引所サービスを運営

譲り受け企業の概要

マネックス：証券や投資助言などのサービスを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：本格的な仮想通貨事業への参入

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年4月
• 手法：株式譲渡
• 結果：コインチェックの株主が全株式をマネックスに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：36億円[28]

M&A・事業承継

金融業界のM&A・売却動向と事例

金融業界では、業界再編やIT技術の取得に向けてM&Aを行うケースが増えています。今回の記事では、2021年現在における金融業界の最新M&A動向・事例をわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）

【IT×Webサービス】ヤフー（現：LINEヤフー）に対するdelyの株式売却

譲渡企業の概要

dely：レシピ動画をユーザーに届けるWebサービス「クラシル」を運営[29]

譲り受け企業の概要

ヤフー（現：LINEヤフー）：イーコマース事業、インターネット広告事業などを運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：食やレシピが関係する領域におけるシナジー創出

譲渡企業：ヤフーが有するメディア・コマース事業におけるリソース活用による「独自性や競争優位性の強化」

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年7月
• 手法：株式譲渡
• 結果：delyの株主が一部の株式をヤフー売却(譲り受け企業が譲渡企業を連結子会社化。議決権所有割合が15.9%から45.6%に上昇。)
• 売却金額：93億500万円[29]

【Webサービス×Webサービス】エイチームに対するIncrementsの会社売却

譲渡企業の概要

Increments：プログラマ向けの技術情報共有サービス「Qiita」を運営[31]

譲り受け企業の概要

エイチーム：人生の日常生活やイベントに関する比較サイトの運営、ゲームの企画・開発事業を展開[32]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：参入が困難・時間のかかる事業の取得、アセットやノウハウ活用による新たな事業展開の加速

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2017年12月
• 手法：株式譲渡
• 結果：Incrementsの株主が全株式をエイチームに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：14億4,600万円[31]

M&A・事業承継

サイト売却の相場はいくら？売却方法・流れ・注意点を解説【事例付】

Webサイト売却の相場は「月間営業利益の12〜24カ月分」が目安です。売却の方法と流れ、高く売れるサイトの特徴、失敗しないための注意点を事例付きで解説します。

【IT×Webサービス】ユナイテッドに対するトライフォートの一部株式の売却

譲渡企業の概要

トライフォート：Webサービスの開発・運営事業、スマートフォン向けアプリ事業を運営

譲り受け企業の概要

ユナイテッド：広告配信プラットフォームの運営、スマホ向けゲームアプリ事業、コンテンツ事業などを運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：安定的な収益が見込める事業の獲得、優秀な経営人材・経験豊富な開発組織の確保

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年10月
• 手法：株式譲渡
• 結果：トライフォートの株主が一部の株式をユナイテッドに売却(譲り受け企業が議決権の75%を確保し、譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：約36億1,570万円[33]

【Webサービス×Webサービス】じげんに対するアップルワールド・ホールディングスの会社売却

譲渡企業の概要

アップルワールド・ホールディングス：子会社が世界中のホテル情報を消費者等に提供するWebメディアを運営[34]

譲り受け企業の概要

じげん：求人サービス「リジョブ」や、不動産賃貸住宅情報サービス「賃貸スモッカ」などを展開[35]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：旅行事業への本格参入

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年2月
• 手法：株式譲渡
• 結果：アップルワールド・ホールディングスの株主が全株式をじげんに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：14億3,400万円[34]

M&A・事業承継

不動産仲介業のM&A動向と最新事例｜売却相場・業界再編のポイント【2026年版】

不動産仲介業界のM&A動向を2026年時点で解説。後継者不在や競争激化を背景とした業界再編の流れ、売却相場の考え方、最新のM&A事例を紹介します。

【Webサービス×Webサービス】グリーに対する3ミニッツの会社売却

譲渡企業の概要

3ミニッツ：ファッション動画マガジンの運営、インフルエンサーマーケティング事業、動画マーケティング事業を運営

譲り受け企業の概要

グリー：ゲーム事業や広告事業、メディア事業などを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：動画広告市場における事業の拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2017年2月
• 手法：株式譲渡
• 結果：3ミニッツの株主が全株式をグリーに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：43億円[36]

M&A・事業承継

ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例

ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。

【Webサービス×システム開発】駅探に対するマーベリック新設会社の売却

譲渡企業の概要

サークア：マーベリックの新設会社。スマートフォン向け広告配信システムの開発・運用事業を承継。

譲り受け企業の概要

駅探：経路検索のWebサービスなどを運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：多角化による事業リスクの分散、グループ全体の事業ポートフォリオ強化、Webメディア収益化のノウハウや人材などの獲得、アドテクノロジー領域の事業取得

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年4月
• 手法：株式譲渡
• 結果：マーベリックがサークアの全株式を駅探に売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
• 売却金額：7億8,000万円

M&A・事業承継

システム開発会社のM&A動向と事例30選｜再編の背景と評価ポイント

システム開発会社のM&A動向と事例30選を紹介。IT人材不足・DX需要を背景とした再編の流れ、買い手が評価するポイント、売却相場の考え方を解説します。

【家電×Webサービス】ビックカメラに対するWILBYの会社売却

譲渡企業の概要

WILBY：家電やスポーツ、ファッションの分野を中心とした情報を紹介するwebマガジン「SAKIDORI」を運営

譲り受け企業の概要

ビックカメラ：家電量販店を全国的に展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：WILBYが有する高い商品紹介のノウハウ獲得による「自社Webサイトの品質向上」、「インターネット通販事業のさらなる発展」、「オムニチャネルの強化」

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2017年10月
• 手法：株式譲渡
• 結果：譲り受け企業が譲渡企業を完全子会社化
• 売却金額：非公表[38]

M&A・事業承継

通販業界のM&A動向、買収事例、売却価格の相場

通信販売とは、インターネットなどの手段で商品の販売等を行う事業です。通販事業のM&Aには、販売網拡大などのメリットがあります。通販業界のM&A動向や事例、売却額相場を求める方法を詳しく解説します。

個人が運営していたWebサービス売却の3事例

【新聞×Webサービス】毎日新聞に対する俳句てふてふの事業売却

譲渡事業の概要

俳句てふてふ：株式会社PoliPoliの伊藤代表が開発した俳句を投稿するSNSサービス

譲り受け企業の概要

毎日新聞：日本を代表する新聞社

M&Aの目的・背景

譲渡企業：主力事業への集中、「俳句てふてふ」事業のさらなる成長

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2018年6月
• 手法：事業譲渡
• 結果：PoliPoliが俳句てふてふの事業を毎日新聞に売却
• 売却金額：非公表[39]

M&A・事業承継

アプリの売却方法｜流れや相場、成功事例を徹底解説

市場拡大にともない、アプリ事業・会社の売却は活発化しています。ユーザー数などの指標が良ければ、中小企業が開発したアプリでも高値で売却できます。アプリ売却の方法や売却価格の相場、事例などをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

【Webサービス×Webサービス】ジラフに対するPeing – 質問箱の事業売却

譲渡事業の概要

Peing – 質問箱：個人事業主のせせり氏が運営していた匿名質問ができるWebサービス

譲り受け企業の概要

ジラフ：買取価格比較サイト「ヒカカク」などのWebサービスを運営

M&Aの目的・背景

譲渡側：サービスのさらなる成長

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2017年12月
• 手法：事業譲渡
• 結果：せせり氏がPeing – 質問箱の事業をジラフに売却
• 売却金額：非公表[40]

【IT×Webサービス】Web関連会社に対するIT系情報サイトの売却

譲渡事業の概要

一人会社(社員が創業者1人のみの会社)であるChoiceeが運営していた「IT系コンテンツを配信するオウンドメディア」

譲り受け企業の概要

大阪府に本社を置くIT企業であり、Webサイト制作やシステム開発などの事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業：事業の選択と集中、新しい事業に必要な時間確保・資金獲得

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年(公表)
• 手法：事業譲渡
• 結果：ChoiceeがIT系オウンドメディアの事業を譲り受け企業に売却。募集から2ヶ月でM&Aが成約。

M&A・事業承継

M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】

M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。

[1] And Technologiesの株式取得(みらいワークス)
[2] 会社概要(みらいワークス)
[3] Supadü Limited の株式取得(メディアドゥ)
[4] 「Supadü」をグループ化(メディアドゥ)
[5] ムービングクルーの株式取得(アピリッツ)
[6] 会社概要(アピリッツ)
[8] 事業内容(パイプドHD（現：スパイラル）)
[9] REMODELA株式の一部取得(ダスキン)
[10] 事業内容(ダスキン)
[11] イーエックス・パートナーズの子会社化(ジェイフロンティア)
[12] 会社概要(ジェイフロンティア)
[13] マルジュの新設会社を完全子会社化(ジーニー)
[16] ソフトバンク・韓ネイバー、LINE株のTOB終了(日本経済新聞)
[20] 日本郵政との資本・業務提携(楽天)
[21] 第三者割当による新株式の発行(楽天)
[22] FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由(CNET Japan)
[23] フェイスブック、インスタグラムの買収完了(日本経済新聞)
[24] アマゾン、PillPackを買収(CNET Japan)
[25] マイクロソフトがGitHubを買収(日経クロステック)
[26] 事業内容(マイクロソフト)
[27] GitHubを75億ドルで買収(マイクロソフト)
[28] コインチェックの完全子会社化(マネックス)
[29] delyの連結子会社化(ヤフーLINEヤフー(旧：ヤフー))
[31] Incrementsの株式取得(エイチーム)
[32] 会社概要(エイチーム)
[33] トライフォートの株式取得(ユナイテッド)
[34] アップルワールドHDの株式取得(じげん)
[35] Our Services(じげん)
[36] 3ミニッツの株式取得(グリー)
[38] WILBYの株式取得(ビックカメラ)
[39] 『俳句てふてふ』をPoliPoliから事業譲渡(毎日新聞)
[40] 「Peing – 質問箱」を買収(ジラフ)

Webサービス売却の相手企業を探す【無料】

Webサービスの売却価格は、その収益性、成長性、そして買い手とのシナジー効果などによって大きく変動しますが、M&A実務やサイト売買市場では一定の目安が存在します。

Webサービス単体では「月間利益×24〜36ヶ月分」が相場

比較的規模が小さく、会社組織全体ではなくWebサイトやサービス資産のみを売買するケースでは、簡易的な相場として「月間利益×24ヶ月分から36ヶ月分」が目安とされることが多くあります。
これは、「買い手側が投資額を2〜3年で回収できる見込みがあるか」という視点で考えた相場です。

たとえば、月間営業利益が400万円のWebサービスであり、24ヶ月分の利益を考慮する場合、相場は以下のとおり計算されます。

• 売却価格の相場 = 400万円 × 24ヶ月 = 9,600万円

なお、上記の金額に、売却先が運営するサービスや無形資産とのシナジー効果を加味するために、のれん代が加算されるケースもあります。

M&A・事業承継

Webメディア売却の相場とメリット｜最新事例と高く売るポイント【2026年版】

Webメディア・ブログの売却相場（月間営業利益の12〜24カ月分が目安）と最新事例を解説。評価されるメディアの条件、売却の流れとメリットを紹介します。

Webサービスの事業や会社ごとの売却（M&A）における相場

事業全体や会社そのものをM&A（株式譲渡や事業譲渡）の形で売却する場合、企業価値評価の手法に準じた方法で、売却価格の相場を算出することが一般的です。

簡易的な相場は「時価純資産+営業利益×2〜5年分」

中堅・中小企業のM&Aにおいて、簡易的な企業価値評価として用いられる手法の一つに、「時価純資産＋営業利益×2〜5年分」の算出結果を相場とみなす方法（年買法）があります。
これは、企業が有する現時点の資産価値（時価純資産）と、その事業が将来にわたって生み出す超過収益力（ブランド力や技術力など）として数年分の営業利益を合算した価格を、売却価格の目安とする考え方です。

たとえば、時価純資産が4,000万円、年間の営業利益が5,000万円、3年分の営業利益を加味する場合、Webサービス会社の売却価格相場は以下のとおり計算されます。

• 売却価格の相場 = 4,000万円 ＋ 5,000万円 × 3年分 = 1億9,000万円

売却先との間で見込まれるシナジー効果が大きい場合や、売り手企業が有する超過収益力が大きい場合であるほど、加算する営業利益の年数を多くします。

M&A・事業承継

年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

実務では「EBITDA×3〜8倍+現預金−有利子負債」を相場と考えるケースが増えている

容易に活用できる一方で、年買法にはファイナンスの理論に則していないというデメリットもあります。
そのため、実務の現場では企業価値評価の方法である「マルチプル法（類似会社比較法）」を簡易的にしたものを、売却価格相場の計算式として用いるケースが増えています。
具体的には、「EBITDA×3〜8倍+現預金−有利子負債」の計算結果を相場と考えます。

EBITDAとは、「税引前、利払前、減価償却前の利益」を意味し、ビジネスで得られるキャッシュフローと近い概念です。
簡易的には、「営業利益＋減価償却費」という計算式でEBITDAの金額を算出できます。

たとえば、EBITDAが6,000万円、現預金が3,000万円、有利子負債が2,000万円であるWebサービス会社の売却において、倍率を5倍とする場合、相場は以下のとおり計算されます。

• M&Aの価格相場 = 6,000万円 × 5倍 ＋ 3,000万円 - 2,000万円 = 3億1,000万円

EBITDAの倍率は、会社の特性によって変動します。
上場企業の全業種平均は6～8倍、ボリュームゾーンは3〜5倍と言われています。
Webサービス事業を含むIT業界は成長性が比較的高いため、倍率は高めに設定される傾向があります。

M&A・事業承継

EV/EBITDA倍率とは？計算式・目安は何倍か・計算例【公認会計士監修】

EV/EBITDA倍率とは、買収コストを何年分の利益で回収できるかを示す指標です。計算式と計算例、上場企業の平均8〜10倍・中小企業の目安を公認会計士監修で解説します。

M&A・事業承継

M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント

中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。

相場よりも高い価格でWebサービスを売却できる可能性もある

Webサービスの最終的な売却価格は、企業価値評価やデューデリジェンスの結果を踏まえて、買い手企業との間で行う交渉で決定されます。
そのため、かならずしも相場に近い価格でWebサービスの売却が成立するとは限りません。

以下の条件を満たすWebサービスは、相場以上の高値で売却できる可能性があります。

取り扱っている業種や領域の成長性や将来性が高い

今は利益が出ていなくても、市場全体の成長が見込める場合、買い手はその将来の収益性を高く評価します。

買い手企業の運営するサービスや事業、無形資産などとのシナジー効果が見込める

買収後に、買い手のリソース（顧客基盤、販売チャネル、技術力など）を活用して売上や利益が大きく増加する見込みがある場合、高い評価につながります。

売り手と買い手の間で弱みを補完できる

買い手企業の弱みを打ち消すような強みを持っている、もしくは買い手企業のノウハウ等によって売り手側のWebサービスが有する弱みをカバーできる場合、売上や利益などの業績が改善される可能性があります。
そのため、相場よりも高い価格でWebサービスや会社・事業を売却できる可能性があります。

買い手企業からのニーズがある

買い手企業が欲しい資産や強み（ノウハウや人材、SEO対策したサイトなど）を売り手側が持っている場合、価格交渉を有利に進めやすくなります。
特に強固なSEO基盤や質の高いコンテンツは、安定的な集客・収益源として高く評価を受けやすい傾向があります。

相場以上の価格で売却を実現させるためのポイントについて、次の章でより詳しく解説します。

M&A・事業承継

会社はいくらで売れる？相場の計算方法と高く売るための戦略

会社の売却額は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が中小企業の相場です。自社の目安を知る計算方法、価格が上がる会社の条件、相場以上で売る戦略を解説します。

Webサービスの売却における成功とは、単にサービスを売却することではなく、目的（相場以上の価格で売却を実現させるなど）を実現することであると考えられます。
Webサービスの売却が成功する可能性を高めたい(失敗するリスクを軽減したい)ならば、以下10個のポイントを押さえることが重要です。

1. 見込み客の集客や既存顧客の囲い込みを強化しておく
2. 高値で売却できるタイミングを見極める
3. サービスの強みを明確化する
4. 売却先を慎重に見極める
5. 外注部分の権利関係を確認しておく
6. 外注人材の引き継ぎを円滑に行う
7. 収支状況やKPIに関するデータをまとめておく
8. コードやデザインに関する資料をまとめておく
9. 無断転載の有無に注意する
10. WebサービスのM&Aを強みとするマッチングサイトやアドバイザーを起用する

以下では、それぞれのポイント(注意点)をくわしく解説します。

見込み客の集客や既存顧客の囲い込みを強化しておく

Webサービスの将来性や持続可能性は、買い手が最も重視する要素の一つです。
安定的に見込み客や新規顧客を集客できていて、かつ安定的に売上をもたらす既存顧客を増やすほど、買い手から「持続可能な収益基盤」として評価されやすくなります。

見込み客集客の施策例

見込み客を安定的に集客する手法として、SEO対策の強化が挙げられます。

たとえば収益性が高いキーワードや、検索ボリュームが大きいキーワードで上位表示されるコンテンツを多数抱えることで、売上につながり得る見込み客を安定的に集客できる可能性が高まります。
また、ドメインの強さ（被リンク数・質）といったSEO価値も、Webサービスの買い手にとっては高く評価する対象の1つです。

既存顧客の囲い込み施策例

継続的にWebサービスを利用し、収益をもたらしてくれる既存顧客を増やすことや、既存顧客によるサービスの利用頻度を増やすことも、Webサービスの評価を高める上で効果的です。

具体的な手法として、サービスの改善が挙げられます。
アンケートなどによって顧客のニーズを分析し、それをもとにWebサービスの使い勝手や提供する価値などを改善することが効果的です。

また、会員プログラムの実施なども、安定した収益源（ストック収益）を生み出す施策として評価されます。

M&A・事業承継

会社を高く売る7つの秘訣｜相場の考え方と価格の決まり方を解説

会社を相場より高く売るための7つの秘訣を解説。価格が決まる仕組み、買い手が評価するポイント（利益・独自性・組織）、売却前1〜2年でできる磨き上げを紹介します。

高値で売却できるタイミングを見極める

中身がまったく同じWebサービスでも、どのタイミングで売却するかによって売却金額は大幅に変わってくる可能性があります。

たとえば売り手と比べて買い手のニーズが圧倒的に多ければ、そうでない場合と比べて相場は高くなる傾向があります。
また、業績が下降傾向にあるタイミングよりは、売上やユーザー数が増加傾向にあるタイミングの方が、買い手企業から高く評価される可能性が高いです。

高値で売却できる可能性を高めたいならば、専門家と相談しながら、「どのタイミングであれば高値で売却できそうか」を慎重に考えましょう。

M&A・事業承継

会社売却の基礎知識｜価格の決め方・手続き・流れをわかりやすく解説

はじめて会社売却を検討する方向けに、売却価格の決め方（時価純資産＋営業利益数年分）、手続きの流れ、準備すべきことをわかりやすく解説します。

サービスの強みを明確化する

売上やユーザー数などのKPIが良くても、競合他社が運営している同種のWebサービスと差別化できる強みがないと、満足できる条件で売却できなかったり、より安く買収できるWebサービスを買い手側が選んだりする可能性があります。
高値での売却可能性を高めたいならば、競合他社との差別化につながる強み(集客ノウハウや革新的なサービス内容など)を確立しましょう。

また、自社サービスの強みを明確に認識していなければ、買い手候補にWebサービスの価値を最大限アピールできないため、自社で提示した条件に合意してもらえない可能性が高まります。
競合他社との比較などによって自社サービスの強みを明確化し、客観的な根拠(数字のデータなど)を活用して、その強みを買い手候補に伝えることが大切です。

売却先を慎重に見極める

Webサービスに限らず、事業の売却先は慎重に見極める必要があります。

売却先の見極めを怠ると、買収後にサービスの内容をめぐってクレームをつけられたり、売却したサービスの顧客や取引先に迷惑がかかったりするリスクがあるためです。
また、自社サービスとのシナジー効果が期待できる買い手候補を選ばないと、売却価格などの条件面で不利となる可能性も考えられます。

Webサービスの売却を成功させたいならば、以下の観点で売却先を慎重に見極めましょう。

• 買い手企業の担当者や経営者の人柄が良いか
• M&A後も、サービスの質を下げることなく、顧客や取引先を大切にしながら運営してくれるか
• 買い手候補の事業とのシナジー効果を期待できるか

M&A・事業承継

シナジー効果とは？意味・種類・分析フレームワークをわかりやすく解説

シナジー効果とは、複数の事業・会社が組み合わさることで生まれる相乗効果です。種類（売上・コスト・財務）、分析フレームワーク、M&Aでの実例を解説します。

外注部分の権利関係を確認しておく

Webサービスの運営に際しては、システム開発や記事制作、イラスト作成などの業務を外注するケースが少なくありません。
サービスの一部を外注している場合、外注部分の所有権がどうなっているかを事前に確認することが重要です。

契約書内に所有権を発注者側が有する旨が記載されていないと、基本的には仕事を引き受けた側が所有権を有することになります。
この場合、Webサービス事業を売却する際に、個別で同意を得る必要が出てきます。

また、所有権の所在を明らかにせずにWebサービスを売却すると、外注先との間で後からトラブルとなる可能性があります。

上記の事態を避けるためにも、かならず権利関係の確認は行いましょう。

外注人材の引き継ぎを円滑に行う

サービスの運営に携わっていた外注人材が買い手企業の下で業務を続けることを拒否した場合、売却後にサービスの品質が低下する可能性があります。
また、売却時点で買い手側から買収額の減額を要求されることもあり得ます。

したがって、Webサービスの運営業務を外注している場合は、人材の引き継ぎを円滑に行えるように対策が必要です。
具体的には、以下の対策が効果的です。

• 外注人材がより良い待遇(報酬面など)で働けるように、買い手企業との間で合意しておく
• 外注人材との話し合いを通じて、不満や不安を取り除いておく

M&A・事業承継

M&Aで従業員はどうなる？雇用・給与・退職金への影響と手法別の違いを解説

M&A後の従業員の雇用・給与・待遇はどうなるのか。株式譲渡と事業譲渡での扱いの違い、労働契約の承継ルール、従業員への説明のタイミングと伝え方を解説します。

収支状況やKPIに関するデータをまとめておく

買い手企業は、Webサービスの強みだけでなく、「売上」や「費用」、「ユーザー数などのKPI」も買収の判断材料として重視します。
したがって、買い手企業が知りたい上記のデータはあらかじめまとめておくことがおすすめです。

特に、成長している指標に関しては高く評価されやすいので、見やすさを意識した資料を用いるなどして、積極的にアピールしましょう。

M&A・事業承継

IM（企業概要書）とは？記載内容・作成のポイントをわかりやすく解説

IM（企業概要書）とは、売り手企業の事業・財務を買い手候補に開示する資料です。記載内容の全体像、ノンネームシートとの違い、魅力が伝わる作成のポイントを解説します。

コードやデザインに関する資料をまとめておく

Webサービスのみを売却する場合(エンジニアやデザイナーなどの人材を引き継がない場合)は、コードやデザインに関係する資料を買い手企業に渡すことが一般的です。
したがって、あらかじめ必要な資料は、すぐに引き渡せるようにまとめておきましょう。

ここで重要なのは、「買い手企業が見やすいように、データをまとめておくこと」です。
コードやデザインが見づらいと、買い手企業はWebサービスの改善を行いにくくなります。
資料が見づらいというだけで、交渉が難航したり、売却価格などの条件が不利になったりする可能性があるため注意しましょう。

無断転載の有無に注意する

サービス内で使っている文章や画像などに関して、売却前に無断転載がないかどうかをしっかり確認しましょう。

無断転載が発覚すると、Webサービスの運営続行が困難となったり、運営企業の社会的責任が問われたりするおそれがあります。
そのため、無断転載があるWebサービスを売却すると、買い手企業との間で大きなトラブルに発展することが考えられます。

このような事態を回避するためにも、コピペ率の測定ツールを活用するなどして、第三者の著作権を侵害しているかどうかを必ず確認することが重要です。

WebサービスのM&Aを強みとするマッチングサイトやアドバイザーを起用する

Webサービスの売却では、売上などの財務指標だけでなく、「ユーザー数」や「PV数」などの業界特有の指標も、バリュエーションや買収判断の基準として活用されます。
したがって、WebサービスのM&Aを強みとしている(豊富な実績を有する)マッチングサイトやM&Aアドバイザーを起用することがおすすめです。

WebサービスのM&Aに関する強みや実績がない業者に依頼すると、自社の強み(ユーザー数の多さなど)を正しく評価してもらえない可能性があります。
その結果、シナジー効果を期待できる買い手候補を探してもらえなかったり、バリュエーションの結果を低めに見積もられたりする事態になり得ます。

一方でWebサービスのM&Aを強みとする業者に実務を依頼すれば、満足いく条件で売却できる可能性が高まると考えられるでしょう。

M&A・事業承継

バリュエーションとは？M&Aの企業価値評価3つのアプローチを図解で解説

バリュエーション（企業価値評価）の3つのアプローチ（インカム・マーケット・コスト）を図解で解説。DCF法・マルチプル法・時価純資産法の使い分けと相場観がわかります。

M&A・事業承継

【2026年最新】M&Aマッチングサイトのおすすめ16選【徹底比較】

M&Aマッチングサイト16社を料金・対象（法人/個人）・審査の有無で徹底比較。売り手・買い手別の選び方、タイプ別の使い分けを2026年最新情報で解説します。

この章では、Webサービスの売却を行う際に最低限知っておくべき知識をご説明します。

Webサービスとは

Webサービスとは、「インターネットの標準技術を応用し、他のウェブサイトのソフトウェアシステムを活用する仕組み・サービス」を意味します。[41]
広義の意味では、ウェブ上で利用できる電子メール、ワープロ、表計算などのアプリケーションソフト全般も含まれます。[41]

具体的には、Webメディアや地図検索サービス、動画投稿サービスなどがWebサービスに該当します。

以上より「Webサービスの売却」とは、企業のオウンドメディアやブログ、インターネット上で顧客に提供しているオンラインサービスなどを第三者に譲渡することと定義できます。

Webサービスを売却・買収する理由

売り手と買い手は、それぞれの経営戦略や状況に基づき、Webサービスの売却・買収を決定します。

売り手の主な理由

売り手側は、主に以下のような理由からWebサービスの売却を検討する傾向があります。

• 利益や売上、PVなどの減少
• 資金繰りの悪化
• モチベーション低下
• 新規事業や本業への集中、資金需要の増大
• Webサービスや会社のさらなる成長の実現

買い手の主な理由

一方で買い手側は、主に以下のような理由からWebサービスの買収を検討する傾向があります。

• Webサービス立ち上げや成長にかかる時間の短縮
• 多角化によるリスク軽減（収益源の分散）
• 既存事業とのシナジー創出、弱みのカバー
• 事業拡大に必要な経営資源の獲得

個人によるサービスの売却ケースも多い

一般的にM&A(会社売却・事業売却)は、法人間で行われるものというイメージを持たれています。

しかしWebサービスに関しては、前述の事例にあるとおり、個人(または一人会社)が売却するケースも少なくありません。
理由としては、小規模なサービス(情報サイトなど)であれば、1人でも少ないリソースで作成・運営し、十分な収益を得られるからです。

あくまで売上やKPIによって売買価格が決まるため、個人・一人会社が売り手のWebサービスであっても、数千万円〜数億円で売却できる可能性は十分にあります。
一方で、小規模なWebサイトを制作し、数十万円〜100万円程度で売却する事例も多いです。

「売り手が法人だけでなく個人も多いこと」と「売却価格が数十万円〜数億円と幅広く分布していること」の2点が、WebサービスのM&Aに関して特徴的な点であると言えます。

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

[41] Webサービスとは(コトバンク)

Webサービスの売却には、「安定した収入源を失う」、「希望通りの条件で売却できるとは限らない」というデメリットがあります。
しかし一方で、Webサービスの売却には、デメリットを上回るほど大きなメリットがあります。

この章では、Webサービスを売却することで得られる4つのメリットを紹介します。
具体的なメリットは以下のとおりです。

1. まとまった金額の資金を獲得できる
2. サービス運営の負担から解放される
3. 他のことに注力できるようになる
4. 経営者や開発者のキャリアアップにつながる

以下では、各メリットをくわしく解説します。

まとまった金額の資金を獲得できる

Webサービスを売却すると、目安として数年分の営業利益に相当する売却収益を得られます。

主力事業の拡大や新規事業の立ち上げに、獲得した資金を投入できるようになります。
また、会社経営や事業の運営から完全に引退し、金銭的に困ることのない悠々自適な生活を実現できる可能性もあるでしょう。

サービス運営の負担から解放される

Webサービスの運営では、サービスの維持・発展に多大なコストがかかります。
また、打ち合わせや営業、人材採用などにも多大な労力や時間を割くことになるため、精神的・身体的な負担も大きいです。

Webサービスを売却すれば、サービスの運営から退くため、金銭的な負担から解放されます。
また、打ち合わせや営業などの業務もなくなるため、精神的・身体的にも楽になるでしょう。

他のことに注力できるようになる

Webサービスの売却により、それまで費やしていたリソース(経営者自身の時間や人員など)に空きができます。
そのため、新しいWebサービスや別業種の事業を立ち上げるなど、それまではリソース不足で行えなかったことに注力できるようになります。

また、経営者や事業家から引退して、趣味や投資などに没頭することも可能となるでしょう。

経営者や開発者のキャリアアップにつながる

Webサービスの売却は、経営者や開発者としての市場価値を高める機会にもなります。

Webサービスを一から開発し、売却するまで成長させた実績は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めます。
結果として、新規事業や既存事業に必要な資金調達を有利に進めやすくなったり、優秀な人材を確保しやすくなったりします。

また、買い手企業が大手グループである場合、事業の引き継ぎ（PMI）の一環として、創業者が売却先グループ企業の役員などに就任し、より大規模な事業運営に携わるチャンスを得られることもあります。
上場企業や知名度の高い大企業の役員になれることは、一人のビジネスパーソンとして魅力的なキャリアアップと言えるでしょう。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

Webサービス売却は多くのメリットをもたらしますが、以下2点のデメリット（リスク）にも注意が必要です。

• 売却（M&A）や移行の手続きに時間や労力を要する
• ロックアップや競業避止義務で、経営者の自由度が低下する場合がある

以下では、それぞれのデメリット（リスク）を具体的に解説します。

売却（M&A）や移行の手続きに時間や労力を要する

WebサービスのM&Aには、価格交渉だけでなく、システム、財務、法務にわたる複雑な手続きを要します。
それにより、以下のとおり時間的な負荷と労力的な負荷の両方がかかります。

• 時間的な負荷：小規模なサイト売買であれば数ヶ月で完了することもありますが、事業譲渡や株式譲渡を伴うM&Aでは、買い手による詳細な調査（デューデリジェンス）に時間を要するため、半年から1年以上の期間を見込むのが一般的です。
• 労力的な負荷：DD期間中は、買い手の要求に応じて財務資料、契約書、技術ドキュメントなどを大量に提出し、質問に対応する必要があり、経営者に本業以外の労力が大きくかかります。

また、Webサービスの売却に特有の手続きとして、コードの引き渡しやドメイン移管などもあります。
買い手側のITリテラシーやスキル、リソース次第では、こうした手続きに想定よりも大幅に多くの時間や労力を要することも想定されます。

こうした負荷の大きさが要因で、本業や経営者のプライベート、健康などに支障をきたすリスクがあります。
負荷を少しでも軽減するためにも、M&Aの手続きをサポートしてくれる専門業者を起用することがベストです。
また、売却のスケジュールに余裕を持たせることも大切です。

ロックアップや競業避止義務で、経営者の自由度が低下する場合がある

事業の継続性を確保するため、最終契約書に経営者の自由度を制限する条項が盛り込まれる可能性があります。
具体的なものとして、以下の条項が挙げられます。

ロックアップ

ロックアップとは、円滑な事業運営のために、売却後の一定期間（通常1〜3年）にわたって、売り手経営者が買い手企業に残って経営やWebサービス等の開発を続けることを義務付けるものです。
ロックアップが課されると、趣味や旅行などのプライベートに十分な時間を割けなかったり、自分自身がやりたい事業に着手できなかったりするリスクが高まります。

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競業避止義務

競業避止義務とは、売り手（創業者）に対して、売却後一定の期間（実務上は2〜5年程度）、一定の地域・事業領域で、売却した事業と競合する事業を行わないことを義務付けるものです。
この義務が課された場合、売却益を元手に同分野で新規事業を始めることが基本的にできません。

「売却後は自由に、好きなビジネスに集中したい」、「売却利益を使って、悠々自適にリタイア後の生活を送りたい」などの目的がある方には、買い手企業との交渉を通じて、自由度を低下させる条項が契約書に盛り込まれないように対策することがおすすめです。

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Webサービスの売却は、一般的に以下の流れで実施されます。

1. プラットフォームへの登録
2. 案件の掲載、買い手候補の選定
3. 交渉の実施
4. 契約書の締結
5. サービスを移転する作業の実施

各プロセスで行う実務をわかりやすくご説明します。

プラットフォームへの登録

本業と並行してWebサービスの買い手を自力で探すことは困難であるため、基本的にはマッチングサイトなどのプラットフォームに登録し、そこで買い手を探すことが一般的です。
なおWebサービスを運営している会社ごと売却する場合は、仲介会社などに買い手を探してもらうことも多いです。

利用するプラットフォームによって、サービスの内容や得意とする業種・規模、手数料の体系は異なります。
Webサービスを売却する際には、IT系の実績が豊富であり、かつ手数料が比較的安く済むプラットフォームを利用するのがおすすめです。

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案件の掲載、買い手候補の選定

プラットフォームへの登録を完了したら、実際に買い手候補となる企業や個人を選定します。

大半のプラットフォームでは、案件を登録・公開し、買い手候補からのオファーを待つ形となります。
案件を掲載する際には、主に以下の項目を登録します。

• 売却するWebサービスの概要
• 譲渡対象となる資産の範囲(ドメインのみ、人材を含めるなど)
• 売却理由
• サービス運営に携わっている人数
• 売上や費用などの財務情報
• Webサービスの強み
• 顧客の属性

なお、利用するプラットフォームによって、どこまでの情報が公開されるかは変わってきますので、情報の漏えいを防ぎたい方はあらかじめ確認しておきましょう。

なお一部のプラットフォームでは、自ら買い手候補を選定し、Webサービスの売買を打診することも可能です。
仲介会社のサービスでは売り手企業が自ら買い手候補を選定することは基本的にできないため、「自分の目で買い手を探したい」と考えている方は、こうしたプラットフォームを利用すると良いでしょう。

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交渉の実施

興味を持ってくれた買い手候補が現れたら、交渉を開始します。
具体的には、売却価格や用いるM&Aのスキーム、今後のスケジュール、人材の引き継ぎなどの条件面を交渉します。

大半のプラットフォームでは、売り手の担当者と買い手の担当者が直接インターネット上で交渉を進めます。
一方で、交渉の一部を専門のスタッフがサポートしてくれたり、成約に至るまでM&Aアドバイザーが本格的に間に立って支援するプラットフォームもあります。

webサービス売却の実務を進めることに不安がある方は、サポートが豊富なサービスを利用すると良いでしょう。

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契約書の締結

交渉を経て売り手と買い手の双方が条件面で合意したら、最終契約書を締結します。
Webサービス売買の契約書には、主に以下の項目を盛り込みます。

• 譲渡対象物の範囲
• 合意した条件の内容(売却金額や代金の支払い方法など)
• 前提条件(クロージング日までの期間において、一定条件を満たさない場合にクロージングしない旨を定めた条件)
• 表明保証(買い手企業に対して提供した財務や事業等に関する事項が真実かつ正確であることを約束する項目)
• 誓約事項(一定の事項を実施すること、またはしないことを約束する条項)
• 補償条項(表明保証違反などがあった場合に、その違反によって被った損害を補償する条項)
• 解除条件(表明保証違反や契約の義務違反が生じた際などに、契約を解除できる条件を定めた項目)
• その他(秘密保持、準拠法、裁判管轄条項など)

ただし上記は一例であり、状況に応じて契約書の内容を慎重に検討することが重要です。
弁護士やプラットフォーム内のスタッフなどの協力を得た上で、契約書を作成するのがおすすめです。

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サービスを移転する作業の実施

契約書を締結したら、契約書の内容に沿ってWebサービスを売り手企業から買い手企業に移転します。

Webサービスの移転作業は、「コンテンツの移転」、「ドメインの移転」、「その他資産・契約の移転」という3種類の作業に大別できます。

コンテンツの移転は、Webサービスの中身(記事コンテンツやイラスト、画像など)を譲渡する手続きです。
具体的には、「サーバーの名義変更を行う方法」や「ファイル・データベースを買い手企業のサーバーに移す方法」が用いられます。

ドメインの移転は、Webサービスのドメインを買い手企業に移転する手続きです。
「同じドメインの管理会社内で名義変更する方法」や「ドメインの管理会社を変えた上で名義変更する方法」が用いられます。

最終契約書の内容次第では、コンテンツとドメイン以外の資産・契約を移転することがあります。
具体的には、外注スタッフとの契約や事業用資産、オフィスなどの契約が該当します。

なお、一部のプラットフォームでは、Webサービスの譲渡や売買代金の支払いについて、エスクローの仕組みを活用しています。
エスクローとは、プラットフォームの運営者が売り手と買い手の間に入ることで、取引の安全性を確保する仕組みです、

エスクローの仕組みが採用されている売買プラットフォームでは、以下の流れでWebサービスの譲渡や売買代金の支払いが行われます。

1. 事前に買い手企業が譲渡対価をプラットフォーム運営者に預ける
2. 売り手企業がWebサービスの譲渡を行う
3. 譲渡が完了した時点で、プラットフォーム運営者から売り手企業に対して代金が支払われる

上記の手続きを経ることで、売り手企業は代金が支払われない事態を回避することができます。

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Webサービス売却の相手企業を探す【無料】

Webサービス売却の最終的な手取り額は、売却価格だけでは決定しません。
売却価格からM&A専門業者に支払う仲介手数料や税金を差し引いた残りが、最終的に売り手経営者の手元に残ります。
特に税金は、どのようなM&A手法で売却するかによって大きく異なるため注意が必要です。

手取りを最大限多くしたい方は、売却手法ごとにかかる税金を理解し、最適なスキームを選択することが大切です。

この章では、売却手法別にかかる税金をくわしく解説します。

法人による「Webサービス単体」や「Webサービス事業」の売却でかかる税金

Webサービスを運営する法人そのものが、Webサービスのシステムや顧客リスト、営業権といった個別の資産を売却するスキームは、基本的には「事業譲渡」として扱われます。

事業譲渡の扱い

譲渡益は法人に帰属し、他の損益と合算して課税所得が計算されます。
譲渡益は「譲渡価格 −（譲渡資産−譲渡負債）」の計算式で算出されます。

事業譲渡による課税

法人の課税所得に対して、法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）が課税されます。
法人税等の実効税率はケースバイケースですが、概ね30%前後です（注）。

なお、譲渡資産に課税資産が含まれているケースでは、買い手側から預かった消費税を代わりに納付する必要もあります。

創業者にも別途税金が課税される点に注意

事業譲渡によってWebサービスを売却する場合、残った利益を創業者個人が役員報酬や配当として受け取る際に、再度所得税などが課税される点に注意が必要です。
法人が支払う税金とは別に課税が生じるため、後述する株式譲渡と比べて経営者の手取りは少なくなる可能性があります。

注：法人課税に関する基本的な資料（財務省）

M&A・事業承継

事業譲渡とは？株式譲渡との違い・手続き・税金をわかりやすく解説【図解】

事業譲渡とは、会社の事業の全部または一部を売買するM&A手法です。株式譲渡との違い、向いているケース、手続きの流れ、税金、従業員・契約の引き継ぎまで図解で解説します。

Webサービスを運営する会社ごとの売却（株式譲渡）でかかる税金

Webサービスを運営する会社ごと売却する場合、一般的には個人株主（創業者など）が発行済み株式を買い手側に売却する手法（株式譲渡）が用いられます。

株式譲渡の扱い

個人株主の譲渡所得に対して課税されます。
譲渡所得は、「総収入金額（売却価格）- 必要経費（取得費＋委託手数料等）」で算出します。

取得費には「株式等を取得した際に払った払込代金や購入代金等」、委託手数料等には「M&A仲介会社などの専門業者に払う手数料」が該当します。
なお、取得費が分からないケースでは、売却価格の5％を取得費として税金を計算できます。

また、事業譲渡と異なり、他の所得とは分離して税金を計算します（分離課税）。

※参照元：

No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)（国税庁）

No.1464 譲渡した株式等の取得費（国税庁）

株式譲渡による課税

譲渡所得に対して、所得税、復興特別所得税、住民税が課税されます。
具体的な税率は、所得税で15%、復興特別所得税で0.315%（基準所得税額の2.1%）、住民税で5%であり、合計で20.315%の税率が適用されます。

ただし、2025年以降は日本国内の超富裕層を対象とした通称「ミニマムタックス」という課税制度が開始された影響で、株式譲渡の税負担が大きくなるケースもあるため注意が必要です。
具体的には、株式譲渡所得がおおむね10億円を超える水準あたりから、税負担増加の影響が出始めます。
どのくらいの影響が出るかはケースバイケースですので、かならず税理士に相談することがおすすめです。

※参照元：１個人所得課税（財務省）

手取りの最大化

法人税等と比べて税率が低い傾向がある上に、法人と個人で別々に税金が課税されないため、創業者個人の手取り額は事業譲渡よりも多くなる傾向があります。
また、株式譲渡対価の一部をオーナーの役員退職金として受け取ることで、税負担を軽減できる場合もあるため、手取りをより増やせる可能性もあります。

ただし、事業譲渡と株式譲渡のどちらが手取りを大きくできるかはケースバイケースですので、こちらに関しても専門家である税理士の意見を伺うのがおすすめです。

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株式譲渡とは？手続き・契約・税金の流れをわかりやすく解説【税理士監修】

株式譲渡とは、株式の売買で会社の経営権を移転するもっとも一般的なM&A手法です。手続き5ステップ、株式譲渡契約書のポイント、税金20.315%の計算を税理士監修で解説します。

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株式譲渡の税金はいくら？税率20.315%の計算例と節税方法【税理士監修】

株式譲渡の税金は譲渡益の20.315%が基本です。個人・法人別の計算例、確定申告の手順、役員退職金を使った節税方法を税理士監修で解説します。

個人による「Webサービス単体」や「Webサービス事業」の売却でかかる税金

個人事業主としてWebサービスを運営している場合や、個人が特定のサービス資産のみを売却する場合、譲渡所得または事業所得（や雑所得）として課税されます。

原則：譲渡所得

Webサービスなどの資産を売却したことによる所得は、原則として譲渡所得となります。

課税方法

課税方式は譲渡した資産の種類によって異なり、Webサイトは「その他の資産」に該当するため、総合課税の方式で税金を計算します（注1）。
つまり、給与所得や事業所得など、他の所得と合算した金額をもとに税額を算出する必要があります。

長期譲渡所得と短期譲渡所得

Webサービスを売却した際の譲渡所得は、取得時から売却時までの所有期間に応じて、以下のとおり長期と短期の2種類に大別されます（注2）。

譲渡所得の計算式

Webサービスを売却した際の譲渡所得は、以下の計算式で算出されます（注2）。
ただし、長期譲渡所得については、以下計算式の2分の1が総合課税の対象となります。

• 譲渡所得 = 収入金額 − （取得費 + 譲渡費用）− 50万円（特別控除額）

＜補足＞

• 取得費：Webサービスの購入代金や購入手数料、制作・開発費用など（減価償却費相当額を控除する必要あり）
• 譲渡費用：Webサービスの売却にかかった費用（M&A仲介業者に支払った手数料、売買契約書作成のための弁護士費用、ウェブサイトの評価費用など）
• 特別控除額：その年の長期譲渡益と短期譲渡益の合計額に対して50万円（先に短期譲渡益から50万円を差し引く）

たとえばWebサービスの売却価格が1,000万円、取得費が200万円、譲渡費用が100万円、保有期間が4年間（短期譲渡所得）である場合、譲渡所得は以下のとおり算出されます。

• 譲渡所得 = 1,000万円 − （200万円 + 100万円）− 50万円 = 650万円

課税される税金

個人の所得（譲渡所得を含む各所得の合計）に対しては、所得税、復興特別所得税、住民税が課税されます（注1、注3、注4）。
各税金の税率は以下のとおりです。

• 所得税（注5）：所得金額によって変動（5%〜45%）
• 復興特別所得税（注3）：基準所得税額の2.1％
• 住民税（注4）：「所得割（原則10%）」と「均等割」+α（利子割など）の合計

前述した計算例をもとに考えると、譲渡所得が650万円、他の総合課税の対象となる事業所得や給与所得などの合計が1,200万円である場合、合計の1,850万円に対して、上記の所得税や住民税などの税率をかけることで、最終的な税額を算出します。

例外：事業所得や雑所得

Webサービス売却の実態によっては、事業所得（または雑所得）として扱われることがあります。
事業所得や雑所得として扱われると、譲渡所得の特別控除（50万円）や長期譲渡所得の優遇を受けられないため、税金を多くなる（手取りが減る）可能性があります。

具体的には、以下のケースで事業所得や雑所得とみなされるおそれがあります（注1）。

Webサービスに付随して、商品や仕掛品、原材料などの棚卸資産も売却するケース

棚卸資産の売却による所得は、事業所得または雑所得に該当します。
Webサービスに付随する在庫なども含めて売却する場合は注意が必要です。

相当の期間にわたって、WEBサービスの売却を継続的に行なっているケース

営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡は、事業所得（または雑所得）に該当する場合があります。
たとえばアフィリエイトサイトやコンテンツサイトを短期間で制作・育成し、M&A仲介プラットフォーム等を通じて頻繁に売却している場合は、このリスクが高まると考えられます。

以上のように、どのスキームを選択するかで課税される税金の種類や計算方法などが変わってくるため、最終的な手取り額は大きく変動します。
税務のリスクを抑えつつ、かつ少しでも手取りを増やしたい場合は、M&Aや税務に精通した専門家に相談し、シミュレーションを行うことが求められます。

注1：No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法（国税庁）

注2：No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)（国税庁）

注3：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし（国税庁）

注4：個人住民税（総務省）

注5：No.2260 所得税の税率（国税庁）

M&A・事業承継

会社売却の税金はいくら？手取り額の計算方法と節税対策を税理士が解説

会社売却でかかる税金は、株式譲渡なら譲渡益の20.315%が基本です。事業譲渡との税金の違い、手取り額のシミュレーション、役員退職金を使った節税対策を税理士が解説します。

ここまで、Webサービス・プロダクトのM&Aについて詳しくお伝えしてきました。つづいては、Webサービス・プロダクトにおすすめのM&A仲介会社をご紹介します。

①株式会社M&Aサクシード

株式会社M&Aサクシードはビジョナル株式会社（東証プライム上場）のグループ会社であり、法人限定M&Aマッチングサイトを運営しています。

サイト内において、ECサイトやネットショップを含むIT・マーケティング業のM&A成約件数はカテゴリ別で3位の実績があり（2024年M&A成約実績）、ECサイト・ネットショップのM&Aにも向いていると言えます。

M&Aサクシードは電子商取引大手や情報通信系（システム開発・受託開発含む）の買い手が多いため、成約も多く発生しています。

プラットフォーム上でも買い手の買収ニーズにおいてシステム・受託開発企業は非常に需要が高いため、多くの引き合いがあります。交渉リクエスト（買い手から売り手に交渉したいという問い合わせ）も非常に多く発生しています。

独自の審査を通過した法人企業のみが利用しているため、一定規模の会社が多いという特徴があります。また、「お試しマッチング」機能で、書類提出せず、M&Aサクシードとの契約前に自社の譲渡可能性を確認できることや、他社との併用利用もできる非専任制を採用しており、M&Aの可能性を最大化できるメリットがあります。直接企業間で交流ができるマッチングプラットフォームなので選択肢が多いメリットがあります。

■会社概要

会社名　株式会社M&Aサクシード
所在地　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表者　代表取締役社長　金 蓮実
事業内容　M&Aサクシードの運営
拠点　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-22-3渋谷東口ビル53F
https://ma-succeed.jp/

②株式会社ウィルゲート

ウィルゲートは、完全成功報酬型のM&A仲介サービス「ウィルゲートM&A」を提供しています。Webマーケティング支援や自社メディアの運営から得た、Web・IT領域のノウハウをもとにしたアドバイスが可能であり、ベンチャー・IT領域に特化したM&Aを行っているとしています。

■会社概要

会社名　株式会社ウィルゲート
事業内容　コンテンツマーケティング事業、セールステック事業、M&A事業
所在地　〒107-0062 東京都港区南青山3-8-38 クローバー南青山3F
役員　代表取締役　小島 梨揮
https://www.willgate.co.jp/

③株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所は、「譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系」のM&Aの仲介事業を提供しています。特徴としては、過去のM&Aデータの解析や、独自のAIシステムによる会社選定、自社運営のM&Aメディアによるニーズ把握などにより、効率的に短期間でマッチングをすることができるとしています。

■会社概要

会社名　株式会社M&A総合研究所
役員 　代表取締役社長 佐上 峻作
住所 〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)
事業内容　M&A仲介事業
https://masouken.com/

④株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ

M&AエグゼクティブパートナーズはM&A総研ホールディングスの子会社です。「M&A」と「譲渡後のオーナー様の人生」をサポートする完全成功報酬制のM&A仲介会社であるとしており、会員制コミュニティサービスの運営も行っています。

■会社概要

会社名　株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ
事業内容　M&A仲介事業
所在地　〒100-0005東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)
役員　代表取締役 CEO 増田 健吾
https://ma-executive.co.jp/

⑤株式会社日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業として2020年から4年連続でギネス世界記録™に認定されているとしています。また、国内外の金融機関や会計事務所等とのネットワークを活用することで、豊富な選択肢から最適な候補企業を提案できるとしています。

■会社概要

会社名　株式会社日本M&Aセンター
役員　代表取締役社長　竹内 直樹
住所　〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉄鋼ビルディング 24階
事業内容　M&A仲介、PMI支援、企業評価の実施　等
https://www.nihon-ma.co.jp/

Webサービスの売却・M&Aは、創業者にとって売却利益の獲得やキャリアアップ、サービスのさらなる成長などを実現するための有効な手段です。
IT業界全体が成長傾向にあり、大手企業による買収や個人・小規模サイトの売買も活発化しているため、Webサービスの売買は今後も盛んに行われると予想されます 。

Webサービスの売却を成功させる最大のポイントは、「相場」の理解と「成功可能性を高めるポイント」を押さえることです。
売却価格の目安としては、「月間営業利益の24〜36ヶ月分」や、M&A実務で用いられる「EBITDAの3〜8倍」を基準に考えられます。
そして、相場以上の高値売却を実現する可能性を高めるには、以下のような要素を満たすことが重要です。

• 買い手企業とのシナジー効果を最大限に見込める
• 安定的な集客が見込めるSEO基盤や、強固なユーザー基盤を有している
• 競合にはない革新的なサービス内容や強みが明確である
• 高値で売却できるタイミングを見定める

また、WebサービスM&Aに強みを持つ専門家を起用することも不可欠です 。
特に、財務指標だけでなくユーザー数やPV数といった業界特有の指標を正しく評価できるアドバイザーを選ぶことが、満足のいく売却価格を実現するカギとなります 。

Webサービスの運営に課題を感じている方、または次のステージを目指したい方は、現状を打開する手段として、ぜひ一度M&A（事業・会社の売却）の検討を進めてみてください。

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