【2023年最新】M&Aマッチングサイトのおすすめ16選【徹底比較】
更新日：2024年07月09日
M&A・事業承継
- 執筆者： 相良 義勝 (京都大学文学部卒 / 専業ライター)
当社はビジョナル（東証上場）
のグループ会社です
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M&Aマッチングサイトとは、インターネット上でM&Aの相手企業を探せるサービスです。この記事では、代表的なM&Aマッチングサイトを取り上げ、特徴や料金などをわかりやすく比較・紹介します。
M&Aマッチングサイトとは、インターネット上のシステムを介してM&Aの譲渡企業と譲り受け企業を引き合わせるサービスのことです。サイト上には様々な法人が登録されており、譲渡企業と譲り受け企業とがそれぞれ、希望する条件に合致する候補企業を探せます。
近年、後継者不足等からM&Aによる承継が増加しています。後継者がいなくても簡単に廃業を決定するのではなく、M&Aマッチングサイトの積極的な利用が望ましいと言えます。
典型的には以下のような流れでマッチングが行われます。
M&Aマッチングサイトとは、企業や個人事業を買収したい側（買い手）と事業を譲渡したい側（売り手）がそれぞれの立場で登録し、自分に合う相手先を探すことができるサイトです。
マッチングサイトと言うと、結婚相手や遊び相手を探すためのものが広く知られていますが、最近では「求人サイト」「ビジネスマッチングサイト」「オークションサイト」「画像素材サイト」など、さまざまなニーズに応じたマッチングサイトが多数存在します。
M&Aマッチングサイトは、ビジネスマッチングサイトの一種と言えるでしょう。
M&Aマッチングサイトでは買い手・売り手双方が、自社の業種・概要・希望条件などをプロフィールに登録。
登録後はサイトの検索機能を使って、希望条件に合う相手を探します。
この際売り手の具体的な企業名や店舗名は匿名となっていることが一般的で、買い手は業種や買収希望金額などの条件で候補先を選ぶことになります。
買収先として気になる相手を見つけたら、売り手へ交渉をリクエストします。
相手がリクエストにOKを出したら、交渉開始です。
この際基本的な交渉条件は、ある程度オンラインで詰めることも可能。
条件について合意に至れば、デューデリジェンス（M&Aの売り手企業に対して行う調査）を経てM&A成立となります。
インターネットが普及する前と比べ手軽にM&Aが出来てしまうM&Aマッチングサイトですが、実際にどんなケースで多く利用されているのでしょうか。
M&Aマッチングサイトを利用する売り手の多くは、事業承継の手段としてM&Aを選択しています。
少子高齢化の影響もあり、中小企業において年々深刻になっているのが後継者問題です。
せっかく続けてきた事業を継ぐ者が身近におらず、一方で経営者自身も体力や気力の維持がだんだんと困難になってきます。
廃業しようにも在庫や設備の処分・店舗や作業場の原状回復などに費用がかかり、かなりの手間がかかってしまう場合も少なくありません。
M&Aで事業を譲渡することができれば、こうした廃業資金などが不要になるばかりでなく、相応の対価を売却先から得ることができます。
M&Aマッチングサイトを利用する買い手の多くは、新規事業参入や事業拡大の手段としてM&Aを選択しています。
新規事業領域への参入が増えている一方、やはり事業が軌道に乗るかどうか不安で二の足を踏む場合も多いでしょう。
実績のある中小企業や事業をM&Aで買収できれば、０から事業をスタートさせるのに比べ、仕入れルートや市場の開拓・従業員教育・設備導入などのハードルを大幅に下げることができます。
これは既に事業をスタートさせている企業や個人が、店舗を増やしたり異なる業種へ進出したりする場合も同様です。
M&Aマッチングサイトは基本的な機能の面で以下の3つのタイプに分けることができます。
「1.一般的なM&Aマッチングプラットフォーム」が最も典型的なタイプで、売り手と買い手にマッチングの場（プラットフォーム）を提供するだけで、基本的にはM&Aの交渉や手続きの支援には関わりません（下図参照）。
そのため、M&A仲介サービスなどと比べて低コストで利用できます
マッチング成立後は直接当事者で交渉するか、別途アドバイザー（FAや仲介会社）と契約して支援を依頼することになります（大半のM&Aマッチングサイトでは利用者の求めに応じてFA・仲介会社の紹介を行っています）。
アドバイザーが売り手や買い手の代理として1のタイプのサイトを利用し、案件登録や相手企業への交渉オファーなどを行うケースもあります。
■M&Aマッチングプラットフォームのサービス概要（M&Aサクシードの例）
「2.アドバイザー紹介型のM&Aマッチングプラットフォーム」の場合、まずはサイト上で売り手・買い手とアドバイザーのマッチングが行われ、次いでそのアドバイザーを介して相手企業にアプローチしていくという流れになります。
一言でいえば、アドバイザーの選定と交渉相手の選定をセットにしたサービスです。
アドバイザーとの契約が必須となりますが、マッチングサイト自体の利用料はかからないのが一般的です。
「3.特定の仲介会社が提供するマッチングサイト」は仲介会社がサービスの一環として提供しているサイトです。
このタイプのマッチングサイトで出会った相手と交渉を進めるためにはその仲介会社との契約が必要になります（あるいは、マッチングサイトを利用する前の段階で仲介会社との契約が求められるケースもあります）。
取扱対象の面では、M&A全般を扱うサイト、海外企業とのM&A（クロスボーダーM&A）向けのサイト、特定の譲渡対象・業種に特化したサイトなどのタイプがあります。
「4.クロスボーダーM&A向けマッチングプラットフォーム」は、オフラインではなかなか出会えない、国の垣根を越えた企業とのM&Aを目的としたマッチングプラットフォームです。
世界中のネットワークを活用しているマッチングプラットフォームもあります。日本国内だけでなく、世界中のFAを選ぶことが可能なケースもあります。
「5.対象・業種特化型M&Aマッチングサイト」は、飲食業等、特定の業種や対象に関するM&Aに特化したマッチングサイトです。特定の業種等に特化しているからこその強みがあります。
上記の5タイプの内、特に登録しやすいのは、一般的なM&Aマッチングプラットフォームです。ひとまずM&Aがどのようなものか知りたい譲渡企業オーナーにもおすすめです。譲渡企業は登録無料で利用できるサービスも少なくありません。
M&Aサクシードは完全審査制の法人向けM&Aプラットフォームであり、譲渡企業は登録無料で利用できます。プラットフォームの活用が心配な人でもサポートが手厚いので安心です。非専任制で、他のプラットフォームとの併用も可能なので登録しておくことに損はありません。
これまでに飲食、宿泊、美容、薬局、物流、IT、製造などの幅広い業種で公募が開催されています。
M&Aクラウドは譲渡企業・譲り受け企業間の直接交渉に特化したM&Aマッチングプラットフォームです。譲渡企業は個人事業主でも利用可能です。
譲り受け企業が求人広告と同様に実名でM&A・出資ニーズを登録し、譲渡企業の「集客」ができるのが特徴です（匿名でも利用できますが、機能に制限があり、手数料も割高です）。譲渡企業が匿名で売却案件情報を登録し譲り受け企業のオファーを待つことも可能です。
[1]
M&A仲介とWebメディア運営を手がけるM&A総合研究所が提供しているM&Aプラットフォームです。仲介会社が提供するサイトですが、一般的なM&Aマッチングプラットフォームの特徴を備えたサービスです。
M&A総合研究所ではAI技術を活用した自動マッチングも行っており、登録された情報をもとにして最適な候補企業が見つかった場合には、登録企業に通知されます。機械学習・深層学習技術の開発者であるPKSHA Technologyとの共同開発によるAIを用いることで、人間では思いつきにくいマッチングを実現しています。
[2]
スピードM&Aは、マッチングの基本機能である譲渡企業による案件登録と譲り受け企業からのオファーを中心に構成されたサービスです。秘密保持契約のもとで交渉のやり取りやファイルの添付などを手軽に行えます。譲渡価格100万～50億円超のあらゆる規模の案件に対応しており、個人事業主も登録可能です。
[3]
TRANBIは個人も法人も利用できるマッチングプラットフォームです。M&Aマッチング以外の機能を利用したい企業は有料プランへの加入が必要です。
[4]
BATONZはM&A支援専門家の積極的な紹介を行っているM&Aマッチングプラットフォームです。マッチングプラットフォームとしての機能は一般的なものです。
[5]
ビズマは地方自治体や地域の金融機関などと連携し、地域密着型のマッチング支援を提供しています。
案件情報掲載後も定期的にスタッフが更新の必要性を掲載元に確認し、案件情報の質と鮮度を保つ仕組みになっています。マッチング成立後には、専門家への紹介を無料で行うほか、交渉をサポートする専門ツール（有料）も提供しています。
[6]
マールマッチングは、譲渡企業・譲り受け企業による売却案件・買収ニーズ登録、情報検索、交渉オファー送信に絞ったシンプルなサービスです。譲渡企業は法人・個人・M&A専門業者が登録できますが、譲り受け企業は買収を検討している法人しか登録できないことになっています。
[7]
アドバイザー紹介型M&Aマッチングプラットフォームはアドバイザーに相談しつつマッチングを進められるため、アドバイザーからしっかり助言・支援等を受けながらマッチングを実施したい方に向いています。
M&Aプラスは大手会計事務所のデロイトトーマツグループが運営するM&Aマッチングプラットフォームです。入会・案件登録をするには厳正な審査を通過する必要があります。譲渡企業・譲り受け企業は担当FAを選定しそのFAと相手企業のFAとを介しつつ、交渉を進めていきます。
[8]
事業承継総合センターは譲渡企業からの相談内容と仲介会社が管理する譲り受け企業リストを元に、要望に合ったM&A仲介会社・買手企業の提案を、センター事務局から受けられます。M&A仲介で譲渡企業が不利な扱いを受けないよう、仲介業務についての状況開示や利益相反回避措置の実施などをセンターから仲介会社に要求できる体制が構築されています。
[9]
M&A仲介会社がM&Aマッチングサイトを提供する形では、マッチングサイト上で譲渡企業・譲り受け企業会社を選択し、それぞれのアドバイザーの仲介によってM&Aに進みます。このタイプに向いているのは、コンサルタントのサポートを受けながら、譲渡企業・買収先企業の選定から契約締結まで進めたい方です。
SMARTはM&A仲介会社ストライクが運営するM&Aマッチングサイトです。
譲渡企業が登録した匿名の売却案件情報をインターネット上での公開等で、幅広い譲り受け企業とのマッチングが図られます。SMARTへの案件登録や譲り受け企業による案件への問い合わせなどは無料で利用できます。
[10]
fundbookにおいては、譲渡企業はfundbookとアドバイザリー契約結んだ後に匿名の案件情報をプラットフォームに掲載し、譲り受け企業は掲載された案件を閲覧して譲渡企業を探し、本格的な交渉を開始する段階でfundbookと契約を締結する流れです。以後はfundbookの仲介サポートのもとで交渉が進められます。
[11]
クロスボーダーM&A向けマッチングプラットフォームは、オンラインならではの国・地域を超えたM&Aを実施したい方に向いています。
DoM&Aにはシンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、カンボジアなどの売却案件が登録されています。買収金額に応じた成約手数料がかからないのが大きなポイントですが、現地のM&Aアドバイザー（支援専門家）とアドバイザリー契約を締結する場合は、別途成約手数料が発生します。
[12]
M&A'RKETは譲り受け企業からの積極的なアプローチをサポートするM&Aマッチングプラットフォームです。譲り受け企業は買収ニーズを登録して日本国内および海外のFAに向けて公開し、売却案件のオファーを受けられます。また、買収したい意中の企業のリストを登録しておくと、その企業とつながりのあるFAを通して交渉の機会が得られる可能性があります。
参加しているFAの国籍は、日本を初め、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ等です。
[13]
M&Aの対象にしたい業種が決まっている方は対象・業種特化型M&Aマッチングサイトも検討しましょう。特に自社と同業種の企業とマッチングしたい場合は、同業種に特化したサイトを選ぶと効率的でしょう。
飲食M&Aは飲食業店舗の売買に特化したM&Aマッチングサイトです。飲食業向けの各種サービス（店舗物件・仕入先の検索、厨房機器販売、求人掲載、出店サポートなど）を展開する飲食店.COMが運営しています。
飲食M&Aは仲介会社が運営するマッチングサイトで、譲渡企業の一部のプランを除き利用にはアドバイザリー契約が必要になります。立地や財務情報などを入力するだけで簡単に査定を受けられます。
[14]
サイトキャッチャーはWebサイトの売買に特化したM&Aマッチングサイトです。16年以上運営されています。マッチングのみを提供し交渉は譲渡企業・譲り受け企業が直接行うプランと、サイトキャッチャーが交渉を仲介するプランがあります。サイト売買の最終契約書の作成は専任の行政書士が無料で代行します。
プロの目線からの評価を手軽に入手できます。
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M&Aマッチングサイトには、大きく分けると2種類あります。
細かく分類するともっと多くの種類があるように見えますが、単純に言うと仲介アドバイスが前提になっているか・いないかの違いです。
自分にはどちらのタイプが合っているか、よく比較検討してみましょう。
一般的なM&Aマッチングサイトは、運営側で「出会いの場」を提供し、その後の交渉は当事者同士で進めるというものになっています。
事前の審査などのハードルが低く比較的手軽に登録できることから、案件数が豊富な場合が多く、幅広い相手から買収先・譲渡先を選択可能です。
利用料金はサイトによって異なります。初期費用＋月額費用＋成功報酬（買収金額の数％）となっていることも多いですが、売り手については、利用料が不要な場合もあります。
コンサルタントなどへ仲介を依頼する場合に比べると、原則として安価な成功報酬でM&Aできることがメリットです。
一方M&Aに伴うデューデリジェンス（M&Aの売り手企業に対して行う調査）や契約書の作成などを自力で行うか、別途仲介業者などへ依頼する必要があります。
その分の費用は別途発生しますので、注意が必要です。
士業を営む知人がいる場合などは安く頼めるかも知れませんので、相談してみるとよいでしょう。
仲介を含むM&Aマッチングサイトは、買い手と売り手がマッチングした後、運営側で仲介または仲介業者の紹介まで行います。
M&Aに伴うデューデリジェンスや契約書作成などもサポートしてもらえるので、法律や契約などの分野に自信がない場合でも、心強いでしょう。
利用料金はマッチング後の着手金＋成功報酬となっており、マッチングサイトそのものの利用料は無料もしくは安価となっているケースが多く見られます。
基本的にM&Aの仲介で利益を出すビジネスモデルになっているので、成功報酬に限っては一般的なマッチングサイトより高めの設定になっていることがあります。
ただしその分最後まで任せられる点は、大きなメリットと言えます。
一般的に、相手側の登録数が多いほど、好適な候補（大きなシナジーが期待できる企業、自社を高く買ってくれる企業）と出会うチャンスが大きくなります。
売り手にとっては買い手企業・買収ニーズの登録数、買い手にとっては売却案件の登録数は外せないポイントです。
ただし、登録数が多くても「ハズレ」の企業（M&Aに本気でない企業や社会的に問題のある企業など）の割合が高くてはあまり意味がありませんし、交渉開始後にトラブルが発生したり交渉が無駄に終わったりする恐れも高くなります。
したがって、サイトへの入会や案件の登録に際して審査が行われているかどうかも大きなポイントになります。
M&Aマッチングサイトがどのような業種の案件を得意としているかも重要な検討ポイントです。
ただし、自社と同じまたは近縁の業種を得意とするマッチングサイトが最適だとは必ずしも言えません。
同業種間のM&Aを明確な理由のもとで強く希望しており、自社の業種に特化したM&Aマッチングサイトが存在しているのであれば、そのサイトを選ぶのが早道と言えるでしょう。
そうしたサイトが存在していない場合や、関連業種や異業種とのM&Aを求めている（視野に入れている）場合には、ある程度幅広い業種を扱っている一般的なマッチングサイトを選ぶ必要があります。
明確な戦略なしに何となく同業種間のM&Aを検討しているというケースもあるでしょう。
そうしたケースでは、業種特化型のマッチングサイトよりも一般的なマッチングサイトのほうが適しているかもしれません。
M&Aマッチングサイトの最大のメリットは幅広い相手と出会えることにあり、思いも寄らない異業種の相手とのマッチングが大きな成功につながる例が多々あるからです。
M&Aマッチングサイトのサポート体制も、サイト選択において確認しておきましょう。
サポートの内容はサイトによってさまざまです。
・契約書などのひな形が用意されている
・M＆Aアドバイザーへ無料相談できる
・全国どこでもサポートを受けられる
・デューデリジェンスなど専門的なアドバイスを受けられる
こういったサポートの内容も、登録前に確認しておくとよいでしょう。
M&Aマッチングサイトに会員として譲渡企業が売却案件情報、譲り受け企業が企業情報や買収ニーズを（匿名で）登録。同時に経営状況の確認や承継に向けた課題の把握も行う。
譲り受け企業が売却案件情報を閲覧し、気になった譲渡企業に交渉をリクエスト（または譲渡企業が譲り受け企業の情報を閲覧して交渉をリクエスト）。相手側がオファーに応じればマッチング成立。
交渉（基本合意・デューディリジェンス等）がなされ、最終契約に至ればM&Aが実施される（クロージング）。株式・事業用資産の買取りがなされる。
M&A成立後の一定期間内に行う経営統合作業であるPMI等を実施する。
M&Aの最も大事な点の一つは「パートナー探し」です。適した譲渡企業・譲り受け企業を見つけるのは容易ではありません。オンラインでの譲渡企業・譲り受け企業探しは、M&Aアドバイザーに頼む通常の方法と異なる点があります。M&Aマッチングサイトを利用するメリットとデメリットを総合的に判断して、自分に合った方法を見つける必要があります。
この章では、M&Aマッチングサイトを利用するメリット・デメリットを説明します。
特に譲渡企業は無料で登録できるM&Aプラットフォームが多くあります。こういったM&Aマッチングサイトにより、M&Aに多額の費用をかけられない中小企業においても、M&Aの機会が大幅に拡大していると見られます。
M&Aマッチングサイトの中には当事者自身で相手方を探せるサイトもあります。これまでM&Aの専門家しか入手できなかった中小M&A案件の情報もダイレクトにアクセスできるので、M&Aの締結がスムーズになりました。
M&Aマッチングサイトによってサポートに差があることはデメリットと言えるでしょう。当事者が直接交渉できるM&Aマッチングサイトもあれば、FAを通じてしか交渉できないM&Aマッチングサイトもあります。またサポートのレベルにも差があるため、自社の求めるサポートを必ず得られるとは限らないのが実情であると言えるでしょう。
インターネットの性質上、企業を特定されてしまうリスクがあります。このことを踏まえ、企業情報をどこまで開示するかは慎重に検討する必要があります。
M&Aマッチングサイトはそれぞれに仕組みが異なります。例えば、多くのM&Aマッチングサイトでは、譲り受け企業と譲渡企業の両方が交渉を開始できますが、一部のM&Aプラットフォームは、譲渡企業からしか交渉を開始できません。
またM&Aマッチングサイトは、通常、譲り受け企業と譲渡企業のマッチングのみをサポートしています。それ以外について、当事者は専門家などの支援組織の支援を受けて手続きを開始するのが良いでしょう。
各サービスの制度を理解してからの利用が重要です。
M&Aマッチングサイトごとに開示対象は異なりますので注意が必要です。例えば、企業も個人も閲覧・公開できるM&Aプラットフォームもあれば、法人専用のM&Aプラットフォームもあります。そういった意味でも開示する情報量と範囲を考慮する必要があります。
万一情報がインターネット上に流出した場合、その情報を完全にネット上から消すことは難しいので、ある程度開示されても問題のない限られた情報のみを掲載することが望ましいと言えます。
M&Aを早期に検討・実行すれば、従業員の雇用を確保し、サプライチェーンの維持が可能になり、譲渡企業も手元に残る現金が多くなるケースがあります。また事業全体の継続ができなくても、利益を固定している優良店の事業の一部だけの早期の譲渡企業によって、事業の一部の継続が可能なケースもあります。
通常、M&Aの手続き完了までに数ヶ月から1年はかかると予想されますので、事前に判断して早めに動き始めることが重要です。特に、中小企業の合併・買収の決定は、日々の多忙なスケジュールのため、遅れるケースが少なくありません。
決断が遅れるほど、中小企業によるM&Aの機会は少なくなる傾向があります。特に業績が良くない場合は、キャッシュフローが枯渇して動けなくなるリスクがあります。早めの判断が必要です。
M&Aサクシードは法人限定・審査制であり、かつ、匿名で掲載可能です。譲渡企業様が開示してもよいと判断するまで社名が開示されない仕組みを採用しています。
また登録からご成約に至るまで、専門知識を持つM&Aサクシードコンシェルジュが伴走しますので、ただ成約を目指すだけでなく、貴社の可能性を最大化し「納得の出会い」を実現することができます。
M&Aマッチングサイトの登場により中小規模の企業にとってもM&Aが身近なものとなり、従来は考えられなかった組み合わせのM&Aが成立することも珍しくなくなりました。
現在ではM&Aマッチングサイトの数が増え、選ぶのに苦労するほどになっています。
今回紹介したM&Aマッチングサイト一覧や選び方のポイントを参考にして最適なサイトを選定し、M&Aを成功に導いていただければ幸いです。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
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M&Aのご相談ならビジョナルグループが運営する日本最大級のM&AマッチングサイトM&Aサクシードがおすすめ
■M&Aサクシードが選ばれる理由
①希望する条件の会社がすぐに見つかる機能が多数最短37日でスピード成約
②納得できる売却先が見つからない方向けにあなたの希望条件で買い手を探すことが可能
③他社にはない異業種からの驚きのオファーで地域や業種を超えた大きなシナジー事例が多数
M&Aサクシードは、成約するまで無料の「完全成功報酬制」のM&Aマッチングサイトです。
知識・経験が豊富な専任担当者が相談から成約に至るまで伴走します。
譲渡・譲受いずれもご相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
