はじめに、ホテル・旅館業界におけるM&A事例を33例紹介します。
過去の事例では、M&Aを行った背景・目的や用いられた手法が分かります。
ホテル・旅館によるM&Aに対する理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

【不動産×ホテル】三菱地所とロイヤルパークホテルのM&A

譲渡企業の概要

売り手のロイヤルパークホテルは、東京の一等地にあるロイヤルパークホテルの運営を行っている会社です。
なお2021年5月時点で、買い手である三菱地所が54.4%の出資比率を有していたため、同社は三菱地所の子会社として事業を行っていました。

譲り受け企業の概要

買い手の三菱地所は、「オフィスビル・商業施設などの開発や賃貸、管理事業」、「収益用不動産の開発、資産運用事業」、「住宅用地・工業用地などの開発事業」、「不動産の売買や仲介、コンサルティング事業」を総合的に展開する大手企業です。

M&Aの目的・背景

2020年以降、三菱地所は全国の大都市圏を中心にホテルの新規出店を進めています。
また、子会社同士の吸収合併によりホテル運営の一元化を行うことで、「ホテルの運営力強化」や「経営資源の効率的な配分」を進めています。

同社が上記のとおりホテル事業の強化を進める中で、新型コロナウイルスの感染拡大や異業種からの参入による競争激化などの影響により、ホテル事業を取り巻く経営環境は急速に変化しています。

このような中で同社は、ロイヤルパークホテルズのチェーン運営においても、必要な構造改革を加速させる必要性を認識したとのことです。
その一環として三菱地所は、株式交換によりロイヤルパークホテルを完全子会社化することを決定しました。

M&A手法・成約

2021年8月1日、両社のM&Aは株式交換のスキームで実施される予定です。
簡易株式交換となるため、株主総会の承認を得ない形で手続きが進められます。

なお株式交換比率は、1:0.025(ロイヤルパークホテルの1株に対して、三菱地所の0.025株が割当交付)です。
比率決定にあたっては、市場株価法によって算出した買い手企業の株式価値、およびDCF法、類似会社比較法、純資産法を用いて算出した売り手企業の株式価値がベースとなりました。[2]

@link(knowledge, post-5779)

【投資ファンド×ホテル】ブラックストーンと近鉄グループホールディングスのM&A

譲渡企業の概要

売り手の近鉄グループホールディングスは、ホテル・レジャー事業や不動産事業、運輸事業などを幅広く展開している会社です。[3]

譲り受け企業の概要

ブラックストーンは、アメリカに拠点を置く大手投資ファンドです。
本件のM&Aでは、同社またはその関連会社が運用・投資アドバイザーを務めるファンドが設立したTrain (Singapore) Holdco Pte. Ltd.が買い手となりました。

※本記事では、内容を簡潔にする目的で買い手企業をブラックストーンとしています。

M&Aの目的・背景

新型コロナウイルスの流行を受けて近鉄グループは、ホテル事業のコスト削減や運営体制の見直しを余儀なくされました。
上記の構造改革を検討する中で同社は、一部のホテル資産を流動化し、他社と協業しながらホテル事業のさらなる成長を目指すことを決定しました。

以上の理由で、グローバルなホテル経営の知見を有するブラックストーングループに「都ホテル京都八条」や「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」を含む8つのホテルを売却することを決定しました。
ホテル事業の売却後は、買い手が有するノウハウや資金力を活かして、同ホテル事業のさらなる成長を目指すとしています。

M&A手法・成約

ブラックストーンと近鉄グループのM&Aは、2021年10月1日に実行される予定です。
M&Aおよびその後の事業運営は、以下のスキームで行われるとのことです。[4]

子会社である近鉄・都ホテルズ(現KMH)からグループ内の別会社(新KMH)に対して、吸収分割の手法を用いて売却対象となるホテル事業の権利義務を承継させる
近鉄不動産が現KMHを吸収合併する
近鉄グループと買い手企業が出資したSPCにホテル資産の権利等を保有させる
新KMHがSPCからホテルの運営業務を受託する

簡単に言うと、ブラックストーンにホテルを売却し、売却したホテルの運営を近鉄側が受託するのです。

ホテルの売却額は約600億円と報道されています。[5]

@link(knowledge, post-5260)

【テーマパーク×ホテル】ハウステンボスとウォーターマークホテル長崎のM&A

譲渡企業の概要

売り手のウォーターマークホテル長崎は、2011年からHISグループの傘下企業として、ハウステンボス園内に立地するホテルを運営してきた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のハウステンボスは、長崎県にある人気テーマパークを運営する会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、自社が運営するテーマパーク内にあるホテルを買収することで、「ハウステンボスブランドの強化」や「顧客に対する新たな商品展開」が可能になると考えて、ウォーターマークホテル長崎とのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

ハウステンボスのプレスリリースでは、2021年5月に実施された本件のM&Aについて、「株式の取得による完全子会社化」と説明されています。
したがって、株式譲渡のスキームが活用されたと推測されます。

株式の取得価額は非公表です。[6]

【不動産×ホテル】サンフロンティア不動産とホテル大佐渡のM&A

譲渡企業の概要

売り手のホテル大佐渡は、佐渡島における有数の景勝地である相川地区春日崎にあり、重厚感ある佇まいと日本海を望む雄大な景観が人気のホテルです。
M&Aを行った当時は、物流会社であるリンコーコーポレーションの子会社として事業を運営していました。

譲り受け企業の概要

買い手のサンフロンティア不動産は、不動産仲介や土地活用の提案、建設ソリューション事業などを展開する会社です。[7]
また子会社のサンフロンティア佐渡を通じて、ホテル・旅館の運営や観光・旅行事業(地方創生事業)も手がけています。

M&Aの目的・背景

サンフロンティア不動産は、子会社における地方創生事業をより推進する目的で、ホテル大佐渡とのM&Aを実施しました。
M&A後は、自社グループが運営する「佐渡リゾートホテル吾妻」と連携し、人事交流や情報共有などの面で協力して事業を進めるとしています。[8]

一方で売り手の親会社であるリンコーコーポレーションは、ホテル大佐渡の安定的な事業運営を実現するために、佐渡島内において宿泊施設および観光関連の経営資源を有する買い手に子会社を売却したとのことです。[9]

M&A手法・成約

2021年4月に行われた本件のM&Aは、株式譲渡のスキームによって実施されました。
リンコーコーポレーションがホテル大佐渡の全株式を売却したことで、売り手企業は買い手の子会社となりました。
会社売却の金額は明らかにされていません。[8]

@link(knowledge, post-8460)

【通販×ホテル】ベルーナとKarakami HOTELS＆RESORTSのM&A

譲渡企業の概要

売り手のKarakami HOTELS＆RESORTSは、リゾートホテルやビジネスホテル、貸会議室の運営事業を手がける会社です。
本件のM&Aでは、北海道札幌市にある巨大スパ・リゾート「定山渓ビューホテル」が売却対象となりました。

全647室からなる定山渓ビューホテルは、木の香りが特徴の和室や高級感あふれる洋室など、多様な客室を有しています。
また、レストランやプール、大小さまざまな会議室を有しており、レジャーやビジネスなど、幅広いニーズに対応している点も特徴です。[10]

譲り受け企業の概要

買い手のベルーナは、通販事業や店舗販売事業、ファイナンス事業などを多角的に展開する会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、将来的に国内外からの宿泊客が増加することを見込んで、定山渓ビューホテルを買収したとのことです。

一方で売り手企業は、「安定した経営基盤の確保」と「経営資源の選択と集中」を実現する目的で、同ホテルを売却しました。[11]

M&A手法・成約

2021年5月に行われたM&Aでは、Karakami HOTELS＆RESORTSが定山渓ビューホテルの権利義務をベルーナに売却しました。
ホテルのみの売却であるため、手法としては事業譲渡に該当します。

同ホテルの売却金額は明らかにされていません。[10]

@link(knowledge, post-3994)

@link(knowledge, post-10744)

【不動産×ホテル】霞ヶ関キャピタルとメゾンドツーリズム京都のM&A

譲渡企業の概要

売り手のメゾンドツーリズム京都は、ホテル・旅館の経営、飲食店の経営、日用雑貨等の販売などの事業を多角的に展開する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の霞ヶ関キャピタルは、不動産コンサルティング事業や自然エネルギー事業を展開する会社です。[12]

M&Aの目的・背景

霞ヶ関キャピタルは、売り手企業が保有する「ホテル京都木屋町」の取得を目的としてM&Aを行いました。
M&A後は、2021年夏頃にホテルのリブランドを進めるとしています。

M&A手法・成約

2021年4月、両社は株式譲渡のスキームを用いてM&Aを行いました。
売り手側が全ての株式を売却したことで、メゾンドツーリズム京都は霞ヶ関キャピタルの子会社となりました。

会社売却の金額は明らかとなっていません。
ただし買い手側は「当該会社の全株式の取得」、「当該会社における既存借入金の借り換え」を目的に、12億円の資金を金融機関から借り入れたとしています。[13]

したがって、会社売却の金額は12億円未満であったことがわかります。

【不動産×ホテルの運営受託】FRACTALEとアレグロクスホテルマネジメントのM&A

譲渡企業の概要

売り手のアレグロクスホテルマネジメントは、ホテルなどの運営受託を主力事業としていた会社です。
30施設以上のホテル新規開業やリブランディング・トランジションに携わってきたメンバーが運営していたとのことです。

譲り受け企業の概要

買い手のFRACTALEは、不動産の販売やホテルの開発・リノベーション、メディカル事業などを多角的に展開する会社です。[14]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、「ホテル事業の経営効率化」や「グローバルホテルチェーンブランドの導入」、「ホスピタリティサービスおよびメディカルサービスの拡充によるホテル事業の付加価値向上」を目的に、経験豊富で優秀な人材を有するアレグロクスホテルマネジメントとのM&Aを行いました。

M&A手法・成約

2020年7月、FRACTALEとアレグロクスホテルマネジメントは株式譲渡の手法を用いてM&Aを実施しました。
売り手側は91%の株式を売却し、FRACTALEの子会社となりました。
株式の売却額は2,111万2,000円です。[15]

【不動産×ホテル】穴吹興産と祖谷渓温泉観光のM&A

譲渡企業の概要

売り手の祖谷渓温泉観光は、徳島県にある「和の宿ホテル祖谷温泉」を運営する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の穴吹興産は、「不動産ソリューション」や「ホテル・テナントビル運営」、「海外での不動産開発」などを手がける会社です。[16]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、四国エリアを中心とした観光事業の拡大を目的に、祖谷渓温泉観光とのM&Aを実施しました。
長年にわたって地域の行政・住民と築いてきた「和の宿ホテル祖谷温泉」のブランドを取得することで、大きなシナジー効果が期待できるとしています。

買い手のブリーズベイホテルは、ホテルの運営事業や買収再生業を展開する会社です。[21]

M&Aの目的・背景

売り手の小田急電鉄は、事業環境の変化と業績低迷により、今後「ホテルセンチュリー静岡」の事業について大きな成長が見込めないと判断し、ホテル小田急静岡の売却を決定しました。[22]

M&A手法・成約

2020年3月、本件のM&Aは株式譲渡の手法によって行われました。
小田急電鉄は、自社が保有するホテル小田急静岡の全株式(94.72%)を売却しました。
これにより、ホテル小田急静岡はブリーズベイホテルの子会社となりました。

株式の売却額は非公表です。[21]

@link(knowledge, post-4873)

【不動産×宿泊施設】GFAとアトリエブックアンドベッドのM&A

譲渡企業の概要

売り手のアトリエブックアンドベッドは、「泊まれる本屋」がコンセプトの宿泊施設を全国6店舗で運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のGFAは、不動産の投資・融資事業やファイナンシャルアドバイザリー事業を展開している会社です。[23]

M&Aの目的・背景

GFAは、下記2つの理由でアトリエブックアンドベッドとのM&Aを実施しました。

自社の経験を活かすことで、売り手事業のさらなる高収益化が期待できる
売り手企業の代表取締役が最先端の空間プロデューサーであり、自社の不動産価値向上において、大きな役割を担ってもらえる

つまり、不動産事業の収益性向上と優秀な人材確保がM&Aの目的であったと言えます。

M&A手法・成約

2020年2月に行われた両社のM&Aは、株式譲渡の手法で行われました。
売り手側が全株式を売却したことで、アトリエブックアンドベッドはGFAの子会社となりました。
会社売却の金額は非公表です。[24]

@link(knowledge, post-9429)

【投資法人×ホテル】ジャパン・ホテル・リート投資法人とヒューリックのM&A

譲渡企業の概要

売り手のヒューリックは、不動産の大手企業です。[25]
本件のM&Aでは、東京・お台場にある大型ホテル「ヒルトン東京お台場」を売却しました。

譲り受け企業の概要

買い手のジャパン・ホテル・リート投資法人は、国内有数のホテル特化型の不動産投資信託(REIT)です。[26]

M&Aの目的・背景

当初、売り手企業は当面のあいだ同ホテルを保有する計画でした。
ですが、買い手企業が見つかったことで、売却するに至ったとのことです。[25]

一方でジャパン・ホテル・リート投資法人は、オリンピック・パラリンピックを通じて世界的に注目されることで、さらなる市場成長が期待できるお台場エリアのホテル市場に進出する目的で、ヒルトン東京お台場を取得しました。[27]

M&A手法・成約

2019年4月に行われた本件のM&Aでは、ホテルのみが売却の対象となりました。
したがって、事業譲渡の手法が用いられたと考えられます。
ホテルの売却金額は624億円です。[27]

@link(knowledge, post-3846)

【ホテル×ホテル】アゴーラ・ホスピタリティー・グループと難波・ホテル・オペレーションズのM&A

譲渡企業の概要

売り手の難波・ホテル・オペレーションズは、大阪などを中心に賃貸借契約に基づいてホテルの運営を手がけていた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のアゴーラ・ホスピタリティー・グループは、ホテルアライアンスの構築を主力事業としています。
具体的には、「単体施設では実現困難なスケールメリットの獲得」や「アライアンスホテル間での運営リソースの共有」などを目標としたアライアンスを構築しています。[28]

M&Aの目的・背景

アゴーラ・ホスピタリティー・グループは、ホテル事業の拡大を目的に、大阪の難波地区でおよそ200室規模のホテルを運営している売り手企業とのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2019年に行われた両社のM&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されました。
すべての株式を売却することで、難波・ホテル・オペレーションズはアゴーラ・ホスピタリティー・グループの子会社となりました。
会社売却の金額は非公表です。[29]

【飲食×ホテル】DDホールディングスと湘南レーベルのM&A

譲渡企業の概要

売り手の湘南レーベルは、「8HOTEL」をはじめとしたホテル運営事業を中心に、湘南・鎌倉エリアで複数事業を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のDDホールディングスは、飲食店の運営やアミューズメント事業、不動産サービス事業などを多角的に展開する会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、グループ全体における事業の多角化を目的に、湘南レーベルとのM&Aを実施しました。
一方で売り手企業は、シナジー効果が期待できる企業を大株主と迎えることで、「収益性の拡大」や「成長スピードの加速」を実現する目的で、DDホールディングスとのM&Aを行いました。

本件のM&Aにより、下記2つのシナジー効果が見込めるとしています。

飲食事業を主力とするDDホールディングスと、ホテル事業や飲食事業、不動産販売事業などを主力とする湘南レーベルがM&Aを行うことで、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応しやすくなる
お互いに異なるエリアを事業の中心としているため、新しいエリアでの事業展開を図ることが可能となる

M&A手法・成約

両社のM&Aは、2019年11月に株式譲渡の手法で行われました。
DDホールディングスが湘南レーベル株式の90.1%を取得し、同社を子会社化しました。
株式の取得価額は非公表です。[30]

@link(knowledge, post-4577)

【不動産×ホテル】野村不動産と隆文堂およびUHMのM&A

譲渡企業の概要

売り手となったのは、「庭のホテル東京」や「東京グリーンホテル後楽園」等を保有する隆文堂と、その子会社でホテル運営を担っているUHMです。
同社が運営する「庭のホテル東京」は、ミシュランガイドにおいて10年連続で快適なホテルとして紹介されるなど、国内外で高い評価を獲得しています。

譲り受け企業の概要

買い手の野村不動産は、マンション分譲事業や戸建分譲事業などを手がける不動産会社です。[31]

M&Aの目的・背景

野村不動産は、新しい事業領域であるホテル事業の拡大・成長加速を実現する目的で、売り手企業とのM&Aを実施しました。

市場からの評価が高いホテルの顧客基盤を活用することで、自社が直営している「NOHGA HOTEL」との相互送客による集客力向上が期待できるとしています。
また、UHM社が有する「ホテル運営のノウハウ・人材」と、自社が有する「用地取得・開発力」を融合させることで、グループ全体でホテル開発・運営力の強化が図れるとしています。

M&A手法・成約

2019年3月に行われた両社のM&Aは、株式譲渡の手法を用いて行われました。
売り手側が全株式を売却したことで、隆文堂とUHMは野村不動産の子会社となりました。
会社売却の金額は明らかにされていません。[32]

【不動産×ホテル】ヒューリックと日本ビューホテルのM&A

譲渡企業の概要

売り手の日本ビューホテルは、ホテル事業や遊園地事業、施設運営事業を展開する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のヒューリックは、連結子会社18 社、非連結子会社2社、その他の関連会社12社で構成されている(2019年6月時点)企業であり、不動産賃貸を主力事業としています。

M&Aの目的・背景

2015年10月に資本業務提携契約を締結して以来、ヒューリックと日本ビューホテルは提携関係を強化していました。
しかしその間に、「団塊世代の退職による旅行需要の高まり」や「インバウンド観光客の増加」などの影響で、ホテルや観光業界をめぐる環境が大きく変動したことで、当時の提携関係では十分な提携が期待できない状況となっていました。

そこで両社は、ホテル事業の成長スピードをさらに拡大させる目的でM&Aを行い、より密接な協力・資本関係を構築しました。

M&Aを行うことでヒューリックは、時代の変化や顧客のニーズに合うホテルの展開を加速させて、ホテル運営の収益を増やせるとしています。
一方で日本ビューホテルにとっては、新しく開業するホテルの不動産をヒューリックが開発・保有することで、ホテルの運営に経営資源を集中できるとのことです。

M&A手法・成約

2019年9月、ヒューリックを完全親会社、日本ビューホテルを完全子会社とする株式交換が実施されました。
本件のM&Aでは、日本ビューホテル株式1株に対して、ヒューリックの普通株式1.57株が割当交付されました。[33]

【不動産・建設×ホテル】大東建託とDaisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.のM&A

譲渡企業の概要

売り手のDaisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.は、マレーシアのクアラルンプール市でホテルを経営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の大東建託は、「アパートやマンション等の建設」、「不動産仲介・管理」を主力事業としている会社です。[34]
なおマレーシアにある孫会社のDaito Asia Development (Malaysia)Sdn. Bhd.は、売り手企業と同様にクアラルンプールでホテルを経営しています。

M&Aの目的・背景

大東建託は、海外におけるホテル事業を強化する目的でM&Aを実施しました。

売り手企業が経営するホテルと自社の海外子会社が運営するホテルは隣接しています。
隣接する両ホテルを所有することで、共同受注による「集客力強化」や「コストダウン」などのシナジー効果を得られるとしています。

M&A手法・成約

2017年に行われた両社のM&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されました。
全株式の取得により、大東建託はDaisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.を連結孫会社としました。
取得価額は約137億円です。[35]

@link(knowledge, post-5079)

@link(knowledge, post-6277)

【ホテル×ホテル】大江戸温泉物語とTSCホリスティックのM&A

譲渡企業の概要

売却対象となったのは、TSCホリスティックが運営していた「タラサ志摩ホテル＆リゾート」です。

譲り受け企業の概要

買い手の大江戸温泉物語は、ホテルや旅館、温浴施設を全国的に展開している会社です。

M&Aの目的・背景

両社が売却や買収に至った詳しい経緯は判明しておりません。
ただし買い手側はホテルや旅館等を主力事業としているため、事業のさらなる拡大が目的であったと考えられます。

M&A手法・成約

2018年、両社は事業譲渡の手法を用いてM&Aを行いました。
本件のM&Aでは、タラサ志摩ホテル＆リゾートの事業が売買対象となりました。[36]
報道によると、事業譲渡の金額は15億3,000万円、売却による利益は12億4,000万円とのことです。[37]

【ホテル×不動産】SeaLink Fraser Island Pty LtdとコスモスイニシアのM&A

譲渡企業の概要

売り手のコスモスイニシアは、不動産の販売や賃貸、流通を主力事業としている会社です。[38]
本件のM&Aでは、オーストラリアにある連結子会社の「KBRV Resort Operations Pty Ltd (KBRV RO)」が売却対象となりました。

譲り受け企業の概要

買い手のSeaLink Fraser Island Pty Ltdは、オーストラリアでホテル・リゾート事業を運営している会社です。

M&Aの目的・背景

売り手企業は「中期経営計画 2018」において、海外におけるホテル・リゾート運営事業から撤退し、大和ハウスグループと連携してオーストラリアでの住宅開発の継続・強化を図ることを基本方針として定めました。
その一環として同社は、オーストラリアでホテル・リゾートの運営事業を行っていた子会社(KBRV RO)を売却したのです。

つまりM&Aを行った目的は、主力事業への集中(ホテル事業からの撤退)であると言えます。

M&A手法・成約

2018年に行われた本件のM&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されました。
コスモスイニシアが保有する全株式を売却したことで、KBRV ROは買い手企業の子会社となりました。
株式の売却額は7百万豪ドル(およそ5.6億円前後)です。[39]

【ホテル×メーカー】ATPとオムロンのM&A

譲渡企業の概要

売り手企業のオムロンは、工場の自動化を中心とした制御機器や電子部品の製造を手がける会社です。[40]
本件のM&Aでは、静岡県御殿場市にあるホテル「ララ御殿場ホテル&リゾート」を売却しました。

譲り受け企業の概要

買い手のATPは、ホテルの運営事業などを手がけるレンブラントホールディングスの子会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、ホテル・レジャー事業の拡大を目的に、オムロンから「ララ御殿場ホテル&リゾート」を買収しました。
本件のM&Aでは、自社が運営するゴルフ場とのシナジー創出も期待できるとのことです。

M&A手法・成約

2019年に実施された本件のM&Aでは、ホテルの土地および建物が売買対象となりました。
M&Aの手法としては、事業譲渡が該当します。
ホテルの売買価格は明らかにされていません。[41]

@link(knowledge, post-4746)

@link(knowledge, post-11593)

【交通×ホテル】西日本電鉄と西鉄シティホテルのM&A

譲渡企業の概要

売り手の西鉄シティホテルは、西日本電鉄グループにおけるシティホテル事業の経営および資産保有、運営を担っていた会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の西日本電鉄は、主力である運輸業を中心に、不動産業や流通業、物流業などを多角的に展開している企業です。

M&Aの目的・背景

西日本電鉄は、ホテル事業における経営・資産保有と運営の役割を明確化する目的で、西鉄シティホテルとのM&Aを実施しました。
西鉄シティホテルを吸収することで、「一貫した経営方針に基づく戦略の実施」や「継続的に適切な投資を実施できる体制の整備」を目指すとしています。

M&A手法・成約

2018年10月に両社は、西日本電鉄を存続会社、西鉄シティホテルを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
本件のM&Aにより、西鉄シティホテルは解散しました。
また、簡易合併・略式合併に該当したため、株主総会の承認をせずに実施されました。

なお西日本電鉄が西鉄シティホテルの発行済株式の全部を所有していたため、合併に際して株式や金銭等の交付は行われませんでした。[42]

【ホテル×ホテル】プリンスホテルとAB Hotels LtdのM&A

譲渡企業の概要

売り手のAB Hotels Ltdは、イギリス・ロンドンにあるラグジュアリーホテル「The Arch London」を運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のプリンスホテルは、西武ホールディングスの子会社として、数多くのホテルを国内外で運営している会社です。

M&Aの目的・背景

プリンスホテルは、ホテル事業のグローバル化、およびそれに伴う持続的かつ力強い成長を実現する目的で、AB Hotels LtdとのM&Aを行いました。

ロンドンでホテル事業を取得したことで、同社は2019年に海外向けラグジュアリーブランド「The Prince AKATOKI」の1号店を開業することに成功しました。

M&A手法・成約

2018年、両社は株式譲渡の手法を用いてM&Aを行いました。
プリンスホテルは、子会社のSWHD社を通じてAB Hotels Ltdの株式を取得し、同社を子会社化しました。
買収価額は非公表です。[43]

【不動産×ホテル】ビーロットとヴィエント・クリエーションのM&A

譲渡企業の概要

売り手のヴィエント・クリエーションは、JR山手線の主要駅から徒歩3分以内の立地で、2棟のカプセルホテルを運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のビーロットは、収益性や遵法性に改善余地がある不動産を取得し、不動産の再生を行う事業を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

ビーロットは、新しい事業領域への進出を目的に、異業種であるヴィエント・クリエーションとのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2017年2月、両社は株式譲渡の手法を用いてM&Aを実施しました。
すべての株式を売却したことで、ヴィエント・クリエーションはビーロットの子会社となりました。
会社売却の金額は5億4,100万円(公表ベース)です。[44]

【交通×ホテル】JR西日本と奈良ホテルのM&A

譲渡企業の概要

売り手の奈良ホテルは、奈良県奈良市でホテル業を運営している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のJR西日本は、主力である鉄道事業や飲食、不動産事業などを多角的に展開している会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、歴史的価値が高いホテルの取得により、線区価値の向上による交流人口拡大を図る目的でM&Aを実施しました。
M&A後は、増加するインバウンド需要への対応や客室改装などの施策に努めるとしています。

M&A手法・成約

M&A手法・成約

公表資料によると、2014年に両社は株式交換のスキームを用いてM&Aを行いました。
本件のM&Aでは、ホテル東日本株式1株に対して、東日本ハウス株式0.16株が割当て交付されました。
これにより、売り手企業は東日本ハウスの完全子会社となりました。[54]

@link(knowledge, post-4648)

【ホテル×ホテル】ストライダーズとロテルド倉敷のM&A

譲渡企業の概要

売り手のロテルド倉敷は、JR倉敷駅から徒歩約10分の立地にあるシティホテルである「ホテル日航倉敷」を運営していた会社です。
同ホテルは、旅行やビジネスなどの拠点として利用されていました。

譲り受け企業の概要

買い手のストライダーズは、ホテル事業や不動産事業を展開している会社です。[55]

M&Aの目的・背景

ストライダーズは、ホテル事業の拡大を目的にロテルド倉敷とのM&Aを実施しました。
同社は、下記の理由でM&Aを決定したとしています。

台湾から来る観光客のさらなる増加が見込まれる倉敷エリアにあること
自社グループのホテルとの強いシナジー効果が期待できること
高い収益性が期待できる

M&A手法・成約

2014年6月、両社は株式譲渡によってM&Aを行いました。
売り手企業はすべての株式を売却し、ストライダーズの子会社となりました。
会社売却の金額は、4億4,136万4,000円です。[56]

【写真館×旅館】小野写真館と桐のかほり咲楽のM&A

譲渡企業の概要

売り手の桐のかほり咲楽は、静岡県の伊豆にある高級温泉旅館です。
予約の取れない旅館として人気を集めています。

譲り受け企業の概要

買い手の小野写真館は、写真館事業と結婚式場の運営事業で業績を着実に伸ばしている会社です。

M&Aの目的・背景

売り手の旅館は、経営者の高齢化に伴い事業承継のタイミングを迎えていたものの、身近に後継者の候補が見つかりませんでした。
そこで、咲楽の思いや価値観を引き継いでくれる人に旅館を継いでもらいたいと考え、理念に共感してくれた小野写真館とのM&Aを行いました。

一方で買い手小野写真館は、コロナ禍に伴う業態転換を目的に、異業種である旅館をM&Aの対象として選びました。
旅館全体を貸し切って行う挙式を始めるなど、売り手・買い手双方の良さを融合させた事業を生み出すことに成功しました。

M&A手法・成約

両社は事業譲渡の手法でM&Aを行いました。
双方がお互いの理念に共感したこともあり、わずか3ヶ月でM&Aの成約に至りました。[57]

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