個人によるM&Aは買収額が小さい傾向 

個人が買い手としてM&Aを行う場合、買収予算には限度があるため、買収額は小さくなる傾向にあります。
また、サラリーマンが副業としてM&Aすることもあり、サラリーマンの給料でも買収できる案件も多くあります。

M&Aマッチングサイトであれば、数百万円の案件はもちろん、100万円以下の買収案件も数多く登録されています。

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買収とは？M&Aとの違い・手法・メリットをわかりやすく解説【事例付き】

買収とは、他社の経営権や事業を取得することです。M&A・合併との違い、株式取得・事業譲渡などの手法、買収側・売却側それぞれのメリットを事例付きでわかりやすく解説します。

個人によるM&Aが増えている背景

個人によるM&Aが増えている背景としては、①副業することがより一般的な世の中になったこと、②個人でも利用しやすいインターネットを介したM&Aサービスが台頭したことの2点が挙げられます。

正社員の副業を認める企業が55%[1]と、増加傾向にあり、年々副業をすることに対する抵抗感がなくなっています。
副業する際の一つの手段として挙げられるのがM&Aです。個人がM&Aを実施し、副業と同程度以上の収益を獲得できる可能性もあります。

また、インターネットを介したM&Aマッチングサイトが現れたことにより、個人が以前よりもM&Aに親しみやすくなったことも背景の一つです。
少額案件も多く登録されており、個人が気軽にM&Aを実施できる世の中になりつつあります。

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M&A市場の現状と動向 今後の展望も解説

M&Aの市場は、後継者不足問題の深刻化などを理由に拡大してきました。しかし2020年は、コロナ禍の影響で市場が縮小しました。公認会計士が、M&Aの市場の動向および今後の展望を徹底解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

個人M&Aの対象となる会社・業種

個人M&Aの対象となる会社・業種には特に制限はありません。個人でM&Aしやすい業種としては、飲食店、美容系サービス、学習塾などの教育関連サービス、webサービス（ECサイトやアフィリエイトサイト）などが挙げられます。
買い手が引き継ぐにあたり、特別な知識やノウハウが必要のない業種については、より個人がM&Aしやすい会社・業種となります。

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M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

[1] 副業容認、55%　支援体制整備に課題　パーソル総研

M&A・売却の相手企業を探す【無料】

M&Aマッチングサイトを利用する

個人が小規模なM&A案件を探すためには、M&Aマッチングサイトを利用することが手軽でお勧めです。

会員登録を行うことで売却案件の一覧を確認することができ、気になる案件があった場合には、売り手と交渉することが可能になります。
M&Aマッチングサイトを利用することのメリットは、小規模なM&A案件が多く登録されていること、手数料が比較的安いことが挙げられます。

M&Aマッチングサイトには、日々多数の売却案件が登録されており、小規模な案件であっても簡単に検索することが可能です。
また、手数料もM&A仲介会社よりも比較的安く設定されていることが多く、投資コストをより安く抑えたい場合にお勧めの方法です。

一方、M&Aマッチングサイトでは、M&A仲介会社に依頼するよりもアドバイスが手薄になる場合もあるという点がデメリットです。
ただし、初めてのM&Aで不安がある場合には、自分でアドバイザーを付けることもでき、アドバイスを貰いながら自分の思うように売り手との交渉を行うこともできます。

個人がマッチングサイト上でM&Aを実施する事例も増加傾向にあり、会員登録自体は無料で行えるため、M&Aに興味がある場合には一度、マッチングサイトに登録してみると良いでしょう。
後継者探しが困難な地方企業も積極的に活用[2]しています。

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【2026年最新】M&Aマッチングサイトのおすすめ16選【徹底比較】

M&Aマッチングサイト16社を料金・対象（法人/個人）・審査の有無で徹底比較。売り手・買い手別の選び方、タイプ別の使い分けを2026年最新情報で解説します。

事業引継ぎ支援センターに相談する

事業引継ぎ支援センターは国が運営しており、公的な事業承継サービスを提供しています。
そのため、手数料無料で利用することができる点、親身に対応してもらえる点がメリットとして挙げられます。

一方、事業承継が目的の案件であるため、少額M&A案件を探す際には、案件の絶対数が少ないというデメリットがあります。
また、手数料が無料で利用できるものの、デューデリジェンスやバリュエーションを取るために外部専門家を起用する際は別途費用がかかる点は留意が必要です。

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M&A案件の探し方とは？中小企業・個人におすすめの方法8選

M&A案件の探し方には、マッチングサイトの活用や仲介会社への依頼などの方法があります。方法ごとにメリット・デメリットは異なります。公認会計士が、M&A案件の探し方や注意点、活用する資料を紹介します。（公認会計士監修記事）

M&A仲介会社に探してもらう

個人であってもM&A仲介会社に希望を伝えることで、小規模なM&A案件を紹介してもらうことができます。

M&A仲介会社に探してもらうことのメリットとして、希望条件に沿った案件を紹介してもらえること、M&A全般の相談に乗ってもらえることが挙げられます。
初めてM&Aを行う場合で不安に思うことがある場合でも、M&A仲介会社が間に立つことで、売り手との交渉もスムーズに進めてくれることもあります。

一方、デメリットとして、手数料が比較的高いことと、親身に対応してもらえないことがある点が挙げられます。
M&A仲介会社の手数料体系は、手付金＋成功報酬と手付金が必要な場合もあり、成功報酬率も5%など比較的高いと言えます。

また、最低手数料が設定されている場合もあり、M&A仲介会社に相談する場合には、事前によく報酬体系を確認しておく必要があります。
加えて、M&A仲介会社にとって、資金力のある買い手候補に優先的に案件を紹介することも多く、予算の小さい個人には親身に対応してもらえないこともあり得ます。

M&A仲介会社に探してもらう際は、メリット・デメリットをよく検討したうえで、相談するようにしましょう。

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M&A仲介とFAの違いとは？手数料・立場・選び方を図解で解説【2026年版】

M&A仲介（両者の間に立つ）とFA（一方の代理人）の違いを図解で比較。手数料体系、メリット・デメリット、自社の規模・目的に合う選び方を解説します。

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M&Aサービスのおすすめ15選比較｜仲介・FA・マッチングサイトの選び方

M&Aの相談先15サービスを仲介会社・FA・マッチングサイトのタイプ別に比較。手数料・対象規模・サポートの違いと、自社に合うサービスの選び方を解説します。

[2] ネット使いM&A仲介　後継者難の地方企業が活用 日本経済新聞

売り手のメリット

事業売却による利益を得られる

個人が事業を続ける場合、事業を辞めるまでに獲得する利益を期間の経過に従って獲得することができます。
事業売却であれば、将来に獲得することのできる利益も含める形で事業売却による利益を得ることができます。

例えば、事業売却であれば、利益の5年分を一括で得ることも可能になります。
一時的に多額の資金需要がある、事業を継続する時間がないといった際に、事業売却の選択肢は売り手にとって大きなメリットと言えるでしょう。

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イグジット（EXIT）とは？M&A・IPOの違いと手法の選び方【事例つき】

イグジット（EXIT）とは、M&AやIPOで投資を回収する出口戦略です。M&AとIPOの違い、手法の選び方、国内の動向と事例をわかりやすく解説します。

事業承継を行える

事業承継の方法は、親族内承継、従業員等への承継、M&Aの3つに分けられます。
引退を考えている経営者にとってはM&Aは選択肢の一つとなります。

M&Aによる事業承継であれば、候補が複数いるため、自社の事業を高く評価してもらえるシナジー効果の高い買い手が見つかるかもしれません。
結果として、親族内承継や従業員等への承継よりも高い金額で事業承継を行える可能性がある点がメリットです。

個人保証から解放される

中小企業が借入を行っており、オーナー経営者が個人保証を行っているケースは一般的です。
会社経営がうまくいかず、借入金返済が困難になった場合、連帯保証人である経営者自身が返済を行わなければならずプレッシャーがかかります。

M&Aにより会社を売却することで、個人保証を買い手経営者に引き継いでもらうこともでき、個人保証から解放される点は大きなメリットの一つです。

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零細企業のM&A｜会社売却の手法や注意点、成功させるコツを解説

零細企業のM&Aは、事業承継や会社売却による利益獲得などを目的に行われます。零細企業のM&Aについて、公認会計士が手法や売買価格、注意点、成功させるためのポイントを分かりやすく解説します。（公認会計士監修記事）

買い手のメリット

事業の立ち上げにかかる時間やコスト、労力を減らせる可能性がある

ゼロから事業を立ち上げる際、時間、コスト、労力を事前に見積もらなければなりません。
例えば、飲食店を開業する際は、立地調査、賃貸借契約締結、内装工事、従業員の採用、メニュー開発、オープン告知など様々なプロセスを経ることが必要です。

M&Aであれば既存事業をそのままの形で引き継ぐことができるため、事業立ち上げにかかる時間、コスト、労力を減らせる可能性があります。
M&Aを複数回実施することで、自社で新規事業を立ち上げるよりも、成長スピードを速めることもできます。

大幅に収入を増やせる可能性がある

買い手がM&Aを実施した際、買収事業から得られる収入は買い手が得ることができます。
投資金額回収後は、毎年プラスのキャッシュフローを積み重ねることが可能です。

また、自社の売上よりも大きい売上規模の対象会社を買収することも可能です。
大型のM&Aや複数M&Aを成功させることで、将来得られるキャッシュフローを大幅に増やせる可能性があります。

将来的に事業売却による利益を得られる可能性がある

買い手は買収した事業を、再度第三者に事業売却することもできます。
買い手が売り手から経営を引き継ぎ、バリューアップさせることで、買収金額よりも高い金額で事業売却することもできます。

買い手は買収後、そのまま経営を続ける、しばらく経営を続けた後に事業売却するという選択肢があり、M&Aの市況を見極めながら自由に意思決定を行うことができます。

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M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

売り手のデメリット・注意点

業績が悪いと買い手が見つかりにくい

買い手は買収の意思決定をする際、対象企業の業績は必ず確認します。
業績が悪ければ、投資金額を回収できる可能性が低いため、買収を見送ることが多いでしょう。

そのため、対象企業や事業の業績が悪い場合には、買い手が見つかりにくいというデメリットがあります。
売却プロセスは進めたものの、最終的に買い手が見つからないこともあります。

従業員や取引先に迷惑がかかるリスクがある

従業員にとって、M&A後に買い手の経営方針によっては、待遇や仕事内容などが変わる可能性があります。
また、社名変更や経営統合の実施により、作業負担も生じます。
M&Aは従業員の人生に大きな影響を及ぼしてしまうこともある行為です。

売り手は、M&Aの条件として従業員の雇用条件の一定期間維持することなどを、条件として定めることもあります。
買い手はM&A後、既存の取引先ではなく、新規の取引先を開拓することもでき、自由に経営することができます。

既存の取引先にとっては、取引がなくなることで今後の経営に大きな打撃を受けてしまうこともあります。
売り手にとって、M&Aは従業員や取引先に迷惑がかかる可能性がある点は留意しておかなければなりません。

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M&Aで従業員はどうなる？雇用・給与・退職金への影響と手法別の違いを解説

M&A後の従業員の雇用・給与・待遇はどうなるのか。株式譲渡と事業譲渡での扱いの違い、労働契約の承継ルール、従業員への説明のタイミングと伝え方を解説します。

買い手のデメリット・注意点

売り手企業の従業員や取引先から反発を受けるリスクがある

企業文化や経営方針が合わなければ、買い手企業に対して売り手企業の従業員や取引先から反発を受けるリスクがある点がデメリットの一つとして挙げられます。
買い手はトップ会談やデューデリジェンスなどを通して売り手企業の企業文化や経営方針をきちんと理解することが大切です。

買収前にPMI計画をある程度建てておき、従業員や取引先に配慮したM&Aを実施するようにしましょう。

少額の案件であるほど、売上や利益が少ない傾向にある

M&Aの金額は、売上や利益といった業績に大きく左右されます。
業績が良い企業は買収金額が高くなり、業績が悪い企業は買収金額が低くなる傾向にあります。
M&A予算が少なく少額の案件を中心に検討している場合には、売上や利益が少ない案件が多くなる点に留意が必要です。

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少額でM&Aできる案件の探し方 メリット、注意点もくわしく解説

少額で行うM&Aには、起業するリスクの軽減などのメリットがあります。今回の記事では、少額でM&Aを行うメリットと注意点、少額で買収しやすい業種、少額案件の探し方をくわしく解説します。（公認会計士 西田綱一 監修）

簿外債務などのリスクを引き継ぐおそれがある

株式譲渡によるM&Aを行う場合には、買い手は簿外債務のリスクを負うリスクが生じます。

簿外債務とは帳簿に載らない債務のことで金額が多額になる可能性もあります。
簿外債務がある企業を買収してしまった場合、その債務を弁済しなければならず、投資金額以上の損失を追ってしまうケースもあります。

会計士・税理士などの外部専門家によるデューデリジェンス、最終契約書における売り手の表明保証などを通じて、簿外債務等のリスクを低減させるアクションが必要となります。

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簿外債務とは？種類・見つけ方・M&Aでのリスク対策を公認会計士が解説

簿外債務とは、貸借対照表に計上されていない債務（未払残業代・保証債務・退職給付等）です。発生原因と種類、DDでの見つけ方、M&Aでのリスク対策を解説します。

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M&Aのリスク｜買い手・売り手のリスクや対処法を解説

M&Aのリスクを事前に認識することで、トラブルや損失を回避しやすくなります。M&Aで注意すべきリスクの種類やリスクマネジメント手法などについて、公認会計士が具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。（公認会計士監修記事）

マッチングサービスへの登録、仲介会社との契約

個人がM&Aを開始する際は、マッチングサービスへの登録、仲介会社との契約から始めることが一般的です。
最初の登録・相談は、社名・郵便番号・氏名・電話番号・メールアドレスといった基本的な情報の入力のみで可能です。

各マッチングサービスや仲介会社の強み・弱み、メリット・デメリットを比較検討のうえ、利用するサービスを選択するようにしましょう。

M&Aの相手企業探し

買い手企業はマッチングサービス上に開示されている情報、仲介会社から提供されたノンネームシートと呼ばれる限定的な情報をもとに、初期的な検討を行います。

興味がある案件があれば、QAやより詳細な資料をもとに次のステップに進むかどうかの検討を行います。
個人によるM&Aの場合、自らが手を動かすというよりは、マッチングサービスや仲介会社の力によって、M&Aの相手企業が探せるかどうかの結果が変わってきます。

案件によっては、すぐに交渉相手が見つかる場合もありますが、反応が悪く、交渉相手がなかなか見つからないこともあります。
売却プロセスを長い間進めていたにも関わらず、M&Aの交渉相手がなかなか見つからない場合には、アピールする情報の変更やサービス自体の変更を検討してみることもおすすめです。

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M&Aのソーシングとは？業務内容・手順・成功のポイントを解説

ソーシングとは、M&Aの案件発掘から交渉準備までのプロセスです。ロングリスト作成・アプローチの手順、良い案件に出会うためのポイントを解説します。

M&Aの交渉、基本合意書の締結

交渉相手が見つかった後は、M&Aの基本的な条件交渉を行います。

売却金額、売却時期、引き継ぎ方法、従業員の処遇など、自身の優先順位に従って交渉を行うことが大切です。
この段階で買い手と売り手のトップ会談を行い、お互いの経営方針や企業文化など意見交換を行い、理解を深めておくと良いでしょう。

基本的な条件がすり合った後は、基本合意書を締結し次のステップへと進みます。
なお、M&A仲介会社に依頼している場合、基本合意書締結の段階で成功報酬の一部が発生する事があるため、留意が必要です。

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M&Aの基本合意書(MOU)とは？記載内容・雛形・法的拘束力を解説

M&Aの基本合意書（MOU）の記載内容と法的拘束力をわかりやすく解説。作成のタイミング、独占交渉権・秘密保持などの主要条項、ひな形も紹介します。

デューデリジェンスの実施

買い手は基本合意書の締結後、デューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスは以下のように7つの種類があり、対象企業の状況に応じて実施の必要性の有無や外部専門家を検討するかどうかを検討します。
個人が実施する小規模なM&Aの場合であっても、財務、税務、法務デューデリジェンスに関しては外部専門家によるデューデリジェンスを実施すると、安心して買収の意思決定を行うことができます。

• 財務デューデリジェンス
• 法務デューデリジェンス
• 税務デューデリジェンス
• ビジネスデューデリジェンス
• 人事デューデリジェンス
• ITデューデリジェンス
• 環境デューデリジェンス

デューデリジェンスで検出された事項に応じて、最終契約書に何を記載すべきかが変わってきます。
また、検出された事項が金額的・質的に重要なものであれば、売り手との金額交渉を行うこともあり、最悪のケースでは買い手が買収を見送ることもあります。

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M&Aのデューデリジェンスとは？種類・費用・進め方を公認会計士が解説

デューデリジェンス（DD）とは買収前に行う調査です。財務・法務・ビジネスなど種類別の調査項目、費用相場、進め方と期間、中小M&Aでの実務ポイントを公認会計士が解説します。

最終契約、クロージング

買い手のデューデリジェンスが終了次第、最終契約の内容を詰めていきます。
一般的にはデューデリジェンスを実施した買い手から最初のドラフトを提示し、売り手が加筆・修正を行う流れで、実務を進めていきます。

最終契約書はM&Aプロセスの最後の段階で締結する契約書の総称で、スキームにより名称が異なります。
例えば、株式譲渡であれば株式譲渡契約書、事業譲渡であれば事業譲渡契約書、合併であれば合併契約書になります。

最終契約書の中でクロージング日を定め、クロージング日に買い手は買収資金を支払い、売り手は対象事業の引き渡しを行います。
クロージング後に買い手は売り手から対象事業を法的に承継することになり、以降の経営は買い手が引き継ぐことになります。

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M&Aの流れを図解で解説｜検討からクロージング・PMIまでの進め方【売り手・買い手別】

M&Aの流れを検討・準備からクロージング、PMIまで図解で解説。売り手・買い手それぞれの進め方、基本合意・DD・最終契約の要点が一読でわかります。

M&A・売却の相手企業を探す【無料】

以上のように、M&Aの中でも個人が実施することを想定して、概要、案件の探し方、M&Aのメリット・デメリット、M&Aの流れを解説してきました。
副業やインターネットを介したM&Aサービスの広がりにより、これからも個人によるM&Aは増加していくことでしょう。

個人がM&Aしやすい規模の案件を買収する、売却する場合にはM&Aマッチングサイトの利用がおすすめです。
案件規模が大きくなればM&A仲介会社の利用も検討することができますが、比較的手数料が高い点には留意が必要です。

個人によるM&Aも通常のM&Aの流れと大きく異なる点はありません。
買い手の場合、案件金額が非常に小さければ専門家によるデューデリジェンスを実施すると、投資回収が難しくなる場合があります。

専門家によるデューデリジェンスを実施しない場合でも、自分で注意深くデューデリジェンスを行う、簿外負債などのリスクを切り離せるスキームや契約書で調整するといった工夫が必要です。
金額が小さいから大丈夫と油断せず、慎重に検討を行い、最終意思決定するようにしましょう。

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マイクロM&Aとは？メリットや流れ、成功のポイントを徹底解説

マイクロM&Aとは、一般的には、1,000万円以下の金額で取引が成約するM&Aを意味します。事業承継の問題解決などがメリットです。公認会計士が、マイクロM&Aの流れや成功のポイントを詳しく解説します。（公認会計士 西田綱一 監修）

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