サイト売却を成功させるには？相場や売却方法、注意点について解説【事例付】
更新日：2024年03月09日
M&A・事業承継
当社はビジョナル（東証上場）
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サイト売却とは、Webサイトを売買することをいいます。最近ではサイト売却専門のマッチングサイトを活用した成約事例も多く、その手軽さから多くのサイト管理者から注目されています。今回はサイト売却の方法・相場・注意点を解説します。
サイト売却(サイト売買、サイトM&A)とは、個人または企業が所有するWebサイトを他の個人または企業に売買することをいいます。日本国内では、2000年代前半にサイト売買専門のマッチングサイトが立ち上がり始めたことから取引が活発化しました。
Webサイトを売却する時には、以下のような流れで取引が行われます。
サイト売買マッチングサイトでは、カスタマーサポート担当者による査定や掲載サポートがあり、専門知識が無くても簡単にサイトの掲載が行えます。
個人サイトの売買では、取引金額が小さいことから、サイト売買仲介業者が仲介することは少ないのが実情です。仲介会社と比べて手数料が安いメリットはありますが、一方で、マッチングサイトでは買い手と売り手の直接取引のケースが多くなるため、取引における条件の交渉は当人間でしっかりと行うことが求められます。
サイト売却を成功させるために押さえておくべき11項目のポイントを紹介します。
これからサイト売却を行うのであれば、サイト売却の仕組みについて詳しくなる必要があります。サイト売却の方法としては、主に以下の4つがあります。
これらの方法を適切に理解し、自身の所有するサイトの規模やニーズに合わせ、最適な選択肢を選ぶことが大切です。
これからサイト売買を行うのであれば、経験者に実体験を聞くのが効果的です。具体的な取引の流れがわかれば買い手とのやりとりもスムーズに行われるため、取引の成功確率が高くなります。
サイト売買の体験者に話を聞く機会があるのであれば、サイト売却に至った経緯や実際の取引の注意点などの詳細を知ることができます。
サイト売却では、売れるサイトの特徴を理解することがとても重要です。
Webサイトの流入チャネルのほとんどが未だに検索エンジンからの自然検索であることから、検索ボリュームが高く、アフィリエイト商材が売れやすい、つまり競合性の高いキーワードで上位表示されているサイトは常に高い評価額が付きます。
売れるアフィリエイト商材自体は、トレンドに左右されることが多いため、常にトレンドを見極め、売れるサイトの特徴を把握するように努めましょう。
アクセス数を取りやすいサイトも売却時には高く評価されやすくなります。
従来までは、検索エンジン最適化(SEO)対策がなされたSEOアフィリエイトサイトが主流でしたが、近年ではGoogleアップデートの頻度も増加していることから、検索エンジンの自然流入以外のソーシャルメディアからの流入が取りやすいサイトなども増加しています。
上記の理由から、フォロワー数の多いSNSアカウントを持っていれば、Webサイトの査定価格が上がることがあります。
Googleや読者から評価されやすいサイトはオリジナリティの高いサイトとなります。仮に、現在Googleから高評価を受けるサイトであったとしても、オリジナリティの低いサイトは今後検索順位が下がる可能性を秘めています。
そこで、オリジナリティのある品質の高い記事コンテンツを作ることがWebサイトの価値を高めることに繋がります。
サイト売却の査定額の根拠が営業利益である以上、マネタイズを意識した収益性の高いサイトの価値が高くなります。
アフィリエイト商材や純広告出稿のニーズがない領域でWebサイトを作ってしまうと、どれほどアクセス数が高くてもPV単価が下がり、収益性が見込めず、結果として売れにくいサイトになってしまいます。
運営するWebサイトのマネタイズポイントが、大量アクセスによるクリック課金型広告によるマネタイズなのか、もしくは高単価アフィリエイト商材の販売によるアフィリエイト広告型によるマネタイズなのかはしっかりと見極める必要があります。
より良質な記事コンテンツを作成するために、自分で記事を作成するだけでなく、プロのライターやWebデザイナーを活用して、良質な記事コンテンツを作ることでWebサイトの価値が高まります。
プロの外注スタッフと組んで記事コンテンツを作る仕組みを構築することで、良質な記事コンテンツを継続的にリリースすることができるようになります。
サイト売買の相場は、一般的に月の営業利益の18〜24ヶ月分が目安と言われています。
自分の運営するWebサイトのアクセス数や売上が出始めたら、一度サイト売買プラットフォームの査定を受けてみることをおすすめします。
査定は1つの業者だけでなく複数の業者に査定を依頼することがおすすめです。こうすることで、仮に買い手が極めて低い金額を提示したとしても適切な査定価格のもと、交渉を進めることができます。
サイト売買の買い手を選ぶ時には、買い取り意欲の高い買い手を選ぶことが最も大切です。
売り手の心理として、早くサイト売却を済ませ、経営資源を迅速に既存事業に当てたいと考える人が多くいます。意欲の高い業者であれば、Webサイトの譲渡作業においても積極的に関わることが多く、譲渡作業もスムーズに進みやすくなります。
多くのサイト売買サービスの中でも、信頼できるサービスを利用することが重要です。
サイト売買サービスの中でも、Webサイト掲載件数を増やすために、わざと低めの価格を見積もり、多くの買い手からの問い合わせを得ようとする業者も中には存在します。
通常月の営業利益の18〜24ヶ月という基本的な相場から著しく乖離する査定金額である場合や、丁寧な対応がない売買サービスおよび仲介業者の利用は避けたほうがよいでしょう。
ここでは実際にサイト売却を体験されたサイト運営者の方の体験談を紹介します。
（アフィリエイトサイト運営者 20代男性）
私自身は、マッチングアプリ・サービス系の集客を目的とした、アフィリエイトサイトを購入し、アクセス数を増加させることでサイトのバリュエーションを高め、売却した経験があります。
元からSEOアフィリエイトや本業でSEOコンサルタントをしていたことから、Webサイトの査定は得意分野でした。サイトの査定は基本的に自分で行えたため、買収時も売り手に対して、私自身でサイト分析を行った上、SEO順位下落リスクを提示し、双方が納得のいく金額にて譲渡契約を締結しました。
買い取ったWebサイトは、上位表示可能なキーワードでの新規記事作成と既存記事のリライトによりうまくPV数を増加させ、6ヶ月後に買い取った金額の150%の金額で売却し、売却益を得ました。
サイト売却の経験がない人であっても、SEOやアフィリエイトの経験が豊富な人であれば、個人で適正価格の割り出しやサイトグロースが可能なため、サイト売買は選択肢に入れて損はないと思います。WebサイトやWebサービスの売却・M&A事例をご紹介いたします。
エイチーム株式会社が2017年12月に日本最大のプログラマーコミュニティーサイト「Qiita」を運営するIncrements株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。エイチームは中長期的な成長を考慮した上で、自社による参入の難しい事業のM&Aを検討する中で、「Qiita」の買収により新たな事業展開を加速できるとの見込みでM&Aが実施されました。ユーザー数やPV数が高いサイトであることも評価され、売却額は14億5,300万円となりました。
譲渡先: エイチーム株式会社
売却価格: 14億5,300万円
株式会社ユービジョンが運営する資金調達に特化したアフィリエイトサイト「資金調達のプロ」が2018年11月に東証一部セレスに売却されました。
「資金調達のプロ」は、正社員なしの業務委託のみのスタッフによって運営されており、資金調達というニッチ領域に特化した豊富なコンテンツが高く評価され、売却額は6億2,000万円となりました。
譲渡先: 株式会社セレス
売却価格: 6億2,000万円
株式会社LIGが2019年7月に埼玉県のIT企業にC2Cの体験予約販売プラットフォーム「TRIP」を事業譲渡しました。
「TRIP」はアクティビティを提供する人（事業者や個人）と旅行者をマッチングするCtoCプラットフォームであり、LIGが2014年に開始したサービスとなります。
成長性のある事業であったものの、事業の担当者が不在であったことが事業譲渡の大きな理由の1つと言われています。
譲渡先: 体験予約販売プラットフォーム
売却価格: 非公開(事業譲渡)
英会話スクール比較サイトの運営事業者にて、自ら運用工数を割けないことから、 売却希望された案件となります。
M&Aサクシードに掲載したことから、オンライン辞書サービス企業からの買い取り希望の連絡が入り、そもそも新規事業でオウンドメディアの立ち上げを検討していたとのことで、契約まで結びついて事例となります。
宮城県仙台市に拠点を置く、株式会社Choisee。2016年から運営していたIT系コンテンツを配信するオウンドメディアをリモート交渉で大阪の企業に売却しました。仙台と大阪という距離はありましたが、交渉から成約まで全てリモートで完結しました。
M&Aファースト株式会社が2020年9月にFaber Companyの運営する老舗サイト売買プラットフォーム「サイトキャッチャー」の事業を買収し、運営を開始しました。
「サイトキャッチャー」は、2005年に株式会社メディアネットにより開始された日本発のサイト売買プラットフォームであり、掲載案件数の多さと、老舗サイト売買サービスとしての信頼が高く評価され、買収に至りました。
譲渡先: M&Aファースト株式会社
売却価格: 非公開(事業譲渡)
株式会社HITが運営する取引成約数No.1サイト売買サービス「UREBA」が2020年7月に株式会社フォーイットに売却されました。
「UREBA」は2019年にサービス開始して以降成約数を伸ばし続け、サイト売買市場においても高い注目を集めるサービスであり、フォーイット社が運営するアフィリエイト広告プラットフォームとのシナジーを期待され売却されました。
譲渡先: 株式会社フォーイット
売却価格: 非公開
フランチャイズの窓口株式会社が運営するフランチャイズ比較・検索サイト「フランチャイズの窓口」が2018年5月にシェアリングテクノロジー株式会社に売却されました。
「フランチャイズの窓口」は2016年にサービス開始して以降、独立・開業したい個人とフランチャイズ業者をマッチングするサービスとして注目を集め、マッチング成約数を伸ばし続けてきました。
譲渡先: シェアリングテクノロジー株式会社
売却価格: 非公開
株式会社マナボが運営するスマホとタブレットを使った家庭教師サービス「manabo」が2018年6月に駿台グループによって全株式を取得されました。
「manabo」は、スマホアプリを通じて、生徒がわからない問題を撮影し、チューターにリアルタイムで質問ができるサービスであり、高いユーザビリティと利用者数が評価され、売却に至りました。
譲渡先: 駿台予備学校
売却価格: 非公開
Z会グループが2017年11月にオンライン学習塾サービス「アオイゼミ」を運営する株式会社葵の全株式を取得し、完全子会社化しました。
株式会社Z会では、オンライン学習塾サービスや運営ノウハウやEdtech分野の取り組みを強化するとの理由で買収を行なったとのことです。
譲渡先: 株式会社Z会
売却価格: 非公開
ザワット株式会社が運営するサービス「スマオク」が2017年2月に株式会社メルカリによって全株式を取得され、買収されました。
「スマオク」は、誰でも世界中に商品を販売できるマーケットプレイスで、中古ブランド品からレアなアニメグッズまで、スマートフォンで写真を撮るだけで簡単に出品できるサービスであり、メルカリグループのC2C事業拡大に繋げると発表しています。
譲渡先: 株式会社メルカリ
売却価格: 非公開
dely株式会社が運営するサービス「クラシル」が2018年7月にヤフー株式会社によって買収されました。
「クラシル」は、国内最大のレシピ動画配信サービスとして注目され、ヤフー傘下でコマース事業を拡大する方針を表明しました。
譲渡先: ヤフー株式会社
売却価格: 93億円
株式会社バンクが運営するサービス「CASH」が2017年10月に株式会社DMM.comによって買収されました。
「CASH」は、目の前のアイテムを瞬時に現金(キャッシュ)に変えることができるアプリとして注目されていました。サービスの独自性や将来性を評価され高額価格で売却に至った。
譲渡先: 株式会社DMM.com
売却価格: 70億円
株式会社ZOZO(旧: 株式会社スタートトゥデイ)が2017年10月にファッションサービス「IQON」を運営する株式会社VASILYの全株式を取得し、完全子会社化しました。
VASILYの運営する「IQON」は、2012年にAppleのベストアプリ受賞、2014年から2016年の期間には3年連続でGoogleのベストアプリ受賞など数多くの賞を獲得している。
売却した当初は、VASILYが14億円の赤字を計上していたにも関わらず、アプリの将来性を買われての売却とのことです。
譲渡先: 株式会社ZOZO(旧: 株式会社スタートトゥデイ)
売却価格: 20億円
株式会社イードが2019年12月に株式会社HITの運営するグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の事業を買収し、運営を開始しました。「めしレポ」は、複数のグルメ情報サイトの口コミ評価の高いおすすめグルメを紹介しているサイトで、最新のグルメ情報を常に発信しており、「居酒屋」などの競合性の高いキーワードで上位表示されていることが評価されました。
イードでは、あらゆるジャンルのバーティカルメディアを自社運営しており、「めしレポ」の事業取得によりより専門性の高いグルメ情報を発信していくことを明言しております。
譲渡先: 株式会社イード
売却価格: 非公開(事業譲渡)
株式会社morondoが運営する大阪府枚方市のローカルメディア「枚方つーしん」が2020年4月にINCLUSIVE株式会社に売却されました。
「枚方つーしん」は2008年にサービス開始して以降、大阪府枚方市の開店・閉店、グルメ、不動産情報など枚方市に特化したコンテンツ配信を続け、月間300万PVを獲得する大規模メディアへと成長。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じて、地域活性化に取り組むINCLUSIVE株式会社の地域メディアネットワークに加わりました。
譲渡先: INCLUSIVE株式会社
売却価格: 非公開
サイト売却には様々な方法があります。ここでは、それぞれの売却方法の概要やメリット・デメリットについて説明していきます。
サイト売買マッチングサイトでは、売り手がWebサイトを登録し、興味のある買い手が問い合わせをする事でマッチングがおこります。
高額案件の場合には仲介担当者がつきますが、そうでない場合には売り手と買い手の直接交渉となることが多いです。
そのため、より多くの売り手と買い手のマッチングが発生しやすいことがメリットとしてあげられます。
一方で、両者がサイト売買の未経験者の場合に、コミュニケーション上のトラブルが発生しやすくなるデメリットが挙げられます。
M&AマッチングサイトからもWebサイトの売買を行うことが可能です。
サイト売買マッチングサイトとは異なり、サイト売買以外の案件も掲載があるため、マッチング頻度や確率は低くなりやすくなります。
また、買い手がWebサイトに精通していない場合も起こり得ます。そういった相手にもサイトのセッション数や検索順位、現在の売上などを定量的に説明することで、円滑なコミュニケーション、価値算定を実現できるかがポイントになります。
M&A仲介会社を利用することでもサイト売買を行うことが可能です。
仲介会社を利用する場合、売り手と買い手の双方に詳細なヒアリングを行うことから、双方のミスマッチを増やし、高い成約率の実現が可能です。
ただし、専門の仲介担当者が入るため、マッチングサイトよりも成約時の仲介手数料の金額が高くなることはデメリットでしょう。M&A仲介者では10~20%の手数料が発生する場合が多くありますが、M&AプラットフォームであるM&Aサクシードの手数料は、譲渡企業は登録無料で利用でき、譲り受け企業が負担する手数料も一般的な仲介会社などと比べて安価です。
個人の紹介や知り合いに売却するケースも存在します。売却までの方法としては、すでにマッチングしているので、お互い希望価格や諸条件が合致しているようであれば、譲渡契約書を交わすことで譲渡契約が完了します。
サイト売却マッチングサイトや、M&Aマッチングサイトを使う場合と異なり、すでに相手がどのような人物なのかを互いに把握しているため、コミュニケーションが取りやすく、交渉がしやすくなるメリットがあります。
一方で、知り合い同士だからということで、必要な契約業務が蔑ろにされるケースが多く、トラブルに繋がりやすくなります。知り合いと契約する場合にもしっかりと契約書を交わした上で、交渉を進めることが求められます。
サイト売却の一番のメリットは、サイト売却により売却益が得られることでしょう。サイト売却の評価額はWebサイトの月の営業利益の18〜24ヶ月分が相場となりますので、その分の売却益が売り手には支払われることになります。
ほとんどのWebサイトの主な流入経路としては、GoogleやYahooなどの検索エンジンからの流入となるでしょう。
近年Googleのコアアップデートの頻度が増加しており、多くのSEO担当者を悩ませています。Webサイトの運営を主な事業としている企業であれば、アップデートへの対応工数が減少することや精神的な安定がもたらされることが期待されます。
サイト売却によりWebサイトの管理工数が大幅に削減できることから自由な時間が増えることになります。
通常Webサイトの運用には、集客、顧客対応、クレーム対応、記事更新などの管理タスクが発生するため、これらがなくなることでより多くの自由時間を満喫できることになります。
サイト売却で得た売却益は、新規事業を開始するための原資にすることができます。
通常事業を始める場合には、多くの金融機関や投資家からの資金調達を行う必要があり、対応の手間が省けるのは大きなメリットです。
長い時間をかけてWebサイトを運営してきた人の場合には、Webサイトやドメインへの愛着が生まれることもあるはずです。
しかし、やむを得ない理由でサイト更新ができなくなった場合であっても、サイト運営を後継者に委ねることができます。サイトを閉鎖することなく、運用継続できることはサイト運営者としては、大きなメリットであるはずです。
サイト売却を行う時には、サイトの買い手を探すのが難しく、多くの売り手が悩む点でしょう。仮に相手を見つけたとしても、コミュニケーションがうまく取れないような買い手であると取引も円滑に進まないリスクもあるでしょう。
サイト売買プラットフォームなどでは、買い手がどのような人物であるのかを判断するのが難しいため、良い相手と巡り会うためには時間が必要となります。
サイト売却は、売り手・買い手のマッチング、査定、契約、譲渡、入金などと言ったプロセスが長期間行われることになります。
Webサイトの売り手の心理としては、早くサイトを売却し事業資金を得たい中で長い手続きが面倒になるのがデメリットと言えるでしょう。
売り手が売りたい価格でWebサイトを売却することは起こりづらいです。
売り手は高い価格で売りたい一方で、買い手は安い価格で買いたいという売り手・買い手双方の希望が満たされないことは少なくありません。
また、Webサイトが扱う領域によって、専門領域に特化したコンテンツの作成ができる買い手が現れない場合には、買い手が見つかることすら起こり得ます。
サイト売買では、個人でも法人企業でもサイト売買によって税金がかかります。ここでは、個人と法人企業のそれぞれでかかる税金について説明していきます。
個人でサイト売却を行なう場合には、所得税、住民税、消費税における課税等に影響があり、確認が必要となります。
Webサイト自体を売却した場合には、Webサイトを所有した期間に応じて、所得税率が変動します。
約30%の所得税率、9%の住民税率で合計約39%となります。
約15%の所得税率、5％の住民税率で合計約20％となります。
業務用のサイトを売却した課税事業者は、収入金額に対して税率10％（2020年10月現在）の消費税が課税されます。しかし、売却手数料にかかる消費税を仕入税額控除として、納付税額から控除します。
法人が株式譲渡でサイト売却を行なった場合には、譲渡益の約20%（所得税、住民税、復興特別所得税の合算）が課税されます。
ここでは、サイト売却時に売り手が注意すべき点について記載していきます。
サイト売却時に、売上高や営業利益、またアクセス数などを通常の値よりも大きな金額で記載する行為は虚偽に値しますので、絶対に行わないようにしましょう。
また、買い手側にてサイトのアクセス数を査定する際には、Google Analyticsなどの解析ツールのビュー権限共有や、データのエビデンスを提出することになりますので、正確なデータを公示することが信用にも繋がります。
サイト売買プラットフォームを活用する場合には、相手の顔が見えない状況からチャットにて交渉が行われることなどもあります。コミュニケーションをしていて違和感の無い、相性の良い相手を見つけることが重要です。セッション数や検索順位、そのサイトにしかない強みなどを理解してくれる相手を探すことがサイト売却を成功させるポイントになります。
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