サイト売却の相場はいくら？売却方法・流れ・注意点を解説【事例付】
サイト売却とは、Webサイトを売買することをいいます。最近ではサイト売却専門のマッチングサイトを活用した成約事例も多く、その手軽さから多くのサイト管理者から注目されています。今回はサイト売却の方法・相場・注意点を解説します。
▶ 最新データ：アフィリエイトサイトのかいしゃ価値トレンド（同業の会社がいくらでM&Aしたか）
関連する業種の売却相場
サイト売却とは
サイト売却(サイト売買、サイトM&A)とは、個人または企業が所有するWebサイトを他の個人または企業に売買することをいいます。日本国内では、2000年代前半にサイト売買専門のマッチングサイトが立ち上がり始めたことから取引が活発化しました。
サイト売却の流れ
Webサイトを売却する時には、以下のような流れで取引が行われます。
- マッチングサイトに、所有するWebサイトの掲載・査定を依頼する
- 掲載開始
- 買い手とマッチング
- 買い手によるWebサイトの査定
- 事業譲渡契約書締結
サイト売買マッチングサイトでは、カスタマーサポート担当者による査定や掲載サポートがあり、専門知識が無くても簡単にサイトの掲載が行えます。
個人サイトの売買では、取引金額が小さいことから、サイト売買仲介業者が仲介することは少ないのが実情です。仲介会社と比べて手数料が安いメリットはありますが、一方で、マッチングサイトでは買い手と売り手の直接取引のケースが多くなるため、取引における条件の交渉は当人間でしっかりと行うことが求められます。
サイト売却を成功させるポイント11項目をチェック
サイト売却を成功させるために押さえておくべき11項目のポイントを紹介します。
サイト売却の方法に詳しくなる
これからサイト売却を行うのであれば、サイト売却の仕組みについて詳しくなる必要があります。サイト売却の方法としては、主に以下の4つがあります。
- サイト売却マッチングサイトを利用する
- M&Aプラットフォームを利用する
- M&A仲介会社を利用する
- 個人の紹介、知り合いに売却する
これらの方法を適切に理解し、自身の所有するサイトの規模やニーズに合わせ、最適な選択肢を選ぶことが大切です。
サイト売却体験者の話を聞く
これからサイト売買を行うのであれば、経験者に実体験を聞くのが効果的です。具体的な取引の流れがわかれば買い手とのやりとりもスムーズに行われるため、取引の成功確率が高くなります。
サイト売買の体験者に話を聞く機会があるのであれば、サイト売却に至った経緯や実際の取引の注意点などの詳細を知ることができます。
売れるアフィリエイトサイトを作る
サイト売却では、売れるサイトの特徴を理解することがとても重要です。
Webサイトの流入チャネルのほとんどが未だに検索エンジンからの自然検索であることから、検索ボリュームが高く、アフィリエイト商材が売れやすい、つまり競合性の高いキーワードで上位表示されているサイトは常に高い評価額が付きます。
売れるアフィリエイト商材自体は、トレンドに左右されることが多いため、常にトレンドを見極め、売れるサイトの特徴を把握するように努めましょう。
フォロワー数の多いSNSアカウント付きのオウンドメディアを作る
アクセス数を取りやすいサイトも売却時には高く評価されやすくなります。
従来までは、検索エンジン最適化(SEO)対策がなされたSEOアフィリエイトサイトが主流でしたが、近年ではGoogleアップデートの頻度も増加していることから、検索エンジンの自然流入以外のソーシャルメディアからの流入が取りやすいサイトなども増加しています。
上記の理由から、フォロワー数の多いSNSアカウントを持っていれば、Webサイトの査定価格が上がることがあります。
コンテンツ作りにこだわる
Googleや読者から評価されやすいサイトはオリジナリティの高いサイトとなります。仮に、現在Googleから高評価を受けるサイトであったとしても、オリジナリティの低いサイトは今後検索順位が下がる可能性を秘めています。
そこで、オリジナリティのある品質の高い記事コンテンツを作ることがWebサイトの価値を高めることに繋がります。
マネタイズポイントを意識してサイトを作る
サイト売却の査定額の根拠が営業利益である以上、マネタイズを意識した収益性の高いサイトの価値が高くなります。
アフィリエイト商材や純広告出稿のニーズがない領域でWebサイトを作ってしまうと、どれほどアクセス数が高くてもPV単価が下がり、収益性が見込めず、結果として売れにくいサイトになってしまいます。
運営するWebサイトのマネタイズポイントが、大量アクセスによるクリック課金型広告によるマネタイズなのか、もしくは高単価アフィリエイト商材の販売によるアフィリエイト広告型によるマネタイズなのかはしっかりと見極める必要があります。
プロ外注スタッフと組んで良質な記事コンテンツを作る
より良質な記事コンテンツを作成するために、自分で記事を作成するだけでなく、プロのライターやWebデザイナーを活用して、良質な記事コンテンツを作ることでWebサイトの価値が高まります。
プロの外注スタッフと組んで記事コンテンツを作る仕組みを構築することで、良質な記事コンテンツを継続的にリリースすることができるようになります。
サイト売却の相場を知る
サイト売買の相場は、一般的に月の営業利益の18〜24ヶ月分が目安と言われています。
自分のサイトの価値算定する
自分の運営するWebサイトのアクセス数や売上が出始めたら、一度サイト売買プラットフォームの査定を受けてみることをおすすめします。
査定は1つの業者だけでなく複数の業者に査定を依頼することがおすすめです。こうすることで、仮に買い手が極めて低い金額を提示したとしても適切な査定価格のもと、交渉を進めることができます。
意欲の高い買い手と取引をする
サイト売買の買い手を選ぶ時には、買い取り意欲の高い買い手を選ぶことが最も大切です。
売り手の心理として、早くサイト売却を済ませ、経営資源を迅速に既存事業に当てたいと考える人が多くいます。意欲の高い業者であれば、Webサイトの譲渡作業においても積極的に関わることが多く、譲渡作業もスムーズに進みやすくなります。
信頼できるサイト売買サービス・仲介業者を利用する
多くのサイト売買サービスの中でも、信頼できるサービスを利用することが重要です。
サイト売買サービスの中でも、Webサイト掲載件数を増やすために、わざと低めの価格を見積もり、多くの買い手からの問い合わせを得ようとする業者も中には存在します。
通常月の営業利益の18〜24ヶ月という基本的な相場から著しく乖離する査定金額である場合や、丁寧な対応がない売買サービスおよび仲介業者の利用は避けたほうがよいでしょう。
M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント
中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。
M&Aサービスのおすすめ15選比較｜仲介・FA・マッチングサイトの選び方
M&Aの相談先15サービスを仲介会社・FA・マッチングサイトのタイプ別に比較。手数料・対象規模・サポートの違いと、自社に合うサービスの選び方を解説します。
コラム：サイト売却体験談（アフィリエイトサイトの例）
ここでは実際にサイト売却を体験されたサイト運営者の方の体験談を紹介します。
（アフィリエイトサイト運営者 20代男性）
私自身は、マッチングアプリ・サービス系の集客を目的とした、アフィリエイトサイトを購入し、アクセス数を増加させることでサイトのバリュエーションを高め、売却した経験があります。
元からSEOアフィリエイトや本業でSEOコンサルタントをしていたことから、Webサイトの査定は得意分野でした。サイトの査定は基本的に自分で行えたため、買収時も売り手に対して、私自身でサイト分析を行った上、SEO順位下落リスクを提示し、双方が納得のいく金額にて譲渡契約を締結しました。
買い取ったWebサイトは、上位表示可能なキーワードでの新規記事作成と既存記事のリライトによりうまくPV数を増加させ、6ヶ月後に買い取った金額の150%の金額で売却し、売却益を得ました。
サイト売却の経験がない人であっても、SEOやアフィリエイトの経験が豊富な人であれば、個人で適正価格の割り出しやサイトグロースが可能なため、サイト売買は選択肢に入れて損はないと思います。サイト売却・M&A成功事例15選
WebサイトやWebサービスの売却・M&A事例をご紹介いたします。
QiitaのM&A事例
エイチーム株式会社が2017年12月に日本最大のプログラマーコミュニティーサイト「Qiita」を運営するIncrements株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。エイチームは中長期的な成長を考慮した上で、自社による参入の難しい事業のM&Aを検討する中で、「Qiita」の買収により新たな事業展開を加速できるとの見込みでM&Aが実施されました。ユーザー数やPV数が高いサイトであることも評価され、売却額は14億5,300万円となりました。
譲渡先: エイチーム株式会社
売却価格: 14億5,300万円
事業買収とは？事業譲渡と株式譲渡の違い・流れ・メリットを徹底解説
事業買収の2つの方法（事業譲渡・株式譲渡）の違いをわかりやすく比較。買収の流れ、価格の決まり方、メリット・デメリット、失敗しないためのポイントを解説します。
Webサイト販売の流れとおすすめサービス｜高く売るための注意点
Webサイトを販売する流れ（査定→掲載→交渉→移転）と、おすすめのサイト売買サービスを比較。トラブルを避ける注意点、高く売るための準備を解説します。
資金調達プロのM&A事例
株式会社ユービジョンが運営する資金調達に特化したアフィリエイトサイト「資金調達のプロ」が2018年11月に東証一部セレスに売却されました。
「資金調達のプロ」は、正社員なしの業務委託のみのスタッフによって運営されており、資金調達というニッチ領域に特化した豊富なコンテンツが高く評価され、売却額は6億2,000万円となりました。
譲渡先: 株式会社セレス
売却価格: 6億2,000万円
株式会社LIGが運営していたC2CWebサービス「TRIP」の事業譲渡事例
株式会社LIGが2019年7月に埼玉県のIT企業にC2Cの体験予約販売プラットフォーム「TRIP」を事業譲渡しました。
「TRIP」はアクティビティを提供する人（事業者や個人）と旅行者をマッチングするCtoCプラットフォームであり、LIGが2014年に開始したサービスとなります。
成長性のある事業であったものの、事業の担当者が不在であったことが事業譲渡の大きな理由の1つと言われています。
譲渡先: 体験予約販売プラットフォーム
売却価格: 非公開(事業譲渡)
Webサービス売却の相場と事例｜高く売るポイント【2026年版】
Webサービス・アプリの売却相場（営業利益・MRRの倍率）と最新M&A事例を解説。評価されやすいサービスの特徴、売却の流れと高値売却のポイントを紹介します。
すぐ譲渡を考えていない企業も“活用しない理由は無い”。M&Aサクシードで事業の価値を把握し、譲渡に成功。【M&A事例】
Webサイト制作をはじめ、自社メディアやコンテンツ制作、地方創生事業、シェアオフィス、英会話スクールなど多角的な事業展開をしている株式会社LIG。今回、そのなかでアクティビティ（観光商品等）を売買する
英会話スクール比較サイトのM&A事例
英会話スクール比較サイトの運営事業者にて、自ら運用工数を割けないことから、 売却希望された案件となります。
M&Aサクシードに掲載したことから、オンライン辞書サービス企業からの買い取り希望の連絡が入り、そもそも新規事業でオウンドメディアの立ち上げを検討していたとのことで、契約まで結びついて事例となります。
IT系ガジェットメディアの事業譲渡事例、売却益で新規事業を開始
宮城県仙台市に拠点を置く、株式会社Choisee。2016年から運営していたIT系コンテンツを配信するオウンドメディアをリモート交渉で大阪の企業に売却しました。仙台と大阪という距離はありましたが、交渉から成約まで全てリモートで完結しました。
1人で運営していたIT系情報サイトの売却益を、新規事業の準備資金に。交渉から契約までリモートで完結【M&A事例】
宮城県仙台市に拠点を置く、株式会社Choisee。2016年から運営していたIT系コンテンツを配信するオウンドメディアをリモート交渉で大阪の企業に売却し、現在はホームページ制作やWeb集客コンサルティ
老舗サイト売買プラットフォーム「サイトキャッチャー」のM&A事例
M&Aファースト株式会社が2020年9月にFaber Companyの運営する老舗サイト売買プラットフォーム「サイトキャッチャー」の事業を買収し、運営を開始しました。
「サイトキャッチャー」は、2005年に株式会社メディアネットにより開始された日本発のサイト売買プラットフォームであり、掲載案件数の多さと、老舗サイト売買サービスとしての信頼が高く評価され、買収に至りました。
譲渡先: M&Aファースト株式会社
売却価格: 非公開(事業譲渡)
UREBAのM&A事例
株式会社HITが運営する取引成約数No.1サイト売買サービス「UREBA」が2020年7月に株式会社フォーイットに売却されました。
「UREBA」は2019年にサービス開始して以降成約数を伸ばし続け、サイト売買市場においても高い注目を集めるサービスであり、フォーイット社が運営するアフィリエイト広告プラットフォームとのシナジーを期待され売却されました。
譲渡先: 株式会社フォーイット
売却価格: 非公開
フランチャイズの窓口のM&A事例
フランチャイズの窓口株式会社が運営するフランチャイズ比較・検索サイト「フランチャイズの窓口」が2018年5月にシェアリングテクノロジー株式会社に売却されました。
「フランチャイズの窓口」は2016年にサービス開始して以降、独立・開業したい個人とフランチャイズ業者をマッチングするサービスとして注目を集め、マッチング成約数を伸ばし続けてきました。
譲渡先: シェアリングテクノロジー株式会社
売却価格: 非公開
manaboのM&A事例
株式会社マナボが運営するスマホとタブレットを使った家庭教師サービス「manabo」が2018年6月に駿台グループによって全株式を取得されました。
「manabo」は、スマホアプリを通じて、生徒がわからない問題を撮影し、チューターにリアルタイムで質問ができるサービスであり、高いユーザビリティと利用者数が評価され、売却に至りました。
譲渡先: 駿台予備学校
売却価格: 非公開
アプリの売却方法｜流れや相場、成功事例を徹底解説
市場拡大にともない、アプリ事業・会社の売却は活発化しています。ユーザー数などの指標が良ければ、中小企業が開発したアプリでも高値で売却できます。アプリ売却の方法や売却価格の相場、事例などをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）
アオイゼミのM&A
Z会グループが2017年11月にオンライン学習塾サービス「アオイゼミ」を運営する株式会社葵の全株式を取得し、完全子会社化しました。
株式会社Z会では、オンライン学習塾サービスや運営ノウハウやEdtech分野の取り組みを強化するとの理由で買収を行なったとのことです。
譲渡先: 株式会社Z会
売却価格: 非公開
学習塾の売却相場・売却金額算出方法とM&A動向を解説
学習塾における売却金額の相場は、教室数や生徒数、ブランド力などによって左右されます。学習塾のM&A動向と売却金額の相場・算出方法、高額売却を実現するポイント、近年の売却事例をくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
スマオクのM&A
ザワット株式会社が運営するサービス「スマオク」が2017年2月に株式会社メルカリによって全株式を取得され、買収されました。
「スマオク」は、誰でも世界中に商品を販売できるマーケットプレイスで、中古ブランド品からレアなアニメグッズまで、スマートフォンで写真を撮るだけで簡単に出品できるサービスであり、メルカリグループのC2C事業拡大に繋げると発表しています。
譲渡先: 株式会社メルカリ
売却価格: 非公開
delyのM&A
dely株式会社が運営するサービス「クラシル」が2018年7月にヤフー株式会社によって買収されました。
「クラシル」は、国内最大のレシピ動画配信サービスとして注目され、ヤフー傘下でコマース事業を拡大する方針を表明しました。
譲渡先: ヤフー株式会社
売却価格: 93億円
CASHのM&A
株式会社バンクが運営するサービス「CASH」が2017年10月に株式会社DMM.comによって買収されました。
「CASH」は、目の前のアイテムを瞬時に現金(キャッシュ)に変えることができるアプリとして注目されていました。サービスの独自性や将来性を評価され高額価格で売却に至った。
譲渡先: 株式会社DMM.com
売却価格: 70億円
IQONのM&A
株式会社ZOZO(旧: 株式会社スタートトゥデイ)が2017年10月にファッションサービス「IQON」を運営する株式会社VASILYの全株式を取得し、完全子会社化しました。
VASILYの運営する「IQON」は、2012年にAppleのベストアプリ受賞、2014年から2016年の期間には3年連続でGoogleのベストアプリ受賞など数多くの賞を獲得している。
売却した当初は、VASILYが14億円の赤字を計上していたにも関わらず、アプリの将来性を買われての売却とのことです。
譲渡先: 株式会社ZOZO(旧: 株式会社スタートトゥデイ)
売却価格: 20億円
赤字企業は売却できる？売却価格の相場や成功のコツを徹底解説
赤字企業でも、他社にない強み等があれば売却できる可能性はあります。M&Aの件数は近年増加しており、赤字企業が買収された事例もあります。赤字企業の売却を成功させるコツや買収するメリットを徹底解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）
めしレポのM&A
株式会社イードが2019年12月に株式会社HITの運営するグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の事業を買収し、運営を開始しました。「めしレポ」は、複数のグルメ情報サイトの口コミ評価の高いおすすめグルメを紹介しているサイトで、最新のグルメ情報を常に発信しており、「居酒屋」などの競合性の高いキーワードで上位表示されていることが評価されました。
イードでは、あらゆるジャンルのバーティカルメディアを自社運営しており、「めしレポ」の事業取得によりより専門性の高いグルメ情報を発信していくことを明言しております。
譲渡先: 株式会社イード
売却価格: 非公開(事業譲渡)
枚方つーしんのM&A
株式会社morondoが運営する大阪府枚方市のローカルメディア「枚方つーしん」が2020年4月にINCLUSIVE株式会社に売却されました。
「枚方つーしん」は2008年にサービス開始して以降、大阪府枚方市の開店・閉店、グルメ、不動産情報など枚方市に特化したコンテンツ配信を続け、月間300万PVを獲得する大規模メディアへと成長。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じて、地域活性化に取り組むINCLUSIVE株式会社の地域メディアネットワークに加わりました。
譲渡先: INCLUSIVE株式会社
売却価格: 非公開
Webメディア売却の相場とメリット｜最新事例と高く売るポイント【2026年版】
Webメディア・ブログの売却相場（月間営業利益の12〜24カ月分が目安）と最新事例を解説。評価されるメディアの条件、売却の流れとメリットを紹介します。
M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】
M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。
サイト売却の方法
サイト売却には様々な方法があります。ここでは、それぞれの売却方法の概要やメリット・デメリットについて説明していきます。
サイト売却のマッチングサイトを利用する
サイト売買マッチングサイトでは、売り手がWebサイトを登録し、興味のある買い手が問い合わせをする事でマッチングがおこります。
高額案件の場合には仲介担当者がつきますが、そうでない場合には売り手と買い手の直接交渉となることが多いです。
そのため、より多くの売り手と買い手のマッチングが発生しやすいことがメリットとしてあげられます。
一方で、両者がサイト売買の未経験者の場合に、コミュニケーション上のトラブルが発生しやすくなるデメリットが挙げられます。
M&Aマッチングサイト(M&Aプラットフォーム) を利用する
M&AマッチングサイトからもWebサイトの売買を行うことが可能です。
サイト売買マッチングサイトとは異なり、サイト売買以外の案件も掲載があるため、マッチング頻度や確率は低くなりやすくなります。
また、買い手がWebサイトに精通していない場合も起こり得ます。そういった相手にもサイトのセッション数や検索順位、現在の売上などを定量的に説明することで、円滑なコミュニケーション、価値算定を実現できるかがポイントになります。
【2026年最新】M&Aマッチングサイトのおすすめ16選【徹底比較】
M&Aマッチングサイト16社を料金・対象（法人/個人）・審査の有無で徹底比較。売り手・買い手別の選び方、タイプ別の使い分けを2026年最新情報で解説します。
M&A仲介会社を利用する
M&A仲介会社を利用することでもサイト売買を行うことが可能です。
仲介会社を利用する場合、売り手と買い手の双方に詳細なヒアリングを行うことから、双方のミスマッチを増やし、高い成約率の実現が可能です。
M&A仲介会社を利用するよりも手数料を抑えながら、優良な買い手企業とマッチングしたい場合は、オンラインのM&Aプラットフォームの活用が効果的です。
手数料を抑えて優良企業と出会える「M&Aサクシード」
東証プライム上場のVisionalグループの一員である株式会社M&Aサクシードが運営する、国内最大級の法人限定ハイクラスM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」なら、売り手企業は成約するまで完全無料で利用できます。中小企業庁のM&A支援機関として登録されているため、サポート体制も安心です。
事前の契約なし・書類提出なしで、どのような買い手からアプローチがあるかをお試しで確認できるのが特徴で、利用中の買い手企業は10,700社以上にのぼります。自社が実名を開示するまでは完全に匿名で交渉を進められるため、業種や地域を超えた「異業種からの想定外のオファー」が届き、新たなシナジーが生まれるケースも少なくありません。
提携金融機関は80社以上におよび、公開中の案件数は4,100件以上（累計21,000件以上）を誇ります。実績面でも、2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立しているなど、確かな信頼を獲得しています。
また、売却を具体的に決めておらず、まずは情報収集から始めたいという段階であれば、入口サービスである「かいしゃ価値トレンド」がおすすめです。業種や所在地、売上高などを選択するだけで、同業の成約相場や関心を持つ企業の傾向を「会社名を出さず・約30秒・無料」で把握できます。すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者が利用しており、相場や買い手の動きを見てから次のステップへ進むかをじっくり判断することができます。
M&A仲介とFAの違いとは？手数料・立場・選び方を図解で解説【2026年版】
M&A仲介（両者の間に立つ）とFA（一方の代理人）の違いを図解で比較。手数料体系、メリット・デメリット、自社の規模・目的に合う選び方を解説します。
個人の紹介、知り合いに売却する
個人の紹介や知り合いに売却するケースも存在します。売却までの方法としては、すでにマッチングしているので、お互い希望価格や諸条件が合致しているようであれば、譲渡契約書を交わすことで譲渡契約が完了します。
サイト売却マッチングサイトや、M&Aマッチングサイトを使う場合と異なり、すでに相手がどのような人物なのかを互いに把握しているため、コミュニケーションが取りやすく、交渉がしやすくなるメリットがあります。
一方で、知り合い同士だからということで、必要な契約業務が蔑ろにされるケースが多く、トラブルに繋がりやすくなります。知り合いと契約する場合にもしっかりと契約書を交わした上で、交渉を進めることが求められます。
M&Aスキームとは？手法の種類・特徴・税金を一覧比較【図解】
M&Aスキーム（株式譲渡・事業譲渡・合併・分割・株式交換等）の特徴と税金を一覧比較。自社に合うスキームの選び方、判断の軸を図解でわかりやすく解説します。
M&Aの方法一覧｜手法の分類・メリット・税金を図解で徹底比較
M&Aの方法を株式取得・事業譲渡・組織再編に分類し、全手法のメリット・デメリット・税金を一覧比較。自社に合う手法の選び方を図解でわかりやすく解説します。
サイト売却のメリット
売却益が得られる
サイト売却の一番のメリットは、サイト売却により売却益が得られることでしょう。サイト売却の評価額はWebサイトの月の営業利益の18〜24ヶ月分が相場となりますので、その分の売却益が売り手には支払われることになります。
Googleコアアップデート等の変動に疲弊しなくなりSEO対策から開放される
ほとんどのWebサイトの主な流入経路としては、GoogleやYahooなどの検索エンジンからの流入となるでしょう。
近年Googleのコアアップデートの頻度が増加しており、多くのSEO担当者を悩ませています。Webサイトの運営を主な事業としている企業であれば、アップデートへの対応工数が減少することや精神的な安定がもたらされることが期待されます。
自由な時間ができる
サイト売却によりWebサイトの管理工数が大幅に削減できることから自由な時間が増えることになります。
通常Webサイトの運用には、集客、顧客対応、クレーム対応、記事更新などの管理タスクが発生するため、これらがなくなることでより多くの自由時間を満喫できることになります。
新規事業を始められる
サイト売却で得た売却益は、新規事業を開始するための原資にすることができます。
通常事業を始める場合には、多くの金融機関や投資家からの資金調達を行う必要があり、対応の手間が省けるのは大きなメリットです。
M&Aの資金調達方法とは？LBO・銀行融資・増資の使い分けを図解で解説
M&Aの資金調達には銀行融資・LBOローン・増資・公的融資などがあります。各方法の仕組みとメリット・デメリット、規模別の使い分けを図解でわかりやすく解説します。
サイトを残して後継者に引き継げる
長い時間をかけてWebサイトを運営してきた人の場合には、Webサイトやドメインへの愛着が生まれることもあるはずです。
しかし、やむを得ない理由でサイト更新ができなくなった場合であっても、サイト運営を後継者に委ねることができます。サイトを閉鎖することなく、運用継続できることはサイト運営者としては、大きなメリットであるはずです。
事業承継とは？方法3種類・流れ・税金・支援制度をわかりやすく解説【2026年版】
事業承継の方法は親族内承継・従業員承継・M&Aの3種類。それぞれの流れとメリット、事業承継税制・補助金など2026年時点の支援制度、かかる税金を図解で解説します。
サイト売却のデメリット
相手探しが困難
サイト売却を行う時には、サイトの買い手を探すのが難しく、多くの売り手が悩む点でしょう。仮に相手を見つけたとしても、コミュニケーションがうまく取れないような買い手であると取引も円滑に進まないリスクもあるでしょう。
サイト売買プラットフォームなどでは、買い手がどのような人物であるのかを判断するのが難しいため、良い相手と巡り会うためには時間が必要となります。
売却・M&A手続きが面倒
サイト売却は、売り手・買い手のマッチング、査定、契約、譲渡、入金などと言ったプロセスが長期間行われることになります。
Webサイトの売り手の心理としては、早くサイトを売却し事業資金を得たい中で長い手続きが面倒になるのがデメリットと言えるでしょう。
期待した売却価格で売れるとは限らない
売り手が売りたい価格でWebサイトを売却することは起こりづらいです。
売り手は高い価格で売りたい一方で、買い手は安い価格で買いたいという売り手・買い手双方の希望が満たされないことは少なくありません。
また、Webサイトが扱う領域によって、専門領域に特化したコンテンツの作成ができる買い手が現れない場合には、買い手が見つかることすら起こり得ます。
サイト売買では、個人でも法人企業でもサイト売買によって税金がかかります。ここでは、個人と法人企業のそれぞれでかかる税金について説明していきます。
M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説
M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。
個人のサイト売却にかかる税金
個人でサイト売却を行なう場合には、所得税、住民税、消費税における課税等に影響があり、確認が必要となります。
所得税・住民税
Webサイト自体を売却した場合には、Webサイトを所有した期間に応じて、所得税率が変動します。
- Webサイト所有期間が5年以内
約30%の所得税率、9%の住民税率で合計約39%となります。
- Webサイト所有期間が5年を超える
約15%の所得税率、5％の住民税率で合計約20％となります。
消費税
業務用のサイトを売却した課税事業者は、収入金額に対して税率10％（2020年10月現在）の消費税が課税されます。しかし、売却手数料にかかる消費税を仕入税額控除として、納付税額から控除します。
事業譲渡の消費税はいくら？課税資産・非課税資産の区分と計算方法【税理士が解説】
事業譲渡では譲渡資産のうち課税資産に消費税がかかります。課税・非課税の区分（棚卸資産・のれん・土地など）、計算方法、株式譲渡との違いを税理士が解説します。
法人企業が株式譲渡で売却した場合にかかる税金
法人が株式譲渡でサイト売却を行なった場合には、譲渡益の約20%（所得税、住民税、復興特別所得税の合算）が課税されます。
M&Aの税金一覧｜手法別の課税と節税方法をわかりやすく解説
M&Aでかかる税金は手法（株式譲渡・事業譲渡・組織再編）で大きく変わります。売り手・買い手別の課税関係を一覧整理し、役員退職金の活用などの節税方法を解説します。
サイト売却の注意点
ここでは、サイト売却時に売り手が注意すべき点について記載していきます。
正確な本当の数字を公表すること
サイト売却時に、売上高や営業利益、またアクセス数などを通常の値よりも大きな金額で記載する行為は虚偽に値しますので、絶対に行わないようにしましょう。
また、買い手側にてサイトのアクセス数を査定する際には、Google Analyticsなどの解析ツールのビュー権限共有や、データのエビデンスを提出することになりますので、正確なデータを公示することが信用にも繋がります。
相性の良い買い手と交渉する
サイト売買プラットフォームを活用する場合には、相手の顔が見えない状況からチャットにて交渉が行われることなどもあります。コミュニケーションをしていて違和感の無い、相性の良い相手を見つけることが重要です。セッション数や検索順位、そのサイトにしかない強みなどを理解してくれる相手を探すことがサイト売却を成功させるポイントになります。
少額でM&Aできる案件の探し方 メリット、注意点もくわしく解説
少額で行うM&Aには、起業するリスクの軽減などのメリットがあります。今回の記事では、少額でM&Aを行うメリットと注意点、少額で買収しやすい業種、少額案件の探し方をくわしく解説します。（公認会計士 西田綱一 監修）
サイトM&Aのサービスや相場、事例を解説
サイトM&Aとは、Webサイトを売買することです。サイトのM&Aでは、売却利益を獲得できるなどのメリットを得られます。サイトM&Aの方法やおすすめのサービス、オリジナルの事例などをくわしく紹介します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
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