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PMI(買収後の経営統合作業)とは?手法や重要性、事例を解説

更新日:2023年11月08日twitterfacebook
M&A・事業承継
  • 記事監修: 前田 樹 (公認会計士)
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  • PMI(買収後の経営統合作業)とは?手法や重要性、事例を解説

M&Aにおいて効果を早期に得るためには、M&Aの当事者同士の戦略、販売体制など有機的に機能させるPMIが重要であるといわれています。
PMIの概要、プロセス、成功させるポイント、PMIの成功・失敗事例を解説していきます。

M&A PMI 全体像
目次
  1. M&AにおけるPMIとは
  2. PMIのプロセス
  3. PMIの手法(具体的な統合内容)
  4. PMIを成功させるポイント
  5. PMIが失敗した事例
  6. PMIが成功した事例
  7. まとめ

M&AにおけるPMIとは

M&AにおけるPMIの概要、重要性について解説していきます。

PMIの概要

PMIとはPost Merger Integrationの略で、買収後の経営統合作業のことを言います。

M&Aが成功するかどうかはこのPMIが成功するかにかかっています。
買収前に期待していた経営効果を実現するかどうかはこのPMIがうまくいくかにより効果の発現範囲が異なります。

M&Aにおいて何を統合するかは案件ごとで異なるので一概には言えませんが、グループ方針の統一、企業文化の融合、取引先の共有、コスト削減などがあげられます。
これらを経営統合によるシナジーとよく言われます。

PMIの重要性

M&Aでは買収された企業との統合合意を得るために時間を使い、PMIの準備ができず、PMIに関してうまく進まないケースが多くあります。
本来PMIでは明確なビジョンや計画、方針などを持って行われます。

PMIにおいて重要なポイントはさまざまですが、ここでは主なものについて解説していきます。

想定シナジーの獲得

M&Aにおいては実行前にシナジーを想定しているケースがほとんどです。
そのシナジー効果をうまく発現させるには、経営統合をうまく進め、早急に完了させることが重要になります。

早めに統合させることで効果を早い段階から得ることができますので、経営統合後すぐに動ける形に準備を進める必要があります。

従業員などの軋轢の解消

M&Aは異なる会社同士の統合のため、企業風土や方針などが異なるケースがほとんどです。
そのため、従業員の中で買収されたことがよいと思わない人も出てきます。

そのような人が会社に残れば軋轢が生じるケースが生じる可能性もありますし、一方で退職した場合には業務に支障が出てくるケースもあります。

キーマン条項などで会社の重要な業務を行う人は引き止めが可能ではありますが、M&Aなどよしと思ってないケースは業務に支障が生じないよう事前に説明などを実施して理解を得ておきましょう。

もちろんその他の従業員についてもちゃんと説明等を行い、理解して進めなければ、買収された企業のもともとの利益すらうまず、損失を被る可能性があるのでPMIは慎重に進める必要があります。

内部統制の構築・グループ統合

買収された会社が中小企業であれば、上場会社に耐えうる内部統制を構築する必要があります。

中小企業の場合、内部統制が構築されていないケースがほとんどで、意思決定なども適切な決裁ルートなく実施されている場合がほとんどです。

内部統制の整備が十分でなければ業務での失敗や、システムが適切に入れることができなければ業務も効率的に進みません。
業務にも影響が出るところであるため、構築は慎重、かつ、迅速に進める必要があります。

また、内部統制やシステム、業績報告などはグループの方針に合わせていく必要があります。
そもそもこれまで実施したことないこともやっていく必要があるので買収された会社には負担が大きくなります。

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PMIのプロセス

では、具体的にPMIのプロセスをみていきましょう。
以下のステップで進めていきます。ステップごとに内容を解説していきます。