M&Aコンサルタントとは？アドバイザリーとの違いを徹底解説
更新日：2023年12月07日
M&A・事業承継
- 執筆/記事監修： 前田 樹 (公認会計士)
当社はビジョナル（東証上場）
のグループ会社です
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M&Aコンサルタントは、M&Aに関連する相談も含めて、M&Aに関する全ての実務をサポートします。おすすめのM&Aコンサル会社や業務内容、アドバイザリーとの違いなどをわかりやすく解説します。
M&Aコンサルタントは、M&Aに関する相談や調査、交渉、実行に向けての案件の推進、調整など、M&Aに関連するさまざまな業務を提供してくれます。
M&Aコンサルタントの特徴、また、M&Aコンサルタントに依頼することで得られるメリットなどを紹介します。
M&Aにおいてはさまざまな専門知識が求められます。
また、M&Aでは相手先の選定も重要で、その範囲の業務を実施するのであればさまざまなコネクションというものも求められてきます。
M&Aコンサルタントはこれらのことに長けているので、M&Aを実行するにあたっては依頼する方がリスクを低減でき、効率的に進めることができます。
M&Aを進めるにあたっては、M&Aコンサルタントに依頼することは必須とも言えます。
M&Aは専門知識や経験などが必要になるので、M&Aコンサルタントなどの専門家に依頼せず進めるのはリスクが高まります。
M&Aの経験が豊富であれば、規模が小さい案件などは依頼なしに進めることもあり得ますが、規模が大きくなると全てを把握することは難しく、網羅的に論点の洗い出しも難しくなるので依頼をすることになるでしょう、
また、M&Aコンサルタントは全てが同じではなく、案件の組成などが得意なコンサルタントがいれば、デューデリジェンスなどをメインにやっているコンサルタントもいます。
必要な業務内容を考え、依頼内容に合ったコンサルタントに依頼していくことが基本的な流れになります。
M&Aコンサルタントに依頼するメリットは、3点あります。
M&Aにおいて相手探しがネックになるケースがよくあります。
M&Aコンサルタントはクライアントを持っており、売り手や買い手、それぞれのニーズを把握しており、そのニーズに合ったクライアントを紹介してくれます。
また、売り手や買い手が直接的なクライアントでなくても、金融機関や他の専門家を通じることで紹介してもらうこともできます。
先述した通り、M&Aは幅広く、専門知識が必要になってきます。
法務、財務、税務、人事・労務など幅広い分野の知識が必要になりますが、それぞれの分野に専門家がおり、その専門家に依頼することで足りない知識を補ってもらうことができます。
また、ファイナンシャルアドバイザリーなどであればM&A全般を担当しており、全般的な専門知識が豊富なため、全般的な知識を補ってもらうことができます。
また、M&Aコンサルタントは当然ながらM&A経験が豊富です。
M&Aでは、さまざまな場面で進め方に悩んだり、交渉で困ったりもします。
M&Aコンサルタントは数多くの案件を経験しているので、そういう場面に出会したとしてもそれまでの経験で適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
では、ここからは各M&Aコンサルタントや仲介会社を紹介していきます。
まずはM&Aコンサルティングを中心に実施している会社を紹介していきます。
M&Aを中心にスタートした会社もあれば、監査法人などから派生して出来上がった会社もあります。
これらのことから。それぞれの強い分野も変わってきます。
GCAはグローバルに展開しているM&A仲介会社となっています。
GCAはクライアントの利益を尊重するM&Aコンサルタントが在籍して、企業にとっての成功を重視している点となります。
事業内容は、M&Aアドバイザリー、戦略・PMIコンサルティング、デューデリジェンスなどがメインになっています。[1]
KPMG FASはグローバルファームのKPMGの中で日本市場を担当しています。
業務提供にあたっては、業種別に専門性の高い人材を集めたインダストリー・グループ体制をとっています。
経営戦略の立案から、M&A/PMI・事業再生支援のほか、企業内不正調査・防止策の策定と広い範囲を担当しています。
会計ファームから派生して業務をやっているため、会計周りが強い会社となっています。[2]
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、グローバルファームのデロイトグループに属しています。
ファイナンシャルアドバイザリーファームとして最大級の陣容で、国内外のネットワークを活用したサービスを提供しています。
業務内容はM&Aを中心にフォレンジック、クライシスマネジメント、再生・リストラクチャリングなどとなっています。
会計ファームであるため、会計関係のサービスに強みを持っています。[3]
AGSコンサルティングは、ソーシングからFA、PMIまで一連のM&Aの流れにおいてサービスを提供しています。
会計ファーム系のアドバイザーであるため、会計サービス系を中心に提供しているとともに海外拠点とも連携することで国内外の案件に対応することができます。
業務内容はファイナンシャルアドバイザリーをはじめ、デューデリジェンス、バリュエーション、PMIなどの業務を提供しています。[4]
フロンティア・マネジメントは多様なバックグラウンドを持った専門家集団となっており、金融、会計、法律などさまざまなバックグラウンドを持った専門家で構成されています。
業務内容はファイナンシャル・アドバイザリー事業を中心に経営コンサルティングや再生支援などの業務を提供しています。[5]
山田ビジネスコンサルティンググループでは、さまざまな業界の出身者が揃っており、幅広い業種への対応が可能となっています。
業務内容は経営コンサルティングが中心となっており、その中でM&Aコンサルティングがあります。
幅広い業務を定休することができ、多面的なコンサルティングが可能であることが特徴です。[6]
PwCアドバイザリー合同会社ではPwCのPurposeに基づき、グローバルネットワークを駆使して価値を提供しています。
PwCのグループファームであることからグローバルでのやりとりが可能で、国内外問わず対応が可能です。
業務内容は企業価値の向上のための経営戦略を中心に、M&Aやフォレンジック、事業再生などを提供しています。[7]
プルータスコンサルティングは企業価値算定を中心に展開をしているコンサルティングファームとなっています。
新株予約権や社債、株式の評価など株式評価を専門的に扱っており、新株予約権の複雑なモデルなどまで対応が可能となっています。[8]
マクサス・コーポレートアドバイザリーは中規模（ミドルサイズ）のM&A案件を総合的にサポートしてくれるアドバイザリー会社となっています。
業務内容は、M&Aアドバイザリー業務をはじめ、バリュエーション、デューデリジェンス、事業計画作成支援など幅広い業務を提供しています。[9]
みらいコンサルティングは地域創生を掲げ、地域とともに生み出される案件を中心に展開をしています。
企業の持続的な成長を実現し、真の地域創生を実現することを提供価値と考え、サービス提供をしています。
業務内容は事業承継などを中心にM&Aに関連するサービスを全般的に提供しています。
また、他の分野とも連携して幅広い業務範囲を提供しています。[10]
次に銀行や証券会社などの金融機関系のコンサル会社を紹介していきます。
金融機関系のコンサル会社は主にファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。
金融系のコンサル会社について紹介していきます。
三井住友フィナンシャルグループはSMBC日興証券をグループ会社として持ち、それぞれ連携しながら案件を進めつつ、銀行としての強みを生かして資金調達や運用などファイナンスもアドバイスができるという強みがあります。
業務内容はM&A案件の企画提案からスタートして、案件全体のコーディネート業務を提供しています。[11]
野村證券は企業提携が成立するために売り手と買い手の意向をくみ取り、テクニカル面を考慮してサービス提供を行なっています。
業務内容は、経営戦略に関する助言、候補企業の選定、M&Aの戦略立案などファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。[12]
三菱UFJモルガン・スタンレーは国内外問わず、グローバルのネットワークを活用してさまざまなM&Aのアドバイスを提供しています。
トップクラスの案件実績を残しています。
業務内容はいわゆるファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しており、ディールの組成から実行までのエグゼキューション・サービスを提供しています。[13]
SMBC日興証券は先述した通り。三井住友フィナンシャルグループのグループ会社として連携して案件を遂行しています。
M&A戦略の立案や企業分析などを行い、企業の成長が達成できるよう、サポートしてくれます。[14]
ゴールドマン・サックスは、事業法人、金融機関、ファイナンシャルスポンサーなど幅広いお客様から信頼されるよう業界でも最高レベルの業務を提供しています。
業務内容は、合併、企業買収、業務提携、LBOなどの幅広いスキームに対して戦略的なアドバイスを提供しています。[15]
最後に仲介系のM&Aコンサルティング会社を紹介していきますが、ここまでの会社は売り手か買い手のどちらかについてアドバイスを提供しているのに対して、仲介会社は売り手と買い手の間に入ってそれぞれに対して業務を提供しています。
日本M&Aセンターは中堅・中小企業の友好的なM&Aを経験豊富でM&A・事業承継に精通したコンサルタントが業務を提供しています。
海外はアジアにも事務所を設置しており、アジア全域で業務を提供しています。
業務内容は、M&A仲介をはじめ、PMIの実施、企業評価の実施など幅広い事業展開をしています。[16]
M&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&A系の仲介会社では新しい会社となります。
さまざまなところに繋がりを持っている点は強い点となっています。
業務内容はM＆Aアドバイザリーサービスをはじめ、ファインディングサービス、オンラインマッチングサービスなど仲介に関連しているサービスを提供しています。[17]
ストライクは、後継者不足の解決、事業の強化・拡大などを企業の目標達成のために、M&Aが活用されますが、その際の手助けになるよう業務を提供しています。
業務内容はM&Aの仲介・助言を中心に企業価値評価や財務デューデリジェンス、企業再生の支援などの業務を提供しています。[18]
インテグループは中堅・中小企業を対象にM&A支援業務を提供しており、報酬体系も中堅・中小企業に取り組みやすい形で設定されています。
業務内容はM&A仲介・アドバイザリーやMBO支援となっており、M&A特化型のサービスを提供しています。[20]
[1] GCA 業務内容
[2] KPMG FAS
[3] デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 コーポレート情報
[4] AGSコンサルティング M&Aサービス
[5] フロンティア・マネジメント 会社概要
[6] 山田コンサルティンググループ 会社概要
[7] PwCアドバイザリー合同会社
[8] プルータス・コンサルティング 会社概要
[9] マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
[10] みらいコンサルティング サービス M&A
[11] 三井住友銀行 M&A
[12] 野村證券 経営・事業戦略支援
[13] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行業務
[14] SMBC日興証券 M&A
[15] ゴールドマン・サックス 投資銀行業務
[16] 日本M&Aセンター 会社概要
[17] M&Aキャピタルパートナーズ ご提供サービス
[18] ストライク サービス内容
[20] インテグループ 会社概要
ここでM&Aコンサルタントに関連して似た単語があります。
M&Aアドバイザーとアドバイザリー、そして仲介会社があるのでこれらの違いについて解説していきます。
M&AコンサルタントはM&Aアドバイザーと呼ばれることもあります。
M&AアドバイザーとはM&Aアドバイスを提供している人のことを意味します。
そのため、M&AコンサルタントとM&Aアドバイザーはほぼ同じ意味を示します。
一方、M&AアドバイザリーはM&Aサービスのことを指します。
コンサルタントやアドバイザーはM&Aに関連する業務を提供している人だったのに対して、アドバイザリーは提供しているサービスを意味します。
異なる単語なので理解しておきましょう。
M&A仲介会社とM&Aアドバイザリー業務を提供している会社では、仲介会社は売り手と買い手の間に入って業務提供をするため、両者から手数料を取るのに対して、アドバイザリー業務を提供している会社は売り手か買い手の片方側についてサービスを提供してサービスを提供した側から手数料をもらいます。
M&A仲介会社は両者に対してサービス提供をするので両者から手数料をもらうという特徴がりますが、これは不動産などの仲介業などと同じ形態をとっています。
M&Aコンサルタントの業務について、M&Aの流れからコンサルタントが提供するサービスの内容を解説していきます。
M&Aをスタートするにあたって、まずは戦略を策定します。
M&Aを実行するにあたっては、何のために買収あるいは売却するのか、そのためにはどのような会社を買うのか、また、どのようなスケジュールで進めていくのかなどを決めていく必要があります。
このタイミングでは専門家に依頼することは少ないですが、豊富な経験から進め方の助言や戦略に対しての助言などをもらえるので依頼することで戦略の策定をスムーズに進めることができます。
M&Aの戦略が策定されれば、次にスキームの検討になります。
M&Aスキームは法務の手続き面、税務面など専門知識が必要になってきます。
相手が決まる前なので、弁護士や税理士などの各分野の専門家まで相談するかは場合によりますが、スキームの検討が必要であり、M&AコンサルタントなどにM&Aの進め方の中で事前相談などをしておきましょう。
相手が決まる前なのでスキームは変更されるかもしれませんが、事前にM&A戦略に合致したスキームは検討しておく必要があります。
そして、実際にM&A対象の企業の選定に入ってきます。
ロングリストやショートリストと呼ばれるM&Aの対象企業のリストを作成して対象企業を絞っていくことになりますが、対象となるような企業をリストアップするのはなかなか困難です。
そんなときにM&Aコンサルタントに相談してリストを作成してもらい、対象企業を絞っていきます。
M&Aコンサルタントはコネクションなどを使って、対象企業をリストアップして助言などをしていきます。
会社側から戦略などを教えてもらい、適切な対象企業を絞っていくことになります。
実際に対象企業を選定されると、M&A案件の実行に向けて交渉などがスタートします。
M&Aの交渉は経験がなければ、専門知識や条件などM&A特有の言葉が出てくるのでM&Aコンサルタントなどに入ってもらわなければなかなかうまく進めることができません。
経験豊富なM&Aコンサルタントに入ってもらうことで効率的に進めることができ、また、リスクも低減することができます。
M&Aにおいてスケジュール管理はとても大切な事項となります。
M&Aの経験がないと全体像が把握できないため、M&Aコンサルタントなどに依頼してコントロールしてもらいましょう。
手続きが漏れなく、遅延なく進めることが重要なので、そこはM&Aコンサルタントなど経験豊富な専門家に依頼して進めていきましょう。
M&Aでは相手の調査をする必要があり、それはデューデリジェンスと呼ばれます。
デューデリジェンスは、法務、財務・税務、人事・労務、ITなど各分野における専門家に依頼をすることになります。
法務であれば弁護士、財務・税務であれば公認会計士や税理士など各分野に強い専門家に依頼します。
M&Aコンサルタントに依頼してこれらの専門家を紹介してもらうことになります。
デューデリジェンスが終われば、契約書作成・交渉になってきます。
ここを担当するのは主に弁護士となります。
デューデリジェンスで発見された事項やM&Aを実行するにあたっては必要な条件などが契約書に織り込まれていくことになります。
契約書は法律に強く関係するため、弁護士が作成することになりますが、間に入って交渉をするのはM&Aコンサルタントとなります。
お互いに譲れる点、譲れない点などがあるため、それぞれの意見を考慮して落とし所を見つけていくのがM&Aコンサルタントの役割となります。
契約書が作成され、交渉が終われば案件もクロージングに向かっていきます。
クロージングでは押印をはじめ、必要な手続きがあります。
もれなく実施するためにはM&Aコンサルタントの力が必要になります。
そのため、M&Aコンサルタントはクロージングの準備のためにクライアントに準備物のリストやスケジュールなどを作成して手続きが滞りなく進むよう、準備をしてもらいましょう。
M&Aが実行されれば、PMIと呼ばれる経営統合のステップになります。
PMIでは、会計、人事、システムなど各分野で統合していくことになりますが、デューデリジェンスと同様で各分野の専門家に依頼していくことになります。
自社で進めることができるのであれば、自社で実施することも選択肢ですが、M&A経験が少ないと上述の通り、専門家に依頼する方が無難です。
ただ、全てを依頼することはできず、あくまで専門家は手伝ってもらう程度で、自社が中心となって進めていく必要はあります。
ここまでM&Aの全体的な流れを見てきましたが、デューデリジェンスや契約書作成、PMIなどは専門的な知識が必要となるため、各分野の専門家に依頼することになります。
M&Aの経験があれば専門家のつながりもあるかもしれませんが、経験がないとなるとなかなか依頼先を探すことは難しくなります。
そのため、M&A全般を依頼することになるM&Aアドバイザーなどに各専門家に紹介してもらい、進めていきましょう。
ここまで業務内容やM&Aコンサルティング会社を紹介して来ましたが、具体的にM&Aコンサルタントの選び方を紹介します。
M&A案件を進めるにあたっては自社の業種や買収しようとしている会社の業種に得意、経験があるM&Aコンサルタントに依頼しましょう。
業種特有の論点や商慣行などがあるため、それらに詳しいコンサルタントの方が適切なアドバイスがもらえます。
また、依頼する業務内容が得意なコンサルタントを選びましょう。
PMIなど特有の業務内容となると経験の有無により提供される業務の質が異なってきます。
事前に自社が依頼したい業務を整理してM&Aコンサルタントを選ぶ時の参考にしましょう。
M&Aコンサルタントなので当然ですが、実績豊富なコンサルタントに業務を依頼するようにしましょう。
案件の経験が多い方がさまざまなことに対応した経験があり、問題にあたった時でも迅速に適切な対応をしてくれるでしょう。
また、案件の実績で中小規模の案件が多いのか、大規模な案件が多いのかにより、自社が実行しようとしている案件に適切なコンサルタントか確認ができます。
実績を確認して自社のニーズに見合うのか確認をしましょう。
案件を進めるにあたっては担当者との相性も重要なポイントとなります。
M&A案件はスタートすると1年前後かかるケースもあり、担当者とは長い付き合いとなります。
そのため、担当者との相性がよくないと長期間その人と仕事することになるため、担当者との相性は事前に確認できる範囲でしておいた方が無難でしょう。
M&Aアドバイザーは自社で全ての業務が提供できる場合と提供できない場合があります。
例えば、ファイナンシャルアドバイザリーであればM&A全般をコントロールしていますが、デューデリジェンスや契約書の作成などはできず、各専門家に依頼することになります。
自社で各専門家のネットワークを持っていればいいのですが、各専門家との繋がりはなく、紹介してもらうこともあります。
そうなるとM&Aコンサルタントにネットワークがなければ紹介できないため、専門家との豊富なネットワークを有しているコンサルタントを選びましょう。
また、売り先や買い先を探す場合にもネットワークが重要になってきます。
M&Aコンサルタンティング会社の中だけで見つかれば良いのですが、毎回見つけられるとは限りません。
そうなった時は他の専門家などを活用して見つけていくことになるので、豊富なネットワークがあるM&Aコンサルタントに依頼した方がいいでしょう。
M&Aコンサルタントへ依頼したときにかかってくる費用や相場について解説していきます。
M&Aコンサルタントによって、手数料の設定が異なるため、M&Aコンサルタントを選ぶ際には注意をしましょう。
相談料とは、M&A案件を実施する前、M&Aの依頼をする前にコンサルタントなどに相談した際に発生する費用となります。
ほとんどの会社で相談料は無料となっていますが、稀に相談料がかかる会社があるので注意が必要です。
相談する前に事前に相談料の有無を確認しましょう。
着手金とは、M&Aの業務を依頼する際に手付金として支払われる手数料となります。
着手金も会社によって設定が異なっているので設定の有無、金額について事前に確認しておきましょう。
着手金がかかるとすれば100万円から200万円程度が相場となっていますが、返金されないお金となるため、支払う場合には支払っても問題ないか確認をして支払いましょう。
リテイナーフィーとは、ファイナンシャルアドバイザリーとして毎月業務を受けていることに対して支払われる、毎月定額の手数料となっています。
契約期間中は業務の提供を受けているため、業務が終了するまでの期間支払うことになる費用となります。
そのため、案件が長期間になると費用が多額になっています。
案件が長期化にならないよう、気をつけましょう。
中間報酬とは、M&Aプロセスの途中である一定の事象が達成された場合に支払うことになる手数料となります。
設定される場面としては基本合意書のタイミングなどがよく設定されます。
中間金に関しても会社によって設定の有無があり、金額も異なります。
100万円程度の固定報酬として設定されるケースや成功報酬の10％から20％で設定されるケースなどに分けられます。
上述した基本合意書は法的拘束力がないため、基本合意書のあとで案件がストップしてしまうケースもありますが、その場合でも一度支払われた中間金は返金されません。
先述した着手金と同様ですが、支払うタイミングでは問題ないか確認して支払いましょう。
成功報酬とは、M&Aの最終契約書の締結後に支払うことになる手数料となります。
成功報酬はレーマン方式と呼ばれる計算体系で計算されます。
レーマン方式は以下の表のような計算体系となっています。
取引金額 | 手数料率 |
|---|---|
5億円以下 | 5% |
5億円超10億円以下 | 4% |
10億円超50億円以下 | 3% |
50億円超100億円以下 | 2% |
100億円超 | 1% |
規模によって計算されるのですが、取引金額が少額となる場合には最低報酬額が設定されています。
会社によって手数料率や最低報酬額は異なるので、事前に確認をしておきましょう。
なお、成功報酬は名前の通り、案件が成立しなければ支払うことはありません。
そして、その他の手数料と比較して多額に設定されるケースがほとんどです。
そのため、成功報酬がM&Aコンサルタントの収益源となっているのでコンサルタントにとっては案件を成立させることが重要になります。
その他、手数料としてはデューデリジェンス費用やバリュエーション費用、PMIにかかる費用などの費用があります。
これらの費用は成功報酬のような報酬設定になっておらず、工数に応じた報酬設計になっています。
そのため、一度動き始めると途中で案件が止まったとしても多額に発生してしまうケースもあるので、案件が止まりそうになった場合には早めに止めて費用を抑えるようにしましょう。
また、工数に応じてなので必要に応じて業務範囲を絞ることで費用を削減することも可能です。案件の全体感を確認しながら設計しましょう。
弊社は、M&Aのプラットフォームを運営しております。
それが「M&Aサクシード」となります。
M&Aサクシードは、インターネット上で買い手と売り手をマッチングするサービスです。
M&A仲介会社やM&Aアドバイザリー会社のサービスとは異なり、M&Aの交渉や契約などの各種手続にアドバイザーが入ることは原則ありません。
M&Aサクシードの最大の特徴は、売り手は登録無料でサービスを利用できる点です。
大半の仲介会社などでは、先述した着手金、中間報酬、成功報酬がかかりますが、M&Aサクシードでは成功報酬のみとなっております。
一方で買い手は、成約まで費用はかからず、成約時手数料のみかかります。
利用方法は会員登録したら、売り手は情報を登録してメッセージを待ち、買い手は売り手候補を探してメッセージを送るという流れになります。
メッセージを送信後は社名の開示、事業、会社の詳細の開示などを進め、具体的な交渉に移っていきます。
その後は一般的なM&Aの流れと同じ流れを進みます。
売り手は無料で利用が可能ですし、買い手にとっても他の仲介会社よりも安い値段設定になっているので気になる方は詳細をご覧ください。
ここまでM&Aコンサルタントについてみてきましたが、いかがでしょうか。
M&Aコンサルタントによって業務範囲や提供できる範囲、また、報酬設定も異なります。
自社が依頼したい内容を整理して、それに当てはまることが一番大切で、自社の必要なサービスに対応できるM&Aコンサルタントを選びましょう。
（執筆者：公認会計士 前田 樹 大手監査法人、監査法人系のFAS、事業会社で会計監査からM&Aまで幅広く経験。FASではデューデリジェンス、バリュエーションを中心にM&A業務に従事、事業会社では案件のコーディネートからPMIを経験。）
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■M&Aサクシードが選ばれる理由
①希望する条件の会社がすぐに見つかる機能が多数最短37日でスピード成約
②納得できる売却先が見つからない方向けにあなたの希望条件で買い手を探すことが可能
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譲渡・譲受いずれもご相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。
