はじめに、企業価値（会社の価値）の意味や計算式、会社の「価値」と「価格」の違い、企業価値の算出・活用タイミングを解説します。

企業価値の意味

企業価値とは、その企業全体が持つ経済的な価値の総和を指します。
つまり、会社の価値そのものと言えます。

具体的には、企業が将来生み出すと期待されるキャッシュフローを現在の価値（厳密には非事業用資産も含む）に換算したものが、会社の価値である企業価値に該当します。
見方を変えると、企業が持つすべての資金提供者、すなわち株主（エクイティ）と債権者（デット）の両方に帰属する価値の合計を意味します。

M&Aでは、この企業価値（会社の価値）を正確に算定することが、売買価格や取引条件を決定するための最も重要な出発点となります。

企業価値の計算式

企業価値の計算式は、主に2通りあります。

資金提供者の視点で見た企業価値の計算式

企業価値を資本の調達源泉の側面から見ると、企業価値は株主価値と負債価値の合計として表されます。

• 企業価値 = 株式価値 ＋ 負債価値

つまり、企業に資金を提供している全ての利害関係者（株主と債権者）の価値を合計することで、企業価値が求まります。
株式価値と負債価値の概要は以下のとおりです。

たとえば、株式価値が3億円、負債価値が1億円の場合、企業価値は以下のとおり4億円であると計算されます。

• 企業価値 = 3億円 ＋ 1億円 = 4億円

なおM&Aの実務においては、買収者が負債を引き継ぐ責任を負う一方で、企業が保有する現金も利用できるため、有利子負債から現金・現金同等物（現預金等）を差し引いた「純有利子負債」を用いて、企業価値（後述するEV）を算出する場合もあります。

事業への関係性で見た企業価値の計算式

一方で、企業価値を事業への関連性という視点で見ると、企業価値は事業価値と非事業用資産の合計として表されます。

• 企業価値 = 事業価値 ＋ 非事業用資産

事業価値と非事業用資産の概要は以下のとおりです。

たとえば、事業価値が3億5,000万円、非事業用資産が5,000万円の場合、企業価値は以下のとおり4億円であると計算されます。

• 企業価値 = 3億5,000万円 ＋ 5,000万円 = 4億円

会社の価値と価格の違い

M&Aの取引実務において、「価値（Value）」と「価格（Price）」は明確に区別されます。

• 価値（Value）： 企業価値評価手法（DCF法、類似企業比較法など）を用いて算定された理論的な公正価値や客観的な評価額を指します。
• 価格（Price）： 実際にM&Aの交渉を通じて、買い手と売り手の間で合意に至った取引実行価格を指します。

価格は、交渉力、市場環境、買い手独自のシナジー効果の期待、偶発債務リスクの有無など、理論的な価値算定では織り込めないさまざまな要因によって、理論価値から上下に乖離することが一般的です。

企業価値を算出・活用するタイミング

企業価値の算定は、経営の戦略的な意思決定において多岐にわたり活用されます。
具体的には、M&Aをはじめとして、以下のような場面で企業価値評価が行われます。

• M&A・事業承継：会社の売却または買収における売買価格の算定基礎として、交渉時に重要な役割を果たします。
• IPO（新規株式公開）：上場時の想定株価を算定する際の基礎情報となります。
• 資金調達：金融機関からの融資、あるいはプライベートエクイティ（PE）ファンドからの出資を受ける際の担保価値や出資額の根拠となります。
• 組織再編・訴訟：株式交換比率の算定や、株主間の争い（訴訟）における損害賠償額の算定根拠となります。
• 経営戦略：企業価値のベンチマークを行い、どの事業部門が価値創造に貢献しているかを把握することで、経営資源の配分を最適化するために活用されます。

企業価値の評価実務においては、意味を混同しがちな用語が多数存在します。
M&A取引を成功させるためには、これらの用語の違いを明確に理解することが重要です。

事業価値との違い

事業価値は、企業の将来にわたる収益力を評価したものであり、企業価値の一部を構成します。
前述の通り、企業価値は「事業価値 ＋ 非事業用資産」で構成されます。

• 事業価値 = 企業価値 − 非事業用資産

DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）で評価を行う場合、最初に事業のキャッシュフローから事業価値を算出し、その後、非事業用資産を加えて企業価値を確定します。

EVとの違い

EVは「Enterprise Value」の略であり、直訳すれば企業価値そのものです。
しかし、M&A実務においては、EVの定義が2つの意味合いで使われています。

1. 直訳した意味でのEV：株式価値 ＋ 有利子負債
2. M&A実務上における厳密な意味でのEV: 株式価値 ＋ 有利子負債 － 現預金等

つまり、1の場合は企業価値と同義であると考え、2の場合は企業価値から現預金等を差し引いたものをEVとして区別します。

実務上のEVは、買収者が対象会社を実質的に手に入れるために必要な「買収コスト」に近い概念を表します。
これは、買収者が負債を引き継ぐ責任を負う一方、企業が保有する現金も利用できるという、M&A取引の特殊な構造を反映しています。

なお、非事業用資産が少額である場合や、小規模なM&Aであり迅速な価値評価が必要となる場合などは、「EV≒事業価値」とみなす（非事業用資産≒現預金等とみなす）ケースもあります。

株式価値との違い

株式価値（Equity Value）は、企業価値から有利子負債を控除したものであり、株主に帰属する価値を指します。
計算式で表すと以下のとおりです。

• 株式価値 = 企業価値 − 負債価値（有利子負債）

株式価値は、M&A取引において、最終的に売り手側の株主に支払われる対価（買収対価）の基礎となることが一般的です。

時価総額との違い

時価総額は、上場企業における株式価値と実質的に同義です。

• 時価総額 = 発行済株式数 × 株価

上場企業の場合、その時点の株価に発行済株式数を乗じた時価総額が、市場における株主価値となります。
一方、非上場企業には市場株価が存在しないため、企業価値評価（バリュエーション）を通じて、理論的な株式価値を算定する必要があります。

企業価値評価（バリュエーション）の方法は、その視点に応じて「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」という3つの主要なアプローチに分類されます。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業の正味財産（バランスシート上の財産的価値）に着目した評価手法です。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業が将来にわたり生み出すと期待される収益やキャッシュフローに着目した評価手法です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、M&Aや株式市場に着目した評価手法です。

企業価値（会社の価値）は、評価の前提となる事業の状態によって、主に「継続価値」と「清算価値」という2種類に大別されます。

継続価値

継続価値（Going Concern Value）とは、評価対象企業が事業を将来にわたって継続することを前提として、その事業が生み出すと期待される価値の総和を指します。

M&A取引や資金調達を目的とした評価では、通常、この継続価値の算定が主眼となります。
インカムアプローチ（DCF法）は、まさにこの継続価値を評価するための代表的な手法です。

清算価値

清算価値（Liquidation Value）とは、企業が事業を中止・廃止し、保有する全ての資産を個別に売却・処分して清算する場合の価値を指します。
この場合、企業の将来的な収益力は考慮されず、現存する資産価値が重視されます。

コストアプローチの代表である時価純資産法は、将来の収益性を加味しないため、この清算価値に近い視点を提供する評価手法です。
企業が倒産状態にある場合や、M&Aの取引交渉において評価額の下限を定める際などに、清算価値を参照することがあります。

企業価値評価は、単なる財務数値の計算ではなく、対象企業が持つ個別の事情や外部環境を総合的に評価した上で適正に計算されるべきものです。
日本公認会計士協会（JICPA）のガイドラインでは、企業価値（会社の価値）を決定づける要因として、以下の5つを挙げています。

• 一般的要因
• 目的要因
• 企業要因
• 業界要因
• 株主要因

以下では、各要因を具体的に解説します。

一般的要因

一般的要因とは、評価時点におけるマクロ経済環境や資本市場の状況など、企業を取り巻く外部環境全般を指します。
具体的なものとして下記が挙げられます。

• 景気動向（景気指標の推移、今後の予測など）
• 経済政策・景気対策
• 社会的要因（企業の事業運営に影響を及ぼす可能性がある社会環境の変化）
• 政治状況
• 法令（法令等の改正状況）

目的要因

目的要因とは、企業価値評価を行う目的です。
企業価値評価では、目的に応じて評価アプローチや前提条件などを適切に変えることが重要です。
具体的なものとして下記が挙げられます。

• 取引目的（M&Aにおいて、売り手と買い手の間で取引価格の交渉を行うための基準算定）
• 裁判目的（裁判所による株価決定や遺産分割審判など）
• その他（処分目的、課税目的、ＰＰＡ目的他）

企業要因

企業要因とは、評価対象企業に固有の内部要因です。
その企業の強みや弱みを構成する要素であると言えるため、企業要因を総合的に考慮した上で企業価値評価を行うことが重要です。
具体的なものとして下記が挙げられます。

• 業種、業態および取引規模（会社の所在地や従業員の状況、主要取引先など）
• 収益性（売上や利益、キャッシュフローの推移など）
• 財政状態（純資産や総資産、負債科目の推移など）
• 配当政策（配当の推移など）
• 経営戦略や経営計画、それらの達成状況
• 評価対象会社のライフサイクルにおけるライフステージ（創成期、成長期、安定
• 期、衰退期） 
• 経営、技術、営業、研究などの特異性（役員構成や取扱品目、知的財産権の状況など）

業界要因

業界要因とは、評価対象企業が属する業界が企業価値に影響を与える要因です。
一般的要因と同様に外的な要素であり、個々の企業ではコントロールできない点が特徴です。
具体的なものとして下記が挙げられます。

• 業界の組織再編の動向
• 属する業界のライフサイクルにおけるライフステージ（創成期、成長期、安定期、衰退期）
• 同業他社の業績変化
• 同業他社の経営戦略転換
• 類似上場会社の株価動向

株主要因

株主要因とは、評価対象となる株主や株式が企業価値に影響を与える要因です。
具体的なものとして下記が挙げられます。

• 株主構成（株主の集中、分散の状況）
• 株主関係（同族関係、支配株主関係、一定の株主グループの形成状況）
• 取引後における株主構成の変化
• 過去における売買事例（株式の流動性状況）
• 株式の種類と発行状況（普通株式、種類株式）
• 取引数量（全量、大量、中量または少量）
• 株式譲渡制限の有無

※参照元：企業価値評価ガイドライン（日本公認会計士協会）

企業価値向上は、M&Aや資金調達を有利に進めるための長期的な経営戦略です。
会社の価値向上に向けた施策は、主に収益性、安全性、効率性、そして無形資産という4つの側面にわたります。

収益性を高める

企業価値の源泉は、将来生み出すキャッシュフローであるため、収益性の向上は直接的な価値向上策となります。
具体的な施策として下記が挙げられます。

• 売上高の成長：新規事業の立ち上げや営業・マーケティング活動の強化などによる市場シェア拡大
• 利益率の改善：コスト構造の最適化（原価低減、販管費削減）により、利益率を高める
• 高付加価値化：競合他社にない技術やサービスで、製品・サービスの付加価値を高め、価格競争から脱却する

利益やキャッシュフローなどが増えることで、基本的にはDCF法やマルチプル法などで算出される企業価値も大きくなります。

財務の安全性を高める

財務の安全性を高めることも企業価値（会社の価値）向上につながります。
具体的な施策として下記が挙げられます。

• 負債の削減と最適化：有利子負債を削減し、自己資本比率を高める

企業価値は株式価値と負債価値の合計であるため、負債が減ることで名目上の企業価値は減少することになります。
ただし、倒産リスクの低下によって買収リスクが低減されるため、買い手から見た売り手企業の価値は高まります。
そのため、結果的にM&A交渉を通じて決定される最終的な売却価格は大きくなる可能性があります。

また、過剰な負債を削減することで、資本コスト（割引率）の低減にもつながり、結果的に企業価値の向上につながります。
加えて、財務の安全性が高まることで融資などの資金調達もしやすくなり、資金の投下によって中長期的な企業価値向上も目指せます。

資金運用の効率性を高める

投下した資本に対して、いかに効率的に収益を上げているかを示す指標の改善も重要です。
具体的な施策として下記が挙げられます。

• ROA・ROEの向上：業務プロセスの改善や設備投資などを通じて、総資産利益率（ROA）や自己資本当期純利益率（ROE）を高める
• 運転資本の効率化：売上債権の回収期間短縮や棚卸資産の圧縮などにより、事業活動に必要な資金（運転資本）を効率化し、フリーキャッシュフローを増加させる
• 不要資産の効率化：事業に使用していない資産の売却や、事業への有効活用を通じて、無駄のない投資を実現する

資金運用の効率性を高めることで、同じ資本量でより多くの売上や利益を得られるようになるため、中長期的に企業価値の向上につながります。
また、買い手企業から見た印象も良くなるため、M&A交渉を有利に進めやすくなります。

無形資産の価値を高める

中長期的な企業価値向上のためには、無形資産の価値を高めることも重要です。
具体的な施策として下記が挙げられます。

• ブランド・顧客資産の強化：ブランド力や既存顧客への対応を強化し、安定的な収益を増やす
• 技術・知財戦略：特許、ノウハウ、独自の技術を積極的に構築・保護し、長期的な競争優位性を高める
• 人的資本への投資：優れた技術やノウハウ等を有する従業員の採用や育成を強化し、収益性や競争優位性を高める

無形資産自体は財務諸表には表れません。
しかし、将来的な事業計画の実現可能性を高めるため、DCF法で算出した企業価値や、M&A交渉によって決定される売却価格を向上させる可能性があります。

企業価値（会社の価値）を向上させることは、M&Aや経営戦略全般において、複数の大きなメリットをもたらします。
具体的には、主に以下3つのメリットを期待できます。

• 有利な条件でM&A（会社・事業の売却）を行いやすくなる
• 資金調達を有利に進めやすい
• 倒産のリスクが低くなる

以下では、それぞれのメリットを具体的に解説します。

有利な条件でM&A（会社・事業の売却）を行いやすくなる

売り手にとって、企業価値が高いということは、より高い価格で、かつ有利な条件で会社や事業を売却できる可能性が高まることを意味します。

M&Aに明確な相場はなく、売り手と買い手の交渉によって最終的な売買価格が決定されます。
ただし、売り手は可能な限り高く売却したい一方で、買い手は安く買収したいため、交渉が平行線となるリスクがあります。
こうした事態を防ぐため、多くのケースでは合理的な「企業価値評価」の結果をベースに、交渉を進めることが多いです。
以上の理由から、企業価値が高いほど、より高い価格でM&Aが成立する可能性が高まります。

また、企業価値が高い企業は、財務の安全性や収益性、無形資産の価値などが優れていることを意味するため、買い手からの需要も大きいです。
そのため、価格面以外でも、売り手有利の条件（従業員の処遇や経営者に関するロックアップの有無など）でM&Aを行える可能性があります。

資金調達を有利に進めやすい

企業価値が高い企業は、金融機関やファンド、個人投資家などから見て、資金を提供する上での信用性が高いです。
そのため、企業価値を高めることで、資金調達を有利に進めやすくなります。

具体的には、以下のような観点で有利となります。

• 融資の審査が通りやすくなる
• 低金利で融資を受けやすくなる
• より多くの金額を資金提供してもらえる
• 資金調達の対象候補が増える（PEファンドなど）

資金調達を有利に進めやすくすることで、事業の成長加速につながります。

倒産のリスクが低くなる

企業価値を高める過程では、前述のとおり財務の安全性を高めることがあります。
そのため、企業価値向上によって倒産リスクが低くなる可能性があります。

倒産のリスクが低くなることで、結果的に資金調達を有利に進めやすくなり、より安定的に事業の成長を目指しやすくなるでしょう。

最後に、企業価値に関して、特に気になることが多い4つの質問とその回答を紹介します。

企業価値を簡単に説明すると？

企業価値は、「その会社に丸ごと価格をつけるとしたら、いくらくらいになるか」を金額で示したものです。
具体的には、株主だけでなく、銀行などの債権者も含めた全資金提供者に対する会社の経済的価値の総和です。
将来の収益力（キャッシュフロー）に基づいて評価されるため、過去の業績だけでなく、将来の成長性も反映されます。

企業価値は英語で何という？

企業価値を英語で直訳すると、「Enterprise Value（EV）」といいます。

ただし、M&Aの実務においてEVは「株式価値 ＋ 有利子負債 － 現預金等」の計算式で表されます。
会社まるごとの価値（株式価値＋負債価値）という意味での企業価値に関しては、「Corporate Value（CV）」と英訳する場合もあります。

企業価値担保権とは？

企業価値担保権とは、企業全体の価値（財産全体）を一体として捉え、それを担保として設定できるようにするものです。
高い技術力や革新的なビジネスモデルといった無形資産を多く持ちながら、担保とする有形資産が不足しているスタートアップ企業への融資での活用が想定されています。

※参照元：

企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について（金融庁）

企業価値が高い企業は？

企業価値が高い企業には、一般的に「収益性やブランド力、技術力、成長率などが総合的に優れている企業」が該当します。
日本だとトヨタ自動車やソフトバンクグループ、海外だとAppleやMicrosoftなどが該当します。

企業価値（会社の価値）は、M&Aを検討する経営者や担当者にとって、売買価格を決定し、戦略的な意思決定を行うための羅針盤となる重要な指標です。

企業価値（会社の価値）は、株式価値と負債価値の総和であり、「事業価値」と「非事業用資産」に分解されます。
その評価手法には、資産に着目するコストアプローチ、収益性に着目するインカムアプローチ、市場性に着目するマーケットアプローチがあり、M&A実務ではこれらを相互参照して合理的な価格レンジを確定することが一般的です。

企業価値（会社の価値）を高めるためには、収益性の向上だけでなく、無形資産の強化や、財務の安全性を高める多角的な経営戦略が不可欠です。
特に、2025年現在では、無形資産が企業価値の源泉として重要視されているため、人材育成やブランド力強化などを通じて、中長期的な視点で企業価値の向上を図ることが求められます。

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