M&Aにおける法務の概要関係する法律や法務手続きを徹底解説 - M&Aサクシード｜法人限定M&Aプラットフォーム（旧ビズリーチ・サクシード）

M&Aの法務では、会社法や金融商品取引法など、さまざまな法律の規定を確認する必要があります。今回は、M&Aに関係する法律や、M&Aのプロセスで必要となる法務手続きをくわしく解説します。（公認会計士西田綱一監修）

M&Aにおける法務の概要
M&Aのプロセスにおける法務手続き
法務アドバイザーとしての弁護士の役割
クロスボーダーM&Aにおける法務の注意点
まとめ

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M&Aにおける法務の概要

M&Aを行うには法律の知識が不可欠

M&Aを行うには、法律の知識が不可欠です。
M&Aを適法に行わないと、M&Aが無効になってしまう可能性があるからです。
また場合によっては、損害賠償の請求が発生するケースもあります。

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

M&Aに関係する主な法律

会社法

会社法は会社の設立、組織、運営及び管理に関する法律です。[1]
これらについては、他の法律に特別の定めがある場合を除き、会社法の定めに従います。[1]
会社法には、M&Aに関する手続きなどが規定されています。

金融商品取引法

金融商品取引法は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定めた法律です。[2]
有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすることなどを目的としています。[2]

金融商品取引法は、M&Aのスキームの内、株式譲渡における市場買付けや公開買付け（TOB）に関する規制を設けています。

市場買付け：株式市場から株式を買い付けること
公開買付け（TOB）：上場会社などが発行する株式を大量に買い付けることを目的とし、不特定多数の株主を公告により勧誘して、市場外で株式を買い集める方法

独占禁止法

独占禁止法とは「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」のことです。

独占禁止法は、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合・協定等の方法による生産・販売・価格・技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除するために定められた法律です。[3]

公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民所得の水準を高めることなどを目的としています。[3]

独占禁止法は、M&Aがある分野における競争を実質的に制限することになる場合に規制を設けて、そうしたM&Aを禁止しています。[4]

M&A・事業承継

M&Aと独占禁止法｜企業結合規制・届出基準・審査の流れを解説

一定規模以上のM&Aは独占禁止法の企業結合規制の対象となり、公正取引委員会への届出が必要です。届出基準、審査の流れ、抵触リスクへの対応を解説します。

労働契約承継法

労働契約承継法は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継などに関し、会社法の特例などを定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする法律です。[5]

会社分割は、分割の対象とされた権利義務について、法律上の効果として、買い手により包括的に承継されるという特徴を持っています。
ちなみに、権利義務とは簡単に言い換えると法律関係のことです。

会社分割における労働契約の承継の場合、労働者に不利益が生じる可能性があります。
そのため、労働契約承継法により規制が設けられています。

税法

M&Aは法人税法など、様々な税法の適用を受けます。
それらの中で特に重要なのが、税制適格組織再編と呼ばれるものです。

合併・会社分割・株式交換・株式移転においては、税務上、資産・負債の移転に関する評価を時価で行い、評価損益に課税することが原則です。
しかし一定の要件を満たした場合は、資産・負債の移転を簿価で行い、評価損益を計上せずに課税を繰延できます。

この特例が、税制適格組織再編です。

M&A・事業承継

M&Aで必要な法律の手続きとは公認会計士が徹底解説

M&Aの手続きでは法律の知識が必要です。法律の知識がないと、契約書に抜け漏れが生じるなど、深刻な事態が生じやすくなります。今回は、M&Aに必要な法律の知識や実務の手続きをくわしく解説します。（公認会計士監修記事）

[1]会社法1条
[2]金融商品取引法1条
[3]私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律1条
[4]私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第4章
[5]労働契約承継法1条

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M&Aのプロセスにおける法務手続き

秘密保持契約書の作成・締結

M&Aの検討にあたり、買い手候補と売り手候補がまず締結するのが、秘密保持契約書です。
秘密保持契約書には、通常、以下の条項などが記載されます。

秘密情報の定義
秘密保持義務の内容及び開示が許される範囲
秘密情報の返還廃棄
有効期間
準拠法および管轄

準拠法は、契約の成立および解釈の基準となる法律のことです。
管轄は、紛争が生じた場合、どの裁判地で紛争解決手続をとれるのかということです。
共に、主に、海外企業とのM&Aにおいて重要となるケースがあります。

秘密保持契約書の作成・締結の注意点として、情報開示者の立場からは、以下の点などが挙げられます。

秘密情報の定義が秘密保持義務の対象とした情報を十分にカバーしているか
情報開示の対象者が必要な範囲を超えて拡大する恐れはないか
秘密情報に関する返還・廃棄についてきちんと定められているか
秘密保持契約終了後の秘密保持期間は十分か

一方、秘密保持契約書の作成・締結の注意点として、情報受領者の立場からは、以下の点などが挙げられます。

情報開示の対象者に現実に情報を受領する必要のある者が含まれているか
秘密情報の返還・廃棄は現実的に可能な方法となっているか
秘密保持契約終了後の秘密保持期間は無用に長期となっていないか

M&A・事業承継

M&Aの秘密保持契約書（NDA）とは？ひな型・記載事項・注意点を解説

M&Aの秘密保持契約書（NDA）は情報漏えいを防ぐ最初の契約です。記載すべき条項（秘密情報の範囲・目的外使用の禁止・有効期間）、ひな型、締結時の注意点を解説します。

基本合意書の作成・締結

M&Aの過程において、買い手候補から買収の基本条件の提示を受け、売り手候補が特定の買い手候補に絞って交渉を継続することを決定した場合、その時点までの買い手候補と売り手候補の了解事項を確認する目的で、基本合意書という書類を作成・締結することがあります。

基本合意書には、通常、以下の条項などが記載されます。

法的拘束力
契約条件
スケジュール
デューデリジェンスへの協力義務
費用負担
秘密保持
独占交渉権
有効期間
準拠法・管轄

基本合意書は、M&Aを実行する義務がないという意味での法的拘束力は有しないとされるのが通常です。
ただし、独占交渉権・独占交渉期間・秘密保持義務・費用負担については、法的拘束力を持たせることになる点が注意点です。

基本合意書では、後日の疑義を排除するため、どの条項が法的拘束力を持ち、どの条項が法的拘束力を持たないかを、明確に定めた方が良いと言えます。

M&A・事業承継

M&Aの基本合意書(MOU)とは？記載内容・雛形・法的拘束力を解説

M&Aの基本合意書（MOU）の記載内容と法的拘束力をわかりやすく解説。作成のタイミング、独占交渉権・秘密保持などの主要条項、ひな形も紹介します。

法務デューデリジェンスの実施

法務デューデリジェンスとは、法的なリスクを抽出し、買収スキーム・買収価格や最終契約などの交渉を効果的に進めるための情報収集・調査のことです。

法務デューデリジェンスで発見された法的リスクについては、何らかの対応策を施すことになります。
金額換算が可能なものは、買収価格に反映することや将来そのリスクが発現した場合に売り手がそのコストを負担することを表明保証させることが考えられます。

注意点として、独占禁止法や外国貿易法などに抵触するなど、検出された法的なリスクが重大である場合は、M&Aを断念せざるを得ないこともありえることなどが挙げられます。

法務デューデリジェンスは、法律事務所や弁護士に委託することが一般的です。
法務デューデリジェンスは、以下の順序により行われることが多いです。

法務デューデリジェンスの方針の決定→初期情報の確認→開始ミーティング→資料請求リストの作成と配布→開示された資料の確認→インタビューなどによる質疑応答→中間報告→最終報告

M&A・事業承継

M&Aのデューデリジェンスとは？種類・費用・進め方を公認会計士が解説

デューデリジェンス（DD）とは買収前に行う調査です。財務・法務・ビジネスなど種類別の調査項目、費用相場、進め方と期間、中小M&Aでの実務ポイントを公認会計士が解説します。

M&A・事業承継

法務デューデリジェンス（法務DD）とは？調査項目・流れ・費用相場を解説

法務DDとは、買収先の法的リスク（契約・許認可・訴訟・労務）を調査する手続きです。調査項目のチェックリスト、実務の流れ、費用相場、中小M&Aでの省略リスクを解説します。

最終契約書の締結

最終契約書とは、正式なM&Aの契約書のことです。

最終契約書を締結すると、売り手と買い手は、一定の条件のもとに、M&Aを実行しなければならない法的な義務を負うことになります。
ただし注意点として、クロージングが完了するまでは、M&Aが完了したとは言えない点が挙げられます。

クロージングとは、取引の実行そのもののことです。

通常、クロージングを行う前提条件として、売り手と買い手がクロージングまでに行わなければならない事項が最終契約書に規定されます。
売り手と買い手とが共に、この前提条件を全てクリアして初めてクロージングを迎えることができる点に注意が必要です。

M&A・事業承継

M&AのDA（最終契約書）とは？基本合意書との違い・記載内容を図解で解説

DA（最終契約書）とは、M&Aの最終条件を法的拘束力をもって定める契約書です。基本合意書との違い、表明保証などの主要条項、締結までの流れを図解で解説します。

M&A・事業承継

会社売却の契約書とは？株式譲渡契約・事業譲渡契約の内容と注意点

会社売却で締結する契約書（株式譲渡契約書・事業譲渡契約書）の記載内容を解説。表明保証・補償条項などの重要条項、売り手が注意すべきポイントを整理します。

各種契約の引き継ぎ

株式譲渡

M&Aのスキームの内、株主譲渡は、対象会社の株主構成が変わるだけです。
各種契約の内容に直接的な影響はないため、各種契約の引き継ぎについて法規制も特段ありません。

M&A・事業承継

株式譲渡とは？手続き・契約・税金の流れをわかりやすく解説【税理士監修】

株式譲渡とは、株式の売買で会社の経営権を移転するもっとも一般的なM&A手法です。手続き5ステップ、株式譲渡契約書のポイント、税金20.315%の計算を税理士監修で解説します。

M&A・事業承継

会社売却で株主はどうなる？影響と必要な手続きをわかりやすく解説

会社売却（株式譲渡）で株主が受ける影響と行う手続きを解説。少数株主の扱い、譲渡承認手続き、対価の受け取りと税金まで、株主の立場からわかりやすく整理します。

事業譲渡

事業譲渡における譲渡対象の権利義務の移転の法的性質は、個別の債権譲渡又は債務引受けです。
また事業譲渡の場合、売り手企業から買い手企業への転籍を求められても、労働者は、民法625条1項を根拠にこれを拒否することができます。[6]

事業譲渡においては、譲渡対象事業に関する資産や負債や各種契約などが、契約に基づく取引行為として、あくまでも個別の移転手続きなどを経て移転・承継される点に特徴が存在します。

M&A・事業承継

事業譲渡とは？株式譲渡との違い・手続き・税金をわかりやすく解説【図解】

事業譲渡とは、会社の事業の全部または一部を売買するM&A手法です。株式譲渡との違い、向いているケース、手続きの流れ、税金、従業員・契約の引き継ぎまで図解で解説します。

会社分割

会社分割においては、吸収分割契約[7]又は新設分割契約[8]にて承継の対象として記載された権利義務及び契約上の地位が承継する会社又は設立される会社に承継され、どの労働契約が承継されるかは、吸収分割契約又は新設分割契約などの定めによります。

会社分割は包括承継であるため、承継についての労働者の同意[6]は不要です。
包括承継とは、他の会社の権利義務を一括して承継することです。

会社分割において、承継される労働者の範囲は、売り手企業と買い手企業により決定されます。
よって、労働者にとっては、承継対象から除外されること、または、承継対象となることによる不利益が生じえます。
そのため、会社分割における労働契約の承継については、労働契約承継法による規制がなされています。

売り手企業所属の労働者で、分割により承継される事業に主として従事していた方の労働契約は、事業に伴って承継されるのが原則です。

事業に主として従事していた方は、承継される旨が分割契約などに規定されていれば、分割に伴い買い手企業に承継されます。[7]
他方、分割により承継される事業に主として従事していたが、承継対象から外された方は、異議の申出が可能です。[8]期限日までに異議を申し出た時は、承継の対象となります。[9]

事業に主として従事していた方以外の労働者の労働契約は、承継されずに売り手企業に残るのが原則です。

仮に、承継する旨が分割契約などに規定されていれば、売り手企業から買い手企業への承継の対象となります。[10]
ただし、承継対象とされた事業に主として従事していた方以外の労働者は、異議の申出が可能です。[11]
そして、期限迄に異議を申し出れば、承継の対象から外れます。[12]

事業に主として従事していた方以外の労働者で承継対象から外れた方は、異議を述べることはできません。

会社分割においては、売り手企業は、売り手企業の債権者のうち、会社分割後に売り手企業に対して債務の履行を請求できなくなる者[13]を対象として、債権者異議申述公告及び個別催告を行うことが必要とされます。

ただし、いわゆる分割型分割を行う場合には、売り手企業の全債権者に対して、債権者異議申述公告及び個別催告を行う必要があります。[14]
分割型分割とは、分割対価が買い手企業から売り手企業を経由して、売り手企業の株主に交付される会社分割のことです。

これに対し、買い手企業は全債権者に対して債権者異議申述公告及び個別催告を行う必要があります。[15]

M&A・事業承継

会社分割とは？吸収分割・新設分割の違いを図解｜メリット・手続き・税金をわかりやすく解説

会社分割とは、事業を切り出して他社や新会社に承継させる組織再編手法です。吸収分割・新設分割の違いを図解し、メリット・手続き・税金・労務をわかりやすく解説します。

合併

合併の場合、労働契約の内容が変更されずそのまま承継されます。
法律上、労働者の不利益は特段想定されていません。
そのため、合併に伴う労働契約の承継などに関して、立法による規制はなされていません。

債権・債務に関しては吸収合併を例に説明すると、売り手企業・買い手企業の債権者全てが、債務者である売り手企業・買い手企業の会社財産の変動又は債務者の変更という影響を受けることになるため、全ての債権者につき、効力発生日前に債権者保護手続き[16]を経ることが要求されます。

そして、効力発生日までに債権者保護手続きを終了させていない場合、合併の効力自体が発生しません。[17]

M&A・事業承継

合併とは？種類・メリット・デメリット・手続きをわかりやすく解説【事例付き】

合併とは複数の会社が一つになるM&A手法で、吸収合併と新設合併があります。買収や経営統合との違い、メリット・デメリット、手続きの流れ、有名事例を解説します。

[6]民法625条1項
[7]労働契約承継法3条
[8]労働契約承継法4条1項
[9]労働契約承継法4条
[10]労働契約承継法2条1項2号参照
[11]労働契約承継法5条1項
[12]労働契約承継法3条
[13]会社法789条1項2号、810条1項2号
[14]会社法789条1項2号かっこ書、810条1項2号かっこ書
[15]会社法799条1項2号・2項
[16]会社法789条、799条
[17]会社法752条6項

M&A・事業承継

M&Aスキームとは？手法の種類・特徴・税金を一覧比較【図解】

M&Aスキーム（株式譲渡・事業譲渡・合併・分割・株式交換等）の特徴と税金を一覧比較。自社に合うスキームの選び方、判断の軸を図解でわかりやすく解説します。

法務アドバイザーとしての弁護士の役割

弁護士が行う業務

M&Aにおける弁護士の業務は、文書の作成、スキームの検証、法務デューデリジェンスの実施、契約書の作成・交渉、M&Aの実行に必要な手続きの実行・支援などです。

弁護士にM&Aの実務を依頼するメリット

弁護士にM&Aの実務を依頼するメリットとして、まず、M&Aに携わる弁護士は、自身の担当する業務について、幅広い知識を有していることが挙げられます。
また、単なる法律知識にとどまらず、会社が実行し実現しようとする経営上の目的を十分に理解し、その目的に照らした適切な助言を行うことを弁護士に求めることができる点もメリットであると言えます。