M&Aサクシードでは、IT会社・事業売却案件を豊富に掲載しています。
掲載中の案件例（2025年10月16日時点）は以下です。

エンジニア派遣に強みを持つSES会社や、売上高5億円〜10億円規模のシステム開発会社など、さまざまな案件が掲載されています。
無料の会員登録を行い、各案件をクリックすると、希望譲渡金額や売却理由、事業概要、財務情報などの詳細情報を確認できます。
たとえば画像右下の案件について、下記のとおり詳細が登録されています。

IT会社の売却・M&A案件をお探しの方、IT事業を売却したい方は、ぜひ以下の案件一覧をご参照ください。

IT・WEB・システム開発・情報通信業のM&A・事業承継・売却案件一覧

システム開発およびSESの分野におけるIT会社・事業売却の事例を4例紹介します。

【医薬品製造×システム開発】エーザイに対するエコナビスタの会社売却

売却の手法・成約

2025年5月、公開買付け（TOB）の手法により、エコナビスタの株主は（新株予約権証券を含む）株式の97.09%をエーザイに売却しました。
売却価格は約160億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

エーザイは、自社とエコナビスタ双方の販路および顧客との接点を活用することにより、認知症の早期発見をはじめとしたシナジー効果を獲得するために、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

有価証券報告書（エーザイ）

有価証券報告書（エコナビスタ）

エーザイ、エコナビスタを買収　総額160億円で（日本経済新聞）

エコナビスタ株式会社株券等（証券コード 5585）に対する 公開買付けの開始（エーザイ）

エコナビスタ株式会社株券等（証券コード 5585）に対する公開買付けの結果（エーザイ）

【コンサルティング×システム開発】アクセンチュアに対するゆめみの会社売却

売却の手法・成約

2025年5月、株式譲渡の手法により、本件M&Aが実施されました。
詳しいM&Aの条件は明らかにされていませんが、親会社であるセレスの保有分（49.8%）に関する売却価格は約37億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

アクセンチュアは、ゆめみが有するデザイン・開発能力を取得し、革新的なデジタルサービスを顧客と共に企画し、ハイスピードで市場に出すための体制を確立するために本件M&Aを実施しました。

一方でゆめみは、アクセンチュアが有する強みを自社に取り入れることで、事業や組織、人の成長をさらにサポートし、より高い価値を提供するとのことです。
また、親会社であるセレスは、事業の選択と集中を図る目的で、連結子会社であるゆめみの株式を譲渡しました。

※参照元：

連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ（セレス）

株式会社ゆめみの買収に合意（アクセンチュア）

アクセンチュアによる買収に合意（ゆめみ）

アクセンチュアの業績・決算（Yahoo!ファイナンス）

【SES×人材派遣】レバレジーズに対するFNCの会社売却

売却の手法・成約

2025年4月、株式譲渡の手法により、FNCの株主が発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は非公表です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

レバレジーズは、自社が有する顧客基盤と、FNCが有する外国人材派遣に関するノウハウを融合させることにより、顧客企業などに対して包括的な人材ソリューションを提供するために、本件のM&Aを実行しました。

※参照元：

株式会社FNCを完全子会社化（レバレジーズ）

企業情報（レバレジーズ）

【システム開発×SES】働楽ホールディングスに対するヘルメスシステムズの会社売却

売却の手法・成約

2025年2月、株式譲渡の手法により、ヘルメスシステムズの株主が発行済株式の全部を売却する形でM&Aが実施されました。
売却価格は1億9,000万円（アドバイザリー費用などを含む）です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

働楽ホールディングスは、受注対応力の向上やソフトウェア開発力の強化、両社が保有する顧客基盤や営業力、経営管理ノウハウの利用によるシナジー創出などを実現する目的で、本件M&Aを実行しました。

一方でヘルメスシステムズは、働楽グループが有するネットワークや経営資源を利用することにより、シナジーを最大限に発揮し、より品質が高いサービスと価値を顧客に提供するとのことです。

※参照元：

株式会社ヘルメスシステムズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（働楽ホールディングス）

株式会社ヘルメスシステムズ　グループ化のお知らせ（働楽ホールディングス）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（働楽ホールディングス）

M&A・事業承継

システム開発会社の売却相場とM&A事例｜受託開発の評価ポイント

システム開発・受託開発会社の売却相場（営業利益の倍率＋エンジニア価値）と最新M&A事例を解説。評価されやすい会社の特徴、売却の進め方を紹介します。

M&A・事業承継

SES事業の売却・M&A相場・案件一覧【2025年最新事例あり】

2026年最新事例を含むSES事業の売却・M&A事例37例や、売却価格の相場、SESの事業売却で得られるメリットや注意点、高値売却の可能性を高めるポイントなどを解説します。 また、弊社オリジナルのSES事業会社のM&A・売却案件一覧も紹介しております。

次に、AI・DX分野のIT会社・事業売却事例を4例お伝えします。

【製造業×生成AI】リーダー電子に対するAI Picassoの会社売却

売却の手法・成約

2025年7月、株式譲渡の手法により、AI Picassoの株主は全株式をリーダー電子に売却しました。
売却価格は1億9,900万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

リーダー電子は、VMA 事業(Video Management Automation)の成長加速を図る目的で、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

AI Picasso 株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（リーダー電子）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（リーダー電子）

【DX内製化支援・システム開発×AIソリューション】FRONTEOに対するアルネッツの会社売却

売却の手法・成約

2025年4月、株式譲渡の手法により、アルネッツの株主は全株式をFRONTEOに売却しました。
売却価格は15億5,500万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

FRONTEOは、製造業向けDXとMendix導入支援の融合により、自社のソリューション「匠KIBIT零」との連携を行い、ソリューション提供領域の拡大や付加価値の創出を図る目的で本件M&Aを実行しました。

※参照元：

株式会社アルネッツの株式取得（完全子会社化） および資金借入に関するお知らせ（FRONTEO）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（FRONTEO）

【教育×教育DX】サクシードに対するみんがくの会社売却

売却の手法・成約

2025年4月、株式譲渡と第三者割当増資引受の併用により、みんがく株主は株式の53.2％をサクシードに売却しました。
売却価格は1億10万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

サクシードは、生成AI教育DXと教育人材支援の融合で、教育現場と教員支援の質向上を同時に実現する目的で、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

株式会社みんがくの株式の取得及び第三者割当増資引受による子会社化に関するお知らせ（サクシード）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（サクシード）

【Webサービス×オンラインAI研修】フライヤーに対するAIStepの会社売却

売却の手法・成約

2025年9月、株式譲渡の手法を用いて、AIStepの株主は全株式をフライヤーに売却しました。
売却価格は2億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

フライヤーは、126万人の個人会員や法人顧客網を活用し、AIStepの生成AI研修をBtoBとBtoC双方に展開することによる事業拡大を目指すために、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

株式会社 AIStep の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ（フライヤー）

2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)（フライヤー）

M&A・事業承継

AI企業のM&A事例17選 動向、売却のメリットも徹底解説

AI産業市場は急速に拡大しており、M&Aも活発です。AI産業の市場動向と、AI企業（AI関連技術・サービスを開発・提供している企業）のM&A・売却動向、メリット、近年のM&A事例を詳しく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

次に、Webサービス分野のIT会社・事業売却事例を3例解説します。

【Webサービス×Webサービス】エン･ジャパンに対するback checkの会社売却

売却の手法・成約

2025年9月、株式譲渡の手法を用いて、back checkの株主が発行済株式の全部を売却しました。
売却価格は19億5,000万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

back checkの親会社であるROXXは、成長領域への集中を図る目的で、子会社のback checkを売却しました。
一方でエン･ジャパンは、自社とback checkが有するリファレンスチェックサービスとの間で高いシナジー効果を見込み、収益性と競争力の強化を図るために、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

子会社の株式譲渡に関するお知らせ（ROXX）

株式会社 ROXX の新設分割会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（エン･ジャパン）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（エン・ジャパン）

【経営コンサルティング×Webサービス】エムキャップ二十一号に対するマネーフォワードの子会社売却

売却の手法・成約

2025年11月、株式譲渡の手法を用いて、マネーフォワードがスマートキャンプ株式の全部を売却する予定です。
売却価格は非公表ですが、本件株式譲渡に伴い、2025年11月期に63億4,400万円の特別利益が発生する見込みとのことです。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

マネーフォワードは、丸の内キャピタルの支援を受けることで、子会社であるスマートキャンプのさらなる成長やグループ全体の資本配分最適化を図るために、本件M&Aを実行しました。

※参照元：連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上見込みに関するお知らせ（マネーフォワード）

【Webサービス×Webサービス】rakumoに対するエージェントシェアの会社売却

売却の手法・成約

2025年8月、株式譲渡の手法を用いて、エージェントシェア株主が株式の全部を売却しました。
売却価格は6億2,900万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

エージェントシェアは、ビジネス拡大に必要となる信用力や製品開発力などの強化を図るために会社売却しました。
一方でrakumoは、人材領域におけるノウハウ獲得とプロダクト拡充を図る目的で、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

株式会社エージェントシェアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（rakumo）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（rakumo）

M&A・事業承継

Webサービス売却の相場と事例｜高く売るポイント【2026年版】

Webサービス・アプリの売却相場（営業利益・MRRの倍率）と最新M&A事例を解説。評価されやすいサービスの特徴、売却の流れと高値売却のポイントを紹介します。

この章では、Webサイト・Web制作分野のIT会社・事業売却事例を2例解説します。

【Webサービス×Webサイト】エイチームに対するストレイナーの会社売却

売却の手法・成約

2025年3月、株式譲渡の手法を用いて、ストレイナーの株主が全株式を売却しました。
売却価格は2億4,000万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

エイチームは、経済メディア市場への新規進出を図り、新たな法人顧客を獲得するために、本件M&Aを実行しました。
ストレイナー側も、エイチームが有する経営資源や集客ノウハウの活用により、収益拡大を見込めるとのことです。

※参照元：

株式会社ストレイナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（エイチーム）

2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（エイチームホールディングス）

【Webサービス×Web制作】rakumoに対するスタートレの会社売却

売却の手法・成約

2025年7月、株式譲渡の手法により、スタートレの株主は株式の全部を売却しました。
売却価格は10億500万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

先ほどの事例で紹介したrakumoです。

M&Aの目的・背景

rakumoは、自社グループ製品についての新規開拓営業を拡充するために、本件のM&Aを実行しました。

※参照元：スタートレの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（rakumo）

M&A・事業承継

Webメディア売却の相場とメリット｜最新事例と高く売るポイント【2026年版】

Webメディア・ブログの売却相場（月間営業利益の12〜24カ月分が目安）と最新事例を解説。評価されるメディアの条件、売却の流れとメリットを紹介します。

M&A・事業承継

Web制作会社の売却事例と価格相場｜評価されるポイント【2026年版】

Web制作会社の売却事例と実際の売却価格を紹介。制作実績・継続顧客・エンジニアが評価される仕組み、売却相場の考え方と高値売却のポイントを解説します。

この章では、アプリ・ゲーム開発分野のIT会社・事業売却事例を2例紹介します。

【ゲームサイト運営×ゲーム企画】Gunosyに対するGホールディングスの会社売却

売却の手法・成約

2025年5月、株式譲渡の手法により、Gホールディングス株主は株式の全部を売却しました。
売却価格は10億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

Gunosyは、自社が保有するゲーム攻略メディアに関するアプリ外課金スキームや運営ノウハウと、Gホールディングス事業の融合により、収益力の強化を短期間で実現する目的で、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

Gホールディングスの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ（Gunosy）

株式取得(子会社化)完了のお知らせ（Gunosy）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（Gunosy）

【IT全般×アプリ開発】Sun Asteriskに対するグローバルギアの会社売却

売却の手法・成約

2025年7月、株式譲渡の手法により、グローバルギアの株主は全株式をSun Asteriskに売却しました。
売却価格は11億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

Sun Asteriskは、カジュアルゲーム領域への新規参入や、グローバルギアとのゲーム制作ノウハウや人的リソースの相互共有・活用を図る目的で、本件M&Aを実行しました。

※参照元：

株式会社グローバルギアの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（Sun Asterisk）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（Sun Asterisk）

M&A・事業承継

アプリの売却方法｜流れや相場、成功事例を徹底解説

市場拡大にともない、アプリ事業・会社の売却は活発化しています。ユーザー数などの指標が良ければ、中小企業が開発したアプリでも高値で売却できます。アプリ売却の方法や売却価格の相場、事例などをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

M&A・事業承継

ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例

ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。

IT会社・事業売却におけるM&A価格の相場や決まり方、基準となる企業価値評価について解説します。

実務視点で見る売却価格相場

M&A（特に成長性の高いIT業界）では、マルチプル法で算出した企業価値をもとに、交渉による価格決定を行うケースが少なくありません。
そのため、実務の現場ではマルチプル法を簡易的にした計算式を用いて、相場を見積もることが多いです。

簡易的なマルチプル法による売却価格相場の計算式

具体的な計算式は以下のとおりです。

• IT会社・事業の売却価格相場 = EBITDA × 3〜8倍 + 現預金 − 有利子負債

つまり、EBITDA（簡易的には「営業利益＋減価償却費」）に一定の倍率（マルチプル）をかけて、現預金や有利子負債を加減算することで、相場を算出します。

ここで算出されるEBITDAのマルチプル（倍率）こそが、IT事業・会社の売却価格相場を大きく左右する要素です。
一般的には3～5倍がボリュームゾーン、上場企業の全業種平均は約6～8倍です。
実際には、キャッシュフローの成長性や安定性、売り手企業に対するニーズなどを踏まえて、実際の倍率を決定します。
IT業界には、SaaSや安定したストック型収益を持つ事業、あるいは特定のニッチな最先端技術（AI、クラウドネイティブ開発など）が含まれるため、比較的高倍率が適用される傾向にあります。

IT事業売却における価格相場の計算例

EBITDAが2億円、倍率が7倍、現預金が4,000万円、有利子負債が2,000万円である場合、IT会社・事業の売却価格相場は以下のとおり算出されます。

• IT会社・事業の売却価格相場 = 2億円 × 7倍 + 4,000万円 − 2,000万円 = 14億2,000万円

M&A・事業承継

M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント

中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。

売却価格が決定するプロセスと仕組み

売却価格は、単なる企業価値評価の結果ではなく、デューデリジェンスやシナジー効果の期待値などを踏まえて、売り手と買い手の交渉で最終的に決定されます。

最初に、専門家によるバリュエーション（企業価値評価）が行われ、理論上の価格が算出されます。次に、買い手はデューデリジェンス（DD）を通じて、売却対象事業の潜在的なリスク（簿外債務、法務・労務リスクなど）を詳細に検証します。
このDDで予期せぬマイナス要素が発覚した場合、価格が大幅に引き下げられる可能性があります。   

これとは別に、買い手企業とのシナジー効果に関する期待値も、プレミアムとして価格に加味されます。
IT企業の場合、即戦力となる優秀なエンジニアチームの獲得や、特定の技術や顧客基盤を統合することによる開発期間の短縮効果、新規市場への迅速な参入効果などが、価格交渉における最大のプレミアム要素となります。

最終的には、企業価値評価やDDの結果、そしてシナジー期待値をベースに、売り手と買い手の間で価格交渉が行われ、最終価格が決定します。

M&A・事業承継

会社はいくらで売れる？相場の計算方法と高く売るための戦略

会社の売却額は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が中小企業の相場です。自社の目安を知る計算方法、価格が上がる会社の条件、相場以上で売る戦略を解説します。

売却価格決定の基準となる企業価値評価の方法

企業価値評価（バリュエーション）には、大別して「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つがあります。
IT企業特有の無形資産価値や将来の成長性を適正に評価するために、複数のアプローチを組み合わせて用いることが一般的です。   

各アプローチのメリット、デメリットは以下のとおりです。

IT企業の場合、その価値は過去の資産（コストアプローチ）よりも、将来の収益ポテンシャルと市場での競争環境に大きく依存します。
そのため、事業計画を評価に反映できるインカムアプローチ（特にDCF法）や、市場の客観的評価を反映できるマーケットアプローチが主軸となります。

M&A・事業承継

バリュエーションとは？M&Aの企業価値評価3つのアプローチを図解で解説

バリュエーション（企業価値評価）の3つのアプローチ（インカム・マーケット・コスト）を図解で解説。DCF法・マルチプル法・時価純資産法の使い分けと相場観がわかります。

高値売却の可能性を高めるには、M&Aプロセスに入る前の徹底した戦略的準備が不可欠です。
以下に示す8つの要素は、デューデリジェンス（DD）や価格交渉の場で、売り手であるIT会社・事業の優位性を高める重要な要素となります。

高値で売却しやすいタイミングを選ぶ

企業価値が最も高くなるのは、事業や市場が急成長期にある時です。

売却のタイミングを見極める際は、自社の成長フェーズだけでなく、市場環境、競合の変化、特にAIやクラウドといった技術トレンドの動向を慎重に見極める必要があります。
成長のピークを過ぎてから売却を検討すると、事業の将来性が低く評価されがちです。

市場が特定の技術やソリューションに強い関心を示している時期を逃さない戦略が重要です。

業績（財務指標）を伸ばす

概ね過去3年間の売上成長率とEBITDAマージン（利益率）の改善に努めることも効果的です。

買い手は一時的な利益ではなく、継続的に安定して収益を生み出すビジネスモデルを高く評価します。
特にSaaSやストック型ビジネスの場合、月次経常収益（MRR）の安定的増加や、顧客解約率（チャーンレート）の低さが、収益の継続性を示す重要な指標となり、評価に直結しやすいです。

優秀なエンジニアをより多く確保・育成する

IT会社・事業の買収を行う動機の一つは「人材獲得」であるため、優秀なエンジニアを多く持っていることで、高値での売却可能性が高まります。

単に人数が多いだけでなく、特定の技術領域に精通した専門性の高いチームの定着率と、チームとしての開発能力を証明することが重要です。
IT人材不足が深刻化している背景から 、即戦力となる優秀なエンジニアチームは、企業価値全体を押し上げる最大の無形資産としてプレミアムの対象となります。

競争優位性の高い無形資産の強みを確立する

財務指標や人材に加えて無形資産の強みも、IT会社・事業のM&Aで高く評価される対象に含まれます。

そのため、特許や著作権（ソフトウェア、システム）、独自の顧客リスト、確立された開発ノウハウといった無形資産の強みを確立することで、高い価格での売却可能性が高まります。
また、他社が容易に模倣できない独自の技術インフラや、市場で高い評価を得ているブランド力なども、評価時のプレミアム要因として機能します。

成長性の高い市場に進出し、ポジションを確立する

AI、IoT、クラウドセキュリティ、DX支援といった、今後数年間で急速な市場拡大が見込まれる分野において、明確な市場ポジション（高いシェア、独自のソリューション）を確立することも効果的です。

買い手は、自社だけでは到達困難な成長市場への「足がかり」を求めています。
自社の事業が、買い手企業の将来的な収益力向上に貢献することを理解してもらえれば、買収意欲を高めることができます。

自社の強みを最大限買い手企業に訴求する

財務や無形資産の強み、成長性の高い市場でのポジションといった要素は、買い手企業に価値を認めてもらうことで、初めて高値での売却可能性向上につながります。
したがって、財務諸表上の数字だけでなく、買い手企業が自社事業と統合することで得られる具体的なシナジー効果を数値化し、事業計画書やプレゼンテーション資料に盛り込む必要があります。

たとえば、「当社の独自技術を導入することで、貴社の開発期間を○%短縮できます」といった、定量的かつ具体的な提案が必要です。
このシナジー効果こそが、売却価格にプレミアムを上乗せする大きな要因となります。

法律や財務、労務などのマイナス要素を改善する

デューデリジェンスで必ず確認される、未払残業代や未消化有給休暇といった労務リスク、契約上の不備（リーガルリスク）、そして簿外債務を事前に洗い出し、解消しておくことが高値売却の絶対条件です。

これらのマイナス要素が発覚した場合、価格調整（減額）の対象となるか、最悪の場合、表明保証違反として取引が破談になる可能性があるためです。
M&A開始前にクリーンな状態に整えることで、価格の維持と交渉のスムーズな進行を可能にします。

IT分野のM&Aを得意とする専門業者を起用する

IT分野特有の無形資産（技術、人材）を正しく価値評価し、最適なシナジー効果を見込める買い手企業を探索するために、IT業界に特化したM&A専門業者を起用することが重要です。

一般的なM&A仲介業者では、IT事業の技術的専門性や将来の成長性を過小評価するリスクがあります。
また、シナジー効果を見込める買い手候補を見定めることも難しいでしょう。

ITに詳しい専門業者を起用できれば、無形資産の適正評価や、適切な買い手探し、高値売却を実現するための交渉サポートなどを期待できます。

M&A・事業承継

会社を高く売る7つの秘訣｜相場の考え方と価格の決まり方を解説

会社を相場より高く売るための7つの秘訣を解説。価格が決まる仕組み、買い手が評価するポイント（利益・独自性・組織）、売却前1〜2年でできる磨き上げを紹介します。

この章では、IT業界の基礎知識やM&A件数、M&Aによる課題解決についてご説明します。

IT業界とは

IT業界は、情報技術（Information Technology）に関連する幅広い産業を指します。
M&A市場で特に活発なのは、ソフトウェア開発とIT技術サービス（SES、クラウドインテグレーション）の領域です。
IT業界は、一般的に以下の4つの主要分野に分類されます。

1. ハードウェア系：PC、サーバー、通信機器などを製造・販売する企業
2. ソフトウェア・パッケージ系：業務系ソフトウェア、OS、ミドルウェアなどを開発・提供する企業
3. 情報処理サービス系：システムインテグレーター（SIer）、SES、コンサルティングなどの企業
4. インターネット・Web系：EC、Webメディア、SaaSなど、インターネットを通じてサービスを提供する企業

広義の意味では、日本標準産業分類の「電気通信業」なども含まれます。

IT（情報通信業）の売却・M&A件数

中小企業庁の資料によると、2022年度と2023年度における「情報通信業」のM&A件数（譲渡側の件数）に関する推移は以下のとおりです。

IT業界は情報通信業の一部に含まれるため、IT業界の売却・M&Aは活発化していると言えます。

参照元：登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果（中小企業庁）

M&A・事業承継

【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

IT業界の課題を解決し得るM&A

IT業界が抱える最大の課題は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴う深刻なIT人材不足です。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の資料によると、DXを推進する人材の量が「やや不足している」 または「大幅に不足している」と回答した企業の割合は85.1%となっており、人材不足が深刻です。

M&Aは、この人材不足という課題を解決する迅速な手段として有効です。
自前で高度な技術を持つエンジニアチームを育成するには数年を要します。
また、中途で優秀なエンジニアを採用するとなると、採用力や資金力が求められるため、こちらも相応の労力や時間を要します。

そこで、IT会社とのM&Aを行えば、即座に即戦力の人材や技術基盤をまとめて獲得できます。
これにより、買い手企業は競争優位性を確保し、成長戦略を加速させることが可能となります。
こうした背景から、優秀な人材や技術基盤を有する売り手企業の価値は高いと言えます。

参照元：DX動向2025（独立行政法人 情報処理推進機構） 

M&A・事業承継

会社売却の完全ガイド｜流れ・相場・税金・注意点を徹底解説【2026年版】

会社売却の全体像を1記事で解説。売却の流れ7ステップ、価格相場の考え方、税金と手取り、失敗しないための注意点まで、2026年時点の情報でまとめた完全ガイドです。

IT分野の会社・事業売却は、単なる事業承継だけでなく、次なる成長、個人的なキャリアアップ、そして従業員の幸福を実現するための戦略的な選択肢を提供します。

売却による利益を獲得できる

成功的な売却により、経営者は創業以来築き上げた企業価値を現金化し、大きな利益（キャピタルゲイン）を得ることができます。
この利益を次の新しい事業への投資や、個人のリタイアメント資金として活用するなど、人生の選択肢を広げることが可能となります。

時間やリソースに余裕が生じ、他のやりたいことに注力できる

M&Aの実行により、現事業の経営から解放されることで、多大な時間と精神的リソースを確保できます。
これにより、新しい分野での起業、社会貢献活動、あるいはこれまで実現できなかったプライベートな目標など、別の「やりたいこと」に集中できる自由を得られます。

経営のプレッシャーや個人保証から解放される

中小企業の経営者が抱える事業リスクや、銀行からの借入に伴う経営者個人の連帯保証から解放されます。
特に、IT業界の厳しい技術競争や市場変化に伴う業績悪化の際の精神的なプレッシャーから開放されることは、売却の大きな精神的メリットの一つです。

経営者個人のキャリアアップにつながる

売却先が大手企業のグループの場合、引き続き経営幹部や技術顧問として残留する道を選ぶことで、より大規模なリソースや資金力を活用した大規模なプロジェクトに取り組むチャンスを得ることができます。

また、上場企業の役員や子会社社長などに就任できる場合、経営者個人のキャリアアップという視点で見ると、魅力的な選択肢と言えるでしょう。

後継者不在でも事業承継を行える

IT企業を含む多くの中小企業が抱える後継者不在問題を、M&Aによって解決できます。
外部の買い手企業に事業を引き継ぐことで、廃業することなく、事業と雇用を維持しながら次世代に会社を存続させることができます。

大手IT会社の傘下に入り、事業の安定化や成長を目指せる

売却先が資金力のある大手IT企業やファンドの場合、豊富な経営資源、強力な販売チャネル、高いブランド力などを活用できます。
これにより、自社単独では難しかった大規模な設備投資や、市場への迅速な展開が可能となり、事業のさらなる安定化と成長を実現できます。

従業員の雇用継続、労働環境や条件の向上を図れる

買い手企業との交渉において、従業員の雇用継続を条件とすることができます。
また、大手企業の傘下に入ることで、福利厚生や給与体系が改善される可能性が高く、従業員にとってより良い労働環境や条件の向上を図れることが期待されます。

事業の選択と集中を図れる

複数の事業を展開している企業の場合、成長が見込めない、あるいは中核ではない事業を売却（事業譲渡）することで、残された収益性の高い中核事業に経営資源（人材、資金）を集中的に再配分することが可能となります。

M&A・事業承継

上場株式を売りたい方へ｜売却の方法・価格の決まり方・税金を専門家が解説

非上場株式を売りたい方に向けて、売却の方法（発行会社・第三者・M&A）、価格の決まり方、税金20.315%の計算を専門家が解説。売却先の探し方も紹介します。

最後に、IT業界の会社・事業売却に関して、よくある質問とその回答をお伝えします。

IT分野の会社・事業売却に関するデメリットや注意点は？

主な注意点は、M&A検討中の情報漏洩リスクです。
情報が漏洩すると、従業員が不安を感じて大量離職したり、取引先との関係が悪化したり、M&A交渉自体が破談になったりする可能性があります。

IT業界は人材の流動性が高いため、情報の取り扱いには特に厳重な注意（NDAの徹底など）が必要です。 

M&A・事業承継

M&Aのリスク｜買い手・売り手のリスクや対処法を解説

M&Aのリスクを事前に認識することで、トラブルや損失を回避しやすくなります。M&Aで注意すべきリスクの種類やリスクマネジメント手法などについて、公認会計士が具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。（公認会計士監修記事）

IT分野で会社・事業売却を行う流れは？

一般的なM&Aの流れは、「①専門家への相談・依頼」→「②企業価値評価」→「③買い手候補先の選定・打診」→「④基本合意書締結（LOI受領）」→「⑤デューデリジェンス（DD）」→「⑥最終契約締結」→「⑦クロージング」となります。

M&A・事業承継

M&Aの流れを図解で解説｜検討からクロージング・PMIまでの進め方【売り手・買い手別】

M&Aの流れを検討・準備からクロージング、PMIまで図解で解説。売り手・買い手それぞれの進め方、基本合意・DD・最終契約の要点が一読でわかります。

IT会社・事業売却でかかる税金は？

M&Aの手法により、税金の種類と納税者が異なります。

一般的に、最も用いられる株式譲渡の場合、売却益に対して株主個人に所得税、住民税、復興特別所得税（原則、合計20.315%）が分離課税として課税されます。
一方、事業譲渡の場合、売却益は法人に帰属するため、譲渡法人に対し法人税等（約30〜40%）が課税され、買い手から預かった消費税の納税も発生します。

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会社売却の税金はいくら？手取り額の計算方法と節税対策を税理士が解説

会社売却でかかる税金は、株式譲渡なら譲渡益の20.315%が基本です。事業譲渡との税金の違い、手取り額のシミュレーション、役員退職金を使った節税対策を税理士が解説します。

IT業界における会社・事業売却は、単なる事業の終了ではなく、新たな成長戦略や、経営者個人の成功を追求するための最適な道筋となり得ます。
激しい競争と技術革新の波の中で、自社のIT事業に高い価値を見出すためには、戦略的な準備が不可欠です。

高値売却の可能性を高めるには、将来の成長性を反映させる「インカムアプローチ」と「マーケットアプローチ」の視点を強化し、特に優秀な人材や独自技術といった無形資産の強みを確立し、それを適正に評価することが重要です。
また、デューデリジェンスに備えた財務・労務リスクの事前解消も、価格交渉を有利に進めるための絶対条件です。

貴社の貴重なIT事業の価値を最大限に引き出し、最適な買い手を見つけ、成功的なM&Aを実現するためには、IT分野に特化し、無形資産の評価に長けた専門家（アドバイザー）の活用が不可欠です。
まずは専門家にご相談いただき、具体的な事業価値診断と高値売却に向けた戦略立案に着手されることをおすすめします。

M&A・事業承継

事業売却とは？会社売却との違い・相場・税金・手続きをわかりやすく解説

事業売却とは、会社の事業の一部または全部を売却することです。会社売却（株式譲渡）との違い、売却相場の考え方、税金、手続きの流れをわかりやすく解説します。

M&A・事業承継

M&Aの売り手必見！メリットや相場、売却手続きをわかりやすく解説

M&Aを検討する売り手経営者の視点に立ち、売却で得られる具体的なメリット、気になる売却価格の相場（EBITDAベースの目安など）、M&A手続きや成功可能性を高めるポイントなどをわかりやすく解説します。

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