M&Aで買収プレミアムを払う理由、計算方法を公認会計士が解説
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
- 記事監修： 西田 綱一 (公認会計士)
当社はビジョナル（東証上場）
のグループ会社です
M&Aの買収プレミアムとは、企業の支配権を獲得する際に、買収価格に上乗せする金額であり、買収額と時価総額の差額となります。買収プレミアムを支払う理由やメリット、計算方法などを徹底解説します。
自社の営んでいる事業とM&A対象会社の事業にシナジーがある場合、買収プレミアムを支払ってでも、M&Aが実行されるケースがあります。
事業のシナジーとしては様々なものが考えられますが、例えば下記のものなどが考えられます。
無形資産とは、企業の事業活動に関係する有形資産･金融資産以外のすべてのもののことです。
知的財産権はもちろん、従業員や経営者の能力､操業管理のプロセス､コーポレートガバナンスの形態､顧客やサプライチェーンとの関係、企業文化など､価値創造能力の向上に関係するすべてのものが無形資産に含まれます。
買い手が株式市場よりもM&A対象会社の無形資産を高く評価している場合、買収プレミアムが支払われるケースが少なくありません。
企業文化などをどのように評価するかには、決まった算定式があるわけではないため、買い手によって評価はさまざまです。
買い手がM&A対象会社の経営を非効率だと捉え、M&Aで経営陣などを変えることにより、現在より効率的な経営ができると考えていると、買収プレミアムが支払われるきっかけになります。
主に事業会社というよりも投資ファンドなどが、割安で放置されている日本企業をターゲットにするM&Aがこれに当てはまります。
投資ファンドは買収プレミアムを支払ったM&Aの後に経営改善を行い、より高値で企業を売却するか、再上場にて利益をあげることを目指します。
M&Aで買収プレミアムを支払うと、売り手との交渉に有利に働くことが期待できます。
ある企業を買収したいと複数の企業が考えている場合、買収プレミアムを含めた高額な買収価額を提示することで、売り手が他社より自社を選択する可能性を高められます。
また買収プレミアムを高く設定すると、少数株主との交渉にもプラスに働くことが想定されます。
買い手が高額の買収プレミアムを支払うと、少数株主としてはより多額の株式売却益を得られるためです。
買収プレミ
