管工事業のM&Aを行う際に参考となる売却・買収価格の相場について、計算式を2つ紹介します。
また、売却価格が実際に決まる仕組みも解説します。

年買法による相場の計算式

年買法（年倍法）は、企業が将来にわたって生み出す超過収益力（のれん代）を、時価純資産に加算して売却価格の相場を求める手法です。
中小管工事会社におけるM&Aでは、簡易的に相場を見積もる目的で利用されるケースが見られます。

• M&Aの価格相場 = 時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年分

管工事会社の時価純資産が7,000万円、営業利益が3,000万円、加算する年数を3年とする場合、M&A価格の相場は以下のように計算できます。

• M&Aの価格相場 = 7,000万円 ＋ 3,000万円 × 3年 = 1億6,000万円

加算する営業利益の年数は、売り手企業が持つ顧客基盤、技術力、地域ブランドなどが、買収後も安定して超過収益を生み出し続けると見込まれる期間（のれんの持続性）に相当します。
たとえば、技術や顧客が特定の個人に強く依存している（属人化している）場合、その持続性が短いと判断され、加算年数は少なくなる傾向があります。

M&A・事業承継

年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

簡易的なマルチプル法による相場の計算式

年買法は計算が簡単というメリットはあるものの、ファイナンスの根拠に基づいていないという欠点もあります。
そのため、実務では企業価値手法の1つであるマルチプル法を簡易的にしたものを用いて、管工事業の相場を算定するケースもあります。

マルチプル法とは、類似する事業を行う上場企業の財務指標（EBITDAなど）をもとに算出したマルチプル（EV/EBITDA倍率など）を、評価対象企業の財務指標にかけることで、評価対象企業の企業価値（や株式価値）を算出する手法です。
事業内容が類似する企業の指標をベースにするため、客観性の高い評価結果を算出できる点がマルチプル法のメリットです。

このマルチプル法をもとに、以下の計算式を用いて管工事業のM&A価格相場を算出できます。

• M&Aの価格相場 = EBITDA × 3〜8倍 ＋ 現預金 - 有利子負債

管工事会社のEBITDAが5,000万円、現預金が3,000万円、有利子負債が6,000万円であり、EBITDAの倍率を5倍に設定する場合、M&A価格の相場は以下のように計算できます。

• M&Aの価格相場 = 5,000万円 × 5倍 ＋ 3,000万円 - 6,000万円 = 2億2,000万円

なお、EBITDAの倍率は、売り手企業の収益安定性や成長性、買い手からの需要などによって変動します。
保有する無形資産の価値が高い管工事会社や、安定的に成長を続けている管工事会社などであれば、年数を多くする傾向があります。

M&A・事業承継

マルチプル法とは？計算方法・倍率の目安・メリットをわかりやすく解説

マルチプル法（類似会社比較法）とは、類似上場企業の倍率を使って企業価値を評価する手法です。EV/EBITDA倍率などの計算方法、倍率の目安、メリットと注意点を解説します。

売却価格は企業価値評価額を基準に交渉で決定

管工事業のM&Aでは、一般的に企業価値評価（バリュエーション）を実施し、その評価額を基準に買い手と交渉することで最終的な売買価格が決定されます。
そのため、年買法や簡易的なマルチプル法で算出した相場は、参考データとしての活用に留める必要があります。

ただし、企業価値評価額についても、あくまで「客観的な指標」に過ぎません。
交渉過程では、シナジー効果の大きさや簿外債務の有無、人材・技術力、地域、事業規模など、さまざまな要素によって価格が左右されます。
次章では、管工事業のM&Aで特に注視すべき3つの要素（人材・技術力、地域、事業規模）を具体的に説明します。

M&A・事業承継

M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント

中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。

自社の相場や買い手企業の関心を気軽に調べるには

管工事業の相場を計算式だけで割り出すのは難しく、「実際のところ、自社はいくらくらいで評価されるのだろう」と疑問に思う経営者の方も多いのではないでしょうか。まだ売却を具体的に決めていない段階であっても、まずは手軽に情報収集を始める方法があります。

東証プライム上場のVisionalグループであり、中小企業庁のM&A支援機関でもある株式会社M&Aサクシードでは、自社の市場価値を把握するためのサービスを提供しています。

まず、同社が運営する「かいしゃ価値トレンド」を使えば、業種や所在地、売上高を選ぶだけで、同業の成約相場や自社に関心を持つ企業の傾向が、会社名を出さずに約30秒・無料で確認できます。このサービスは、すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者に利用されています。

さらに、相場を確認した後は、国内最大級の法人限定ハイクラスM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」を通じて、実際の買い手企業の反応を確かめることも可能です。こちらは事前の契約なし・書類提出なしの状態で、10,700社以上の利用中の買い手企業から直接オファーを受け取ることができます。現在、プラットフォーム上では公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件が動いており、提携金融機関も80社以上にのぼります。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立しているというハイクラス実績もあり、異業種からの想定外のオファーによって新しいシナジーが生まれる事例も数多くあります。「売却を完全に決めてから動き出す」のではなく、まずは無料の相場チェックや届くオファーを見てから今後の経営の選択肢を考えてみるのも一つの方法です。

この章では、管工事業のM&A価格に影響を及ぼす主な3つの要素を解説します。

人材・技術力

管工事業界では、技術力と人材が売却価格に大きな影響を与えます。
具体的には、以下のような要素が価格を底上げします。

• 人材の価値：ベテラン技術者や、高い技術力を有する若手人材、有資格者などの人材がいる管工事会社は、買収先企業から見て人材不足の解消につながるため、高値で売却しやすくなります。
• 技術の独自性：省エネ設備の施工や再生可能エネルギーに関連した技術など、独自性の高い技術を有する管工事会社は、高値で評価される傾向があります。

地域

管工事業界における地域性や市場環境は、企業の収益安定性と成長期待に直結するため、売却価格に大きな影響を与えます。

• 大都市圏の魅力：東京都や大阪府といった大都市圏で事業を展開する企業は、インフラ整備や更新需要が継続的に発生するため、安定した案件数と高い収益性が期待でき、結果的に高い売却価格がつきやすくなります。
• 地方市場の特徴：反対に、地方で活動する企業は、地域の景気動向や人口減少の影響を受けやすく、一般的に都市部の企業と比較して評価額が低くなる傾向があります。
• 特定の優位性：ただし、地方市場においてニッチな分野で圧倒的なシェアを持つ企業や、地域の自治体や大規模公共事業で確固たる受注実績を持つ企業は、その安定した事業基盤が高く評価され、高い売却価格を得る例外的なケースも存在します。

事業規模

管工事業界のM&Aにおける売却価格相場は、企業の規模によって大きく傾向が分かれます。

零細〜中小企業（売上数千万円〜数十億円）の相場

売却価格は、数千万円から数億円の範囲に収まることが一般的です。
主に、地域密着型で特定の顧客層にサービスを提供する企業がこの価格帯に該当します。

大手企業（全国展開の上場企業など）の相場

全国的な事業展開や強固な安定収益基盤を持つ大手管工事企業の場合、取引価格は数十億円から数百億円に達するケースもあります。

M&A・事業承継

売却しやすい会社・事業の特徴10選｜買収ニーズが高い業界も解説

売却しやすい会社には共通点があります。利益体質・属人性の低さ・許認可など10の特徴と、買収ニーズが高い業界、売却前に磨いておくべきポイントを解説します。

管工事業の企業価値評価では、一般的に「マーケットアプローチ」、「コストアプローチ」、「インカムアプローチ」の3手法を、状況に応じて使い分けたり、併用したりします。
この章では、各アプローチの概要、メリット、デメリット、主な手法を解説します。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、市場の情報を基に価値評価する手法です。

メリット

• 市場の相場感に基づいた評価や客観性が高い評価を導き出しやすい
• 非上場企業でも、明確な基準に基づいた評価を行える

デメリット

• 類似する上場企業や取引事例を見つけ出すことが難しい場合もある
• 評価対象会社に固有の性質（例えば、特定の技術や地域独占性）の反映が相対的に難しい

主な手法

• 類似会社比較法（マルチプル法）：評価対象会社と事業内容が類似する上場企業の財務指標（EBITDAなど）を基に算定する手法
• 類似取引比較法：過去に行われた類似M&A事例の取引価格を基に算定する手法

コストアプローチ

コストアプローチは、企業の貸借対照表を基に、資産から負債を差し引いた純資産価値を評価する手法です。

メリット

• 評価の客観性が高く、評価の根拠を説明しやすい
• 企業の清算価値や最低限の保証額を把握できる

デメリット

• 企業の将来的な収益獲得能力や、事業の成長性が評価額に反映されない
• 無形資産（技術力、ブランド、顧客基盤）の価値が適切に評価されない

主な手法

• 時価純資産法：企業の資産と負債を時価に評価し直し、そこから時価純資産価値を算定し、その結果を株式価値とする手法

インカムアプローチ

インカムアプローチは、評価対象会社が将来生み出すと予測されるキャッシュフローや収益を基に価値を評価する手法です。

メリット

• 将来的な収益性や評価対象企業における固有の価値を価格に反映できる
• 買収によって生まれるシナジー効果を考慮に入れることができる

デメリット

• 将来の予測に基づくため、評価に主観性や恣意性が入りやすい
• 事業計画の前提条件が変わると評価額も大きく変動し、不確実性が高い

主な手法

• DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）：将来のフリーキャッシュフローを予測し、それを適切な割引率（WACCなど）で現在価値に換算することで企業価値を算定する手法

M&A・事業承継

バリュエーションとは？M&Aの企業価値評価3つのアプローチを図解で解説

バリュエーション（企業価値評価）の3つのアプローチ（インカム・マーケット・コスト）を図解で解説。DCF法・マルチプル法・時価純資産法の使い分けと相場観がわかります。

管工事業の会社や事業を高値で売却するためのポイントを5つ解説します。

M&Aの目的と戦略を明確にする

M&Aの検討を開始する前に、「なぜ売却するのか（後継者問題解消、事業承継、創業者利益の獲得など）」という目的と、売却後の事業（従業員の雇用継続や事業の方向性）に関する戦略を明確にしておくことが重要です。
目的が明確であれば、買い手候補の選定や価格交渉における基準も定まり、高値売却の成功率が高まります。

シナジー効果が大きくなりそうな買い手候補を選ぶ

買収後に実現できるシナジー効果が大きいほど、買い手には「コストが高くても買収したい」というインセンティブが働きやすくなります。
そのため、シナジー効果が大きくなる可能性が高い買い手候補を選ぶことが、高値で管工事の会社・事業を売却できる可能性は高まります。
具体的には、以下のような買い手候補であれば、シナジー効果が大きくなる可能性があります。

• 進出したい地域に自社が強固な地盤を持っている同業他社
• 自社の技術を欲しているが、人材不足に悩む大手企業
• 管工事と連携してワンストップサービスを提供したい異業種（例：電気工事、建築設計など）

収益性や無形資産の価値を強化する

買い手企業は、売り手企業の現時点における収益性や、将来における収益を生み出す源泉である無形資産の価値などを重点的にチェックします。
そのため、収益性や無形資産の価値を強化することで、買い手からの評価を高め、高値での売却につながる可能性があります。
具体的には、以下のような施策が効果的です。

• 収益性の向上：営業やマーケティング活動の強化による「売上拡大」、設備更新や業務プロセスの改善による「コスト削減（利益率の向上）」など
• 無形資産の価値向上：優秀な技能者の育成や若手就業者の採用、将来性が高い工法の確立、優良顧客との長期契約など

また、確立した強みをリスト化するなどして、買い手企業に対して魅力的にアピールすることも重要です。

事業や市場が成長中のタイミングでM&Aを行う

企業価値は、将来の成長期待に基づいて評価されます。
そのため、事業や市場自体の成長性が高いタイミングを選ぶことで、買い手企業から高値での売却を承諾してもらいやすくなります。
具体的に、主に以下のようなタイミングであれば、売却に適している傾向があります。

• 公共工事の需要が高まっている
• 自社の得意分野（例：老朽化したインフラのメンテナンス）の市場が成長期にある
• 売上や利益、利益率の成長性が高い

上記に加えて、経営者の健康状態なども考慮しつつ、M&Aの準備を進めていくことが重要です。

管工事業のM&Aを得意とする専門業者に相談・依頼する

管工事業のM&Aは、建設業許可、入札参加資格、完成工事会計といった専門的な知識を要します。
そのため、管工事業のM&Aを得意（実務経験がある、業界の専門知識がある）とする専門業者に相談・依頼することが重要です。
管工事業のM&Aが得意なM&A仲介会社やプラットフォームなどを利用することで、以下のメリットが期待できます。

• 管工事会社が有する無形資産（人材や技術など）の価値を正しく評価し、企業価値評価に反映できる
• 業界知識や売り手企業の強みなどを踏まえて、大きなシナジー効果が見込める買い手候補を選定できる

上記の効果により、相場よりも高い価格で管工事の会社・事業を売却できる可能性が高まります。

M&A・事業承継

会社を高く売る7つの秘訣｜相場の考え方と価格の決まり方を解説

会社を相場より高く売るための7つの秘訣を解説。価格が決まる仕組み、買い手が評価するポイント（利益・独自性・組織）、売却前1〜2年でできる磨き上げを紹介します。

この章では、管工事業の買収価格算定、およびM&A後の事業運営で失敗しないためのポイントを3つ紹介します。

デューデリジェンスによるリスク洗い出しを入念に行う

買収後に想定外の損失を回避し、期待されるシナジー効果を実現するためには、デューデリジェンス（DD）を通じて潜在的なリスクを徹底的に洗い出し、その内容を踏まえて買収価格を修正したり、事業運営の方針を検討したりすることが重要です。
特に管工事業では、以下の要素を重点的に調査することが不可欠です。

• 簿外債務とコンプライアンスの確認：未払残業代や退職給付債務、建設業特有の完成工事補償引当金といった簿外債務、過去における法令違反などの有無
• 技術力と人的資本の評価：監理技術者や主任技術者といったキーパーソンの資格保有状況、技術レベル、M&A後における人材の離職リスクなど
• 許認可と事業基盤の検証：建設業許可の承継可能性、主要な公共工事やメンテナンス契約の安定性、現場管理能力など

M&A・事業承継

M&Aのデューデリジェンスとは？種類・費用・進め方を公認会計士が解説

デューデリジェンス（DD）とは買収前に行う調査です。財務・法務・ビジネスなど種類別の調査項目、費用相場、進め方と期間、中小M&Aでの実務ポイントを公認会計士が解説します。

PMI計画を入念に策定し、迅速に実行する

買収資金を回収し、かつM&Aによる利益を最大化できる可能性を高めるには、入念なPMI（Post Merger Integration：買収後の統合プロセス）の計画・実行が不可欠です。

PMIでは、経営管理の体制や人事・労務制度、ITシステム、企業文化などの統合を図ります。
PMIが円滑に進むことで、買収した管工事事業・会社とのシナジー効果が想定通り（またはそれ以上）生み出されることが期待できます。

管工事業のM&Aでは、以下のポイントを押さえたPMI計画の策定・実行が求められます。

• 計画の早期着手：PMIの実行は買収後ですが、クロージングの前段階から計画の策定を開始し、迅速に実行できるよう準備を進める必要があります。
• 組織文化の統合：統合後の経営戦略を速やかに従業員に発表し、企業文化やマネジメント手法の違いによる摩擦を解消する努力が求められます。

M&A・事業承継

PMIとは？M&A後の経営統合の進め方・成功のポイントを事例で解説

PMI（Post Merger Integration）とは、M&A成立後の経営統合プロセスです。統合すべき領域（経営・業務・意識）、進め方の手順、失敗しないためのポイントを事例とともに解説します。

従業員や取引先の引き継ぎに注意を払う

管工事業における買収の成否は、売り手企業が持つ「人的資本」と「顧客基盤」をどれだけ維持できるかにかかっています。
優秀な人材や安定的な収益をもたらす取引先との契約が打ち切りになると、収益性が低下し、想定していたシナジー効果を得られなくなるリスクが高まります。
こうした事態を防ぐためにも、以下に挙げたような対策によって従業員や取引先を問題なく引き継ぎ、契約を継続できるように努めることが重要です。

• キーパーソンの離職防止：業務に直接的な影響を与えるキーパーソン（技術者や管理者など）の離職は最大のリスクです。DDの段階から雇用継続の条件を協議し、インセンティブ設計やキャリアパスの提示を行うなど、具体的なリテンション策を講じることが大切です。
• 事業の継続性の保証：売り手がM&Aで重視する点の1つは「事業の継続性」と「従業員の雇用継続と処遇」です。これらを保証し、主要な取引先への丁寧な説明を行うことで、円滑な引き継ぎを実現しやすくなります。

M&A・事業承継

会社はいくらで売れる？相場の計算方法と高く売るための戦略

会社の売却額は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が中小企業の相場です。自社の目安を知る計算方法、価格が上がる会社の条件、相場以上で売る戦略を解説します。

管工事業におけるM&A価格相場への理解を深めたい方に向けて、参考となる売却・買収事例を7例解説します。
事例ごとに活用されたM&A手法や売却金額、売り手および買い手企業の経営成績、M&Aの目的を紹介します。
事例を把握することで、「管工事の事業や会社がどの程度の価格で売却されているのか」を把握できます。

【設置工事×管工事】Cross E ホールディングスに対する共新電設工業の会社売却

売却の手法・成約

2025年10月、株式譲渡の手法を用いて、共新電設工業の株主が株式の全部を売却しました。
売却価格は4億2,000万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

Cross Eホールディングスは、事業規模の拡大や事業ポートフォリオの拡充を目的に、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

共新電設工業株式会社の株式取得（完全子会社）に向けた 基本合意書締結に関するお知らせ（Cross Eホールディングス）

株式取得（完全子会社）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ（Cross Eホールディングス）

2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（Cross Eホールディングス）

M&A・事業承継

建設業のM&A動向と売却事例｜相場・許認可・高く売るポイントを解説

建設業のM&A動向と売却事例を解説。人手不足・後継者不在を背景とした再編の流れ、建設業許可の承継、売却相場の考え方と高値売却のポイントを紹介します。

【インフラ事業×管工事】日本エコシステムに対する葵電気工業の会社売却

売却の手法・成約

2023年1月、株式譲渡の手法により、葵電気工業の株主が株式の全部を売却しました。
売却価格は2億8,300万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

日本エコシステムは、公共サービス領域における、ファシリティに関する事業でのサービス提供範囲の拡大と、業容拡大による新規取引先開拓を目的に、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ（日本エコシステム）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（日本エコシステム）

【設備工事×管工事】北陸電気工事に対する日建の会社売却

売却の手法・成約

2023年12月、株式譲渡の手法により、日建の株主が株式の全部を売却しました。
売却価格は30億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

北陸電気工事は、関東方面での商圏拡大を目的に、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ（北陸電気工事）

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（北陸電気工事）

【建設×管工事】邦徳建設に対するサニーダの会社売却

売却の手法・成約

2022年5月、株式譲渡の手法により、サニーダの株主（親会社である中小企業ホールディングス）が株式の全部を売却しました。
売却価格は、債務超過であることや直近3期において経常損失であることなどを踏まえて、備忘価格である99万2,000円となりました。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

親会社である中小企業ホールディングスは、サニーダの業績悪化を受けて、取引顧客との関係維持を図れる買い手企業との本件のM&Aを行いました。

※参照元：連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ（中小企業ホールディングス）

【通信工事×管工事】西部電気工業に対する昇建設の会社売却

売却の手法・成約

2015年5月、株式譲渡の手法により、昇建設の株主（親会社であるビューティ花壇）が株式の全部を売却しました。
売却価格は3億3,500万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

親会社であるビューティ花壇は、子会社の売却によって財務面を改善するために、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ（ビューティ花壇）

財務情報（西部電気工業）

M&A・事業承継

情報通信業のM&A動向・メリット、売却価格の相場【成功事例も紹介】

最新技術領域への適応などを目的に、情報通信業のM&Aは活発に行われています。情報通信業のM&Aでは、優秀な人材確保などのメリットを期待できます。情報通信業のM&A動向や売却・買収のメリット、M&Aの成功事例などをくわしく解説します。

【電力×管工事】北陸電力による北陸電気工事へのTOB

売却の手法・成約

2015年3月、TOB（公開買付け）の手法により、北陸電力が北陸電気工事株式の一部（19.75％）を取得しました。
TOBによる取得価額は、約39億1,900万円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

北陸電力は、自社が有するエネルギー事業のノウハウと、北陸電気工事が有する豊富な設備工事実績に基づく高い提案力・技術力を融合することにより、顧客に対する最適なソリューションサービスの提供を図る目的で、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

北陸電気工事株式会社株式に対する公開買付けの開始について（北陸電力）

北陸電気工事株式会社株式に対する公開買付けの結果及び 子会社の異動について（北陸電力）

平成26年3月期決算短信（北陸電力）

【設備工事×管工事】サンテックに対する武蔵野工業の株式売却

売却の手法・成約

2014年7月、第三者割当増資の手法により、武蔵野工業が新規発行株式を売却しました。
売却価格は7億円です。

譲渡企業の概要

譲り受け企業の概要

M&Aの目的・背景

サンテックは、空調管工事部門の新規案件獲得や、電気設備工事事業への参入機会獲得などを目的に、本件のM&Aを行いました。

※参照元：

武蔵野工業株式会社の第三者割当増資の引受（子会社化）に関するお知らせ（サンテック）

平成28年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（サンテック）

M&A・事業承継

M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】

M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。

M&Aサクシードでは、管工事業をはじめとした建設会社の売却・M&A案件を掲載しています。
掲載されている案件の一例（2025年12月6日時点。新規募集を停止中のものも含む。）は以下です。

大手との取引がある管工事会社や、多数の建設業許可を保有する管工事会社など、多様な案件が掲載されています。
会員登録を無料で行い、各案件をクリックすると、希望譲渡金額や売却理由などの詳細をチェックできます。
たとえば、画像一番左の案件は、詳細が以下のとおり登録されています。

管工事業などの建設会社の案件をお探しの方、防水工事業などの建設会社を売却したい方は、ぜひ以下をご参照ください。

建設、土木、工事業のM&A・事業承継・売却案件一覧

管工事業を売却するメリットとデメリットには、価格や相場算定との関連性が高いものもあります。
この章では、管工事業を売却するメリットとデメリットを説明します。

管工事業を売却するメリット

主なメリットは以下の5点です。

事業・会社の売却による利益を得られる

M&Aによる売却益（創業者利益）を獲得できます。
獲得した資金は、リタイア後の生活や、新たな事業への投資に回せます。

個人保証や経営のプレッシャーから解放される

中小企業の経営者が負っているケースの多い、金融機関からの借入に対する個人保証は、M&Aにより解除してもらえることが多いです。
これにより、経営のプレッシャーから解放され、心身ともに余裕を持つことができます。

後継者不在の問題を解消し、事業や従業員の雇用を維持できる

後継者がいない場合でも、信頼できる買い手に事業を引き継ぐことで、長年培ってきた技術や顧客基盤を消滅させることなく、従業員の雇用を維持できます。

大手グループに傘下入りし、安定した経営や成長を目指せる

大手グループの傘下に入ることで、資本力や信用力が向上し、大規模な工事案件の受注が可能になったり、経営資源（資材の共同仕入れなど）を共有することで安定した成長を目指したりできます。

類似業種とのM&Aにより、ワンストップサービスの提供を実現できる

電気工事や建築工事など、類似業種の買い手と統合することで、顧客に対して設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供できる体制が整い、事業価値の向上につながります。

管工事業を売却するデメリット（注意点）

以下3つのデメリットに注意が必要です。

買い手が見つからないリスクがある

売り手企業の規模が非常に小さい、特定の地域にしか事業基盤がない、または簿外債務などのリスクが大きいなどの場合、希望する買い手を見つけられないリスクがあります。

納得できない条件での売却になり得る

市場の状況や自社のリスク要因によっては、当初想定していた価格や条件（特に従業員の処遇など）で合意できないこともあります。

経営の自由度が低下するおそれがある

M&Aによって会社ごと売却すると、買い手企業が自社の株式（経営権）を持ちます。
買い手企業の意向に沿った経営を求められることで、これまで通り自由に経営できなくなるリスクがあります。

M&A・事業承継

会社売却の完全ガイド｜流れ・相場・税金・注意点を徹底解説【2026年版】

会社売却の全体像を1記事で解説。売却の流れ7ステップ、価格相場の考え方、税金と手取り、失敗しないための注意点まで、2026年時点の情報でまとめた完全ガイドです。

買収価格算定に際しても、管工事業のM&Aを実施するメリットとデメリットを理解しておくことが重要です。
この章では、管工事業の会社・事業を買収するメリットとデメリットをお伝えします。

管工事業を買収するメリット

主なメリットは以下の4点です。

経営資源をまとめて確保し、管工事業への新規進出や事業拡大を短期間で実現できる

M&Aにより、必要な建設業許可、技術者、顧客基盤、実績といった経営資源を一度に獲得できるため、新規事業への参入や事業エリアの拡大を、ゼロから行うよりも遥かに短期間で実現しやすくなります。

人材や技術力不足といった課題を解決できる

前述のとおり、M&Aでは人材や技術も一括でまとめて確保できます。
そのため、人材不足や技術力不足といった課題を解決し、利益率や競争優位性などを高められる可能性があります。

経営資源の共有によるシナジー効果により、競争優位性を高められる

買収先との資材共同仕入れ、営業ノウハウの共有、管理部門の統合などにより、コスト削減や売上増加といったシナジー効果が発揮され、市場における競争優位性を高めることができます。

隣接する業界・業種同士での買収により、多角化を図れる

電気設備工事や土木工事といった隣接する業界の企業を買収することで、多角化経営を実現できます。
それにより、収益減少のリスク軽減や売上拡大といった効果が見込めます。

管工事業を買収するデメリット（注意点）

下記3つのデメリットに注意が必要です。

働き方や企業文化の異なる売り手企業との統合が難しい

買収後のPMI（買収後統合）プロセスにおいて、売り手企業が持つ独自の企業文化や働き方が、買い手企業と大きく異なる場合、従業員の不満や離職を招き、統合が難航することもあります。

簿外債務や不要な資産などを承継するリスクがある

デューデリジェンスで見抜けなかった未払残業代や訴訟リスク、環境債務などの簿外債務を承継するリスクがあります。
また、事業に不要な固定資産などを引き継ぐことで、買収後のコストが増大する可能性もあります。

買収資金を回収できず、多額の損失を被るリスクがある

買収時に支払った価格（のれん代）が、PMIの失敗や予想外のリスク発生により、将来の収益として実現できなかった場合、のれんの減損処理を余儀なくされ、多額の損失を被るリスクがあります。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

最後に、防水工事業のM&A相場に関連する4つの質問とその回答を紹介します。

管工事業の市場規模はどのくらい？

管工事業（さく井工事業を除く）の売上高（市場規模）は以下のとおり推移しています。
なお、それぞれの売上高は調査年の前年分です。

直近においては、一貫して管工事業の市場規模は拡大していると言えます。

※参照元：

経済構造実態調査 2022年〜2024年分（e-Stat）

令和3年経済センサス‐活動調査（e-Stat）

M&A専門業者への依頼でかかる最低報酬額はどのくらい？

M&A専門業者の大半は、小規模なM&Aでも成功報酬を確保するために、最低手数料を設定しています。
中小企業庁の資料では、最低手数料の中央値は500万円であると示されています。

※参照元：M&A支援機関登録制度実績報告等について（中小企業庁）

M&Aではどのくらいの費用がかかる？

M&Aでかかる費用は、主に「仲介手数料」、「税金」の2種類です。
仲介手数料としては、事前相談料や着手金、中間報酬、成功報酬などがかかり、専門業者によって手数料体系は異なります。

税金に関しては、M&Aスキームにより課税の仕組みが異なります。
たとえば個人株主による株式譲渡では約20%（原則）の税金、事業譲渡では約30〜40%の税金が課税されます。

どのような手数料や税金がかかるかは状況ごとに異なるため、税理士やM&A仲介会社などの専門家に相談することがおすすめです。

M&A・事業承継

M&Aにかかる費用の種類や目安【売り手・買い手別に徹底解説】

M&Aでは、買収費用や仲介会社への手数料などがかかります。仲介会社に支払う着手金は、50万円〜200万円程度が相場です。公認会計士が、M&Aにかかる費用の種類や目安をくわしく解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

管工事業のM&Aは誰に相談すべき？

管工事業のM&Aは、主に仲介会社またはプラットフォームに相談することが一般的です。

仲介会社は、専門家がM&Aの全プロセスをサポートする点が強みです。
一方でプラットフォームは、比較的低コストで、かつ直接M&Aの相手企業を探せる点が強みです。

目的や予算などに応じて、最適な専門業者に相談することがおすすめです。

M&A・事業承継

M&Aはどこで相談できる？相談先一覧や料金、選び方を解説

M&Aの相談相手には、公認会計士や税理士などの士業、銀行や証券会社などの金融機関、商工会議所などの公的機関、M&Aの仲介会社などがいます。相談相手ごとのメリット・デメリットや選び方を説明します。(監修：公認会計士 西田綱一)

管工事業のM&Aにおける価格相場は、年買法や簡易的なマルチプル法といった評価手法で算出できます。
ただし、最終的な価格は、人材・技術力といった人的資本の価値、そして買い手が享受できるシナジー効果の大きさなどに左右されます。

売り手側は、優秀な技能者の確保等により、高い価格で売却できる可能性を高めることが可能です。
一方で買い手側は、デューデリジェンスで潜在的なリスクを徹底的に洗い出し、PMIを早期に実行することで、買収費用を回収できなくなるといった事態を回避しやすくなります。

管工事業に特有の複雑性を乗り越え、適正な価格と条件でM&Aを成功させるためには、建設業のM&Aを得意とするM&A専門家への相談がおすすめです。

M&A・事業承継

建設業M&Aの相場はいくら？算定方法・高値売却のポイント・事例【2026年版】

建設業M&Aの売却相場と算定方法（時価純資産＋営業利益数年分）を解説。建設業許可・技術者の価値、高値売却のポイント、最新の売却事例を紹介します。

■ こんなお悩みはありませんか？

• M&Aの手紙やDMは毎日届くが、どこに相談すればいいかわからない
• M&Aの情報収集、M&Aアドバイザーとの面談の前に、まずは「候補先がいそうか」「いくらくらいで成約しているのか」だけを知りたい
• 会社と自分の人生を左右する相手は、幅広い選択肢から自分で選びたい

そんなときに、まず使えるのが「かいしゃ価値トレンド」。会社名を出さず・約30秒・無料で、同業の成約相場と買い手の傾向を確認できます。

M&Aサクシードが選ばれる理由

1. 契約なし・書類提出なしで同業のM&A成約相場がわかる
2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
3. 中小企業庁のM&A支援機関に登録済
4. 成約するまで無料の「完全成功報酬制」 。知識・経験が豊富な専任担当者が相談から成約に至るまで伴走します。

無料相談はこちら

無料で売却相場を見る

あわせて読みたい：M&Aが多い業界ランキングTOP50【2026年版】

あわせて読みたい：業種別 M&A売却相場 一覧【301業種】