【2021年最新版】SES事業会社の売却・M&A事例と相場
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
当社はビジョナル（東証上場）
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SES事業の売却・M&Aの事例を30例紹介します。
事例では売却、買収企業の特徴、売却の手法やメリット、成約までの過程、売却価格を紹介します。
また、SES事業の相場や高値で売却しやすくするポイントもわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）
実際に行われたSESの事業・会社の売却事例を見れば、SESの会社・事業を売却する際の相場や手法をイメージしやすくなります。
この章では、SESの会社・事業が当事者となったM&A・売却の成功事例を30個ご紹介します。
ケンファーストは、フィンテック分野に強みを持つSES事業会社です。
FPGは、不動産事業やリースアレンジメント事業、保険事業などを行う会社です。
買い手は、最先端のIT技術を自社グループの商品開発や販売に活用する目的でM&Aを実施しました。
このM&Aにより、同社はITの内製化によるグループ全体における業務の効率化や、顧客へのITソリューションの提供を図るとしています。
2020年4月、ケンファーストは株式譲渡の手法を用いて全株式をFPGに売却しました。
株式の売却価額は5億7,500万円でした。[1]
売り手となったエニシアスは、SES事業やアプリケーション開発、システムインテグレーション事業などを行う企業です。
買い手となったクレスコは、システム開発・設計やITコンサルティングなどのサービスを提供する企業です。
売り手側は、クレスコグループの傘下に入ることで、ビジネスの拡大を図る目的で会社売却を実施しました。[2]
一方で買い手側は、需要が大きいクラウド関連事業を取得する目的で買収を行いました。
2020年4月、エニシアスは株式譲渡の手法でクレスコに会社売却しました。
すべての株式を売却したことで、エニシアスはクレスコの子会社となりました。
株式の取得価額は2億8,000万円でした。[3]
売り手のセキュアヴェイルは、情報セキュリティ対策の分野で事業を展開する会社です。
また、売却対象となったインサイトは、SES事業やシステム受託開発を行う会社です。
アステックコンサルティングは、製造業に特化したコンサルティングを主力事業とする会社です。
セキュアヴェイルは、主力事業への集中を目的に子会社を売却しました。
子会社の売却によりセキュアヴェイルは、主力事業への専念により、利益率の高い企業体質への転換を実現しました。[4]
買い手側はインサイトの子会社化により、これまで事業で実施してきた生産性向上やリードタイム短縮などのサービスにおいて、ソフトウェア面からサポートできるようになりました。
2021年2月、セキュアヴェイルはインサイトの全株式を売却しました。
このM&Aにより、インサイトは買い手側の子会社となりました。売却価額は非公表です。[5]
売り手のコンピュータシステムは、SES事業の他にソフトウェア開発やアプリ開発を行う企業です。
シノケンオフィスサービスは、シノケングループ全体のバックオフィス業務(経理や総務、社内システム開発など)を担う企業です。[6]
買い手は、売り手が持つ技術者教育のノウハウやSES事業を取得する目的でM&Aを行いました。
今回の買収により、不動産テック分野の開発力を強化しました。
2021年2月、コンピュータシステムは全株式をシノケンオフィスサービスに売却し、買い手の完全子会社となりました。
会社売却の価格は非公表です。[7]
ITソフトジャパンは、大手企業を中心とした優良な顧客を抱えるSES事業会社でした。
インフォメーションサービスフォースは、トライアンフコーポレーションの連結子会社としてSES事業を運営している会社です。
売り手のITソフトジャパンは、優良な顧客と優秀な技術者を抱えていたものの、経営者の高齢化による事業承継が課題となっていました。
そこで事業承継の実現を目的に、買い手企業に会社売却を行ったのです。
一方で買い手側は、同業の会社を買収することで主力事業の規模拡大を実現しました。
2019年3月、すべての株式を譲渡する手法で会社売却が行われました。会社売却の価額は3,200万円でした。[8]
RINETは、SES事業の他にWebアプリケーション開発やマイグレーション事業を行う会社です。
ITbookは、官公庁や独立行政法人などに対してITコンサルティング業務やシステム開発業務などを提供している会社です。[9]
M&Aが行われた背景には、買い手側がビッグデータやIot、RPAなどの新規事業に取り組んでいたことがあります。
AIやIoTの事業を行うRINETを買収することで、新しい事業分野への進出や、既存事業とのシナジー効果を期待できるとのことです。
2018年8月に行われた両社のM&Aでは、全ての株式を売却する手法(株式譲渡)が活用されました。
売却価額は1億円でした。[10]
ビクタスは、SES事業やIT技術者教育・育成支援事業などを運営する会社でした。
買い手となったナレッジスイートは、営業活動の生産性向上や働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売事業を行う会社です。
ナレッジスイートがビクタスを買収した目的は「優秀なエンジニアの取得」です。
今回の買収で同社は、優秀なエンジニアを増やすことで開発体制の強化や事業領域の拡大を実現しました。
2018年10月、全株式を譲渡するスキームでM&Aが実施され、ビクタスはナレッジスイートの子会社となりました。
株式の売却価額は3億円でした。[11]
売り手のフジソフトサービスは、汎用系からオープン系までの幅広いシステム開発分野でSES事業を提供する会社でした。
買い手は、先ほどご紹介したナレッジスイートです。
買い手側は、「優秀な技術者の確保」や「先端IT技術者の育成」を目的にM&Aを実施しました。
この買収により、クラウドインテグレーション分野における教育体制の充実や、先端技術を持つエンジニアの確保による事業領域の拡大を実現しました。
2018年6月、フジソフトサービスが買い手に全ての株式を売却する形でM&Aを行いました。
この会社売却により、フジソフトサービスはナレッジスイートの子会社となりました。
株式の売却価格は6億円(概算)でした。[12]
売り手となったエイムは、組込みソフトウェアやサーバー系の分野に秀でたエンジニアを擁している会社です。
買い手のユビキタスは、組込みソフトウェア製品やネットワーク関連製品を開発している会社です。
当時ユビキタスは製品開発に注力していたため、一部の受託開発案件に対応できず、販売機会を逃す事例が生じていました。
そこで、組込みソフトウェアに関する高い技術力を持つエイム社を買収しました。
両社はM&Aによって、車載機器メーカーなどへの製品・サービスの拡販を実現しました。
2016年4月に実行されたM&Aでは、株式譲渡の手法が用いられました。
株式の売却価額は7億2,000万円でした。[13]
リアルタイムアニバーサリーは、「女性の社会進出」という目標を掲げて人材育成やSES事業を行っていた会社です。
アイフリークモバイルは、IT技術者の育成事業やスマートフォン向けコンテンツ事業を行う会社です。
アイフリークモバイルは、売り手が持つ人的リソースを取得する目的でM&Aを行いました。
本件の買収により、主力事業への人材補強や効率的な業務体制の構築を実現しました。
2018年12月、株式譲渡によってM&Aが実施されました。株式の売却価額は2,277万円です。[14]
アンドールシステムサポートは、車載システム開発や物流搬送設備の制御システム開発などに強みを持つ会社です。
ソーバルは、組込み開発を強みとしているシステム開発会社です。[15]
買い手のソーバルは、当時さらなる収益拡大に向けて、新規顧客の獲得や事業分野の拡大を行っていました。
そこで、組込み用ソフトウェア・ハードウェアの受託開発分野でさらなる業態拡大を実現する目的で、アンドールシステムサポートを買収しました。
2015年5月、株式譲渡の手法でM&Aが実施されました。株式の売却価額は9,900万円(概算)です。[16]
アスカ・クリエイションは、通信・IT分野に特化したSES事業を展開する会社でした。
アウトソーシングは、技術や製造、サービスなど幅広い領域でアウトソーシング事業を行う企業です。[17]
アウトソーシングは、IT・通信分野における事業強化を目的に買収を行いました。
売り手の経営資源(優秀なエンジニアなど)と買い手の顧客基盤が組み合わさることで、受注拡大などの面でシナジー効果が発揮されました。
2012年1月、自己株式を除く全ての株式を売却するスキームでM&Aが行われました。
売却価額は3億30万円。
売却価額を算定する基礎である「株式価値」に関しては、時価純資産に営業権を加味する方法が用いられました。[18]
株式の売却対象となったGIMは、エスプールの完全子会社でした。
GIMの事業内容は、「ITエンジニアサービス」や「Webサービス受託開発」などの技術系アウトソーシング。
ITエンジニアサービスでは、高い技術力を持つエンジニアによるSESを提供していました。
買い手となったアウトソーシングテクノロジーは、R&Dに特化したエンジニア派遣や請負開発の事業を展開する企業です。[19]
エスプールがGIMの株式を売却した背景には、SES事業とのシナジー効果を想定よりも得られなかったことや、リーマンショックの影響で厳しい経営環境が続いていたことがあります。
自社の強みを活かせる事業分野に専念する目的で、SES事業を行うGIMの会社売却を決定しました。[20]
一方で買い手は、全国規模で急速な受注拡大を実現する目的でM&Aを実施しました。
今回のM&Aにより、専門分野に特化した技術力の獲得を実現しました。
2011年9月、エスプールがGIMの全株式を売却することでM&Aは成立しました。
株式の売却価額は2億2,000万円でした。[21]
スプレッドシステムズは、フロントエンドエンジニアリング業務やディレクション業務を主軸としたSES事業を行う会社です。
インフォネットは、企業のWebサイト構築やWebサイトの運用保守代行、チャットボットシステムの開発などを行う企業です。
インフォネットは、以下の目的でスプレッドシステムズの買収を実行しました。
このM&Aにより、買い手側は充実したサービスの提供や事業規模の拡大、企業価値の向上を目指します。
一方で売り手側は、大手システム開発会社の傘下に入ることで、さらなる経営基盤の安定を図る目的で会社売却を実行したとのことです。[22]
2020年4月、全株式を売却する手法により、スプレッドシステムズはインフォネットの子会社となりました。
会社売却の価格は非公表です。[23]
デジタル・スパイスは、機械や電気、ソフトウェアの分野で受託開発やSES事業を行う会社です。
アルプス技研は、技術者派遣や請負・受託開発を総合的に行うIT企業です。[24]
本件のM&Aは、シナジー効果やノウハウの獲得により、アルプス技研の企業価値を高める目的で実施されました。
2020年7月、デジタル・スパイスがアルプス技研にすべての株式を売却しました。
株式の売却価額は非公表です。[25]
アローインフォメーションは、Java系のITエンジニアを中心に活動するSES事業会社です。
夢真ホールディングスは、建設技術者の派遣を主力事業とする企業です。
また、近年はエンジニア派遣事業にも注力し、IT領域で積極的にM&Aを行なっていることでも有名です。
買い手は、新たな収益源であるITエンジニアの派遣事業を強化する目的でM&Aを行いました。
今回の買収により、同社は「IT業界における上流工程への参入」と「更なる人材育成力の強化」に成功しました。
一方で売り手は、夢真ホールディングスの持つネットワークを活用し、事業成長を加速させる目的で会社売却を行いました。[26]
2020年4月に行われたM&Aでは、株式譲渡のスキームが用いられました。
全株式の売却により、アローインフォメーションは夢真ホールディングスの子会社となりました。
会社売却の価格は公表されていません。[27]
キャスレーコンサルティングは、SES事業やITコンサルティング事業、IoT&ビッグデータ関連事業などを幅広く展開する企業です。
ISIDインターテクノロジーは、電通グループの中核的IT会社として、金融や広告、製造などの分野でシステム開発を手掛けている企業です。
売り手は、SES事業のさらなる拡大を目的にM&Aを遂行しました。
なおSES事業の売却によって得た利益は、画像解析やAIといった新規事業への投資、および買い手とのシナジー効果創出への投資に活用するとしています。[28]
一方で買い手は、「開発体制強化による事業領域の拡大」を目的にM&Aを行いました。
2020年8月、キャスレーコンサルティングは事業譲渡のスキームを用いて、SES事業を買い手に売却しました。
売却価格は非公表です。[29]
Fabeeeは、SES事業やAI・システム開発、DX推進事業などを運営する企業です。
データセクションは、データ解析サービスを提供する企業です。
AI/深層学習を活用した画像・動画解析を強みとしています。
両社は、音声解析AI事業の強化を目的に資本業務提携を実施しました。
業務提携の内容は以下の4点です。
一方で資本提携に関しては、Fabeeeがデータセクションから出資を受け入れる形で行われました。
2020年7月27日に資本業務提携の契約が締結され、同日中に出資の払込が行われました。[30]
アムズブレーンは、岡山県でソフトウェアの受託開発やシステム運用・保守などの事業を運営する企業です。
TOKAIコミュニケーションズは、通信事業やデータセンター事業、システムインテグレーション事業などを運営するIT企業です。
ニアショア開発の分野では、請負型だけでなくSES型のサービスも提供しています。[31]
本件のM&Aは、「経営資源の相互活用による開発体制の強化」が目的で実施されました。
M&A後は、事業領域の拡大・拡充により、多様化する顧客ニーズへの迅速・柔軟な対応を目指すとのことです。
2019年7月、アムズブレーンはTOKAIコミュニケーションズに対して発行済株式のうち99%を売却しました。
このM&Aにより、アムズブレーンは買い手の子会社となりました。[32]
売り手のアクシス・クリエイトは、400名以上のエンジニアを要するSES事業会社です。[33]
買い手のトラスト・テック(現ビーネックスグループ)は、システム開発やITコンサルティングなどの開発系の事業と、技術者派遣・請負などの製造系の事業を行う会社です。[34]
買い手は、中期経営計画に沿ってIT技術領域の拡大を図る目的で、SES事業会社であるアクシス・クリエイトを買収しました。
売り手の目的は明らかにされていませんが、東証一部に上場しているIT企業の傘下に入ることで、安定的な経営を実現できたと考えられます。
2019年11月、株式譲渡によって会社売却が実施されました。売却価額は非公開です。[35]
日本ペイメント・テクノロジーは、各種ペイメント・カード(クレジットやデビットなど)に関するコンサルティングやSESの事業を行う会社です。
ビジネスブレイン太田昭和は、システムコンサルティング業務やシステム開発事業などを行う会社です。
買い手側はビジネスを拡大する目的で、自社グループのビジネスモデルと共通する日本ペイメント・テクノロジーを買収しました。
今回のM&Aにより、同社はフィンテック領域の開拓が可能になりました。
売り手の目的は明らかにされていませんが、営業力の強化や安定的な経営の実現を目的に会社売却を行ったと考えられます。
2018年12月、株式譲渡のスキームによって会社売却が実施されました。株式の売却価額は非公表です。[36]
売り手となったゼロディブは、SES事業やゲームコンテンツ開発の事業を行う会社です。
買い手のシティコネクションは、ゲームの開発および発売を主力事業とする企業です。
本件のM&Aは、開発体制の強化や東北を中心としたSES事業の発展を目的に実施されました。
2019年3月、全ての株式を売却する手法でM&Aが実施されました。
このM&Aにより、ゼロディブの代表取締役は、買い手企業の執行役員に就任しました。[37]
売却価額は非公開です。
バリストライドグループは、幅広い業界に対してSESの事業を展開する企業です。
また、Webアプリケーション開発やインフラ・ネットワーク構築なども運営しています。
SHIFTは、ソフトウェアテストに関する事業を展開する企業です。
具体的には、テスト実行に用いるスクリプトの作成やソフトウェアの品質向上に関するコンサルティングなどのサービスを提供しています。[38]
本件のM&Aは、SHIFTが優秀なソフトウェア開発者を確保する目的で行われました。
今回のM&Aで買い手側は、機会損失となっていた大規模で難易度が高いプロジェクトへの対応能力を向上させることに成功しました。
2016年11月、バリストライドグループが全株式を譲渡し、M&Aが成立しました。
売却価額は非公表です。[39]
イマークは、SES事業や営業支援などの事業を運営する企業です。
メディアジョイントは、システム開発やリモート保守サービスなどを提供する企業です。[40]
買い手は、技術者の調達力強化や販路拡大を目的にM&Aを行いました。
売り手の目的は明らかとなっていません。
2018年1月、株式譲渡によってM&Aが実施されました。
全株式を売却したため、イマークはメディアジョイントの子会社となりました。
売却価額は非公表です。[41]
ファーストステップは、SESを主軸にソフトウェア開発を行う企業です。
アイセルは、企業向け業務システムや組み込み系ソフトウェアの開発を主力事業とする会社です。[42]
アイセルは、エンジニアの確保を目的にM&Aを行いました。
ファーストステップの買収により、受託開発チーム体制の増強や生産性の改善などを実現しました。
2015年12月、株式譲渡のスキームでM&Aが実施されました。
売却価額は非公開です。[43]
EPコンサルティングサービスは、バイリンガルのデジタル人材を強みとするSES事業会社でした。
買い手のグローバルセキュリティエキスパートは、情報セキュリティとサイバーセキュリティに特化した事業会社です。
具体的には、セキュリティのコンサルティングやセキュリティに関する教育サービスなどを展開しています。
売り手と買い手の両社は、共に先ほど取り上げたビジネスブレイン太田昭和のグループ会社です。
したがって、グループ内でシナジー効果を最大化する目的でM&Aが実施されたと考えられます。
本件のM&Aにより、買い手はITインフラの構築からセキュリティまでをワンストップで提供できるようになりました。
また、SESとセキュリティが融合することで、エンジニアが常駐してITセキュリティ面のサポートを行うサービスを展開可能となっています。
2020年4月に実施されたM&Aでは、売り手から買い手にITソリューション事業部が譲渡されました。
事業譲渡の価額は明らかにされていません。[44]
売り手のLLLは、マーケティングやデザイン実装などの事業を主力とする会社です。
買い手のマイクロウェーブデジタルは、マーケティング支援やシステム開発などの事業を運営する企業です。
マイクロウェーブデジタルは、開発案件の強化を目的に事業譲受を行いました。
売り手の目的は明らかにされていませんが、目的の1つには「主力であるマーケティング事業への専念」が含まれていたと考えられます。
2020年11月、事業譲渡によってM&Aが実施されました。
事業譲渡では、LLLが運営していたSES事業が売買対象となりました。[45]
売買価格は明らかにされていません。
売り手の群青は、東京都豊島区に本社を置いていたSES事業会社です。
買い手のファンリードは、ソフトウェア開発やインフラ設計・運用などのサービスを提供するIT企業です。
M&Aの目的は明記されていませんが、買い手側はSES事業の獲得により事業拡大を目指すとしています。
2019年8月、事業譲渡のスキームでM&Aが実施されました。[46]
売り手の従来技術は、大手メーカーや金融業向けにSESを提供する企業でした。
買い手の方正も、売り手と同様にSES事業を行っている企業です。
また、クラウドサービスの提供や受託システム開発なども行っています。
買い手側は、「事業規模の拡大」と「新しい事業分野への展開」を目的に事業の譲受を行いました。
2018年1月に行われたM&Aでは、事業譲渡の手法が用いられました。
具体的には、従来技術が方正に対して「SES事業」と「ソフトウェアの受託開発事業」を売却しました。[47]
ユナイテッドネオは、SES事業やコールセンター事業などを運営する企業です。
テコテックは、ブロックチェーン事業やコンテンツ開発、株式取引投資の管理事業などを手がける多角化企業です。
テコテックは、自社事業とのシナジー効果が大きいと判断し、ユナイテッドネオとのM&Aを実施しました。
2015年11月、ユナイテッドネオがテコテックに対して第三者割当増資を行いました。
このM&Aにより、ユナイテッドネオはテコテックの子会社となりました(2018年3月で資本解消)。[48]
[1] 子会社の異動（株式取得）及び新規事業の開始に関するお知らせ(FPG)
[2] 全株式譲渡によるクレスコグループへの参画について(エニシアス)
[3] 株式会社エニシアスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(クレスコ)
[4] 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ(セキュアヴェイル)
[5] 株式会社インサイトの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ(アステックコンサルティング
[6] トップページ(シノケンオフィスサービス)
[7] シノケン、デジタルトランスフォーメーションを加速コンピュータシステム株式会社(CSC)を完全子会社化(シノケングループ)
[8] 当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ(トライアンフコーポレーション)
[9] 事業情報(ITbookホールディングス)
[10] 株式会社RINETの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(ITbook)
[11] ビクタス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ(ナレッジスイート)
[12] 株式会社フジソフトサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ(ナレッジスイート)
[13] 株式会社エイムの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ(ユビキタス)
[14] 株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ(アイフリークモバイル)
[15] 事業案内(ソーバル)
[16] アンドールシステムサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ より積極的な事業展開と収益拡大を目指し、アンドールシステムサポートを 100%子会社へ(ソーバル)
[17] 会社概要(アウトソーシング)
[18] アスカ･クリエイション株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(アウトソーシング)
[19] 会社概要(アウトソーシングテクノロジー)
[20] 連結子会社の異動（株式譲渡）、連結子会社への債権放棄および特別損益計上に関するお知らせ(エスプール)
[21] 株式会社ＧＩＭの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(アウトソーシング)
[22] 株式譲渡契約締結に関するお知らせ(スプレッドシステムズ)
[23] スプレッドシステムズ株式会社株式取得(子会社化)に関するお知らせ(インフォネット)
[24] 会社概要(アルプス技研)
[25] 株式会社デジタル・スパイスの株式取得(子会社化)に係る株式売買契約書締結に関するお知らせ(アルプス技研)
[26] お知らせ(アローインフォメーション)
[27] 株式会社アローインフォメーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ(夢真ホールディングス)
[28] 当社SES事業のM&Aに関するお知らせ(キャスレーコンサルティング)
[29] 事業譲渡契約に関するお知らせ(キャスレーコンサルティング)
[30] 資本業務提携に関するお知らせ-AIを活用した音声解析事業の展開を強化-(Fabeee)
[31] ニアショア開発(TOKAIコミュニケーションズ)
[32] 株式会社アムズブレーンの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ(TOKAIホールディングス)
[33] システムエンジニアリングサービス（SES）(アクシス・クリエイト)
[34] 国内グループ企業(ビーネックスグループ)
[35] 国内人材派遣会社アクシス・クリエイト他 2 社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ(トラスト・テック)
[36] 日本ペイメント・テクノロジー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ(ビジネスブレイン太田昭和)
[37] 株式会社ゼロディブを完全子会社化(シティコネクション)
[38] サービス概要(SHIFT)
[39] バリストライドグループ株式会社の全株式取得に関するお知らせ(SHIFT)
[40] 事業内容(メディアジョイント)
[41] 株式会社イマークの株式取得（子会社化）に関するお知らせ(メディアジョイント)
[42] 事業紹介(アイセル)
[43] 株式会社ファーストステップの株式取得（子会社化）について(アイセル)
[44] GSX、BBSグループ EPコンサルティングサービスのITソリューション事業部を譲受(グローバルセキュリティエキスパート)
[45] 事業譲受に関するお知らせ(マイクロウェーブ)
[46] 事業譲受に関するお知らせ(ファンリード)
[47] 往来技術株式会社からの事業譲渡に関するお知らせ(方正)
[48] 株式会社ユナイテッドネオの第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ(テコテック)
SES事業の売却相場は、一般的に「純資産」と「営業利益」によって左右されます。
ただし最終的には、「企業価値」や「事業価値」の金額をベースに交渉して売買価格を決定します。
この章では、相場の計算方法や売却価格のベースとなる企業価値・事業価値の求め方を説明します。
時価純資産法に営業権(のれん代)を加味した手法を用いることで、SES事業会社の相場を簡単に算出できます。
営業権には、2〜5年分の営業利益を足し合わせることが一般的です。
また、株式譲渡と事業譲渡で別々の計算式を使って相場を求める考え方もあります。
株式譲渡の場合、時価純資産に2〜5年分の営業利益と役員報酬の合計を足すことで相場が求まります。
一方で事業譲渡では、売却する資産の金額に2〜5年分の事業利益を足せば相場を算定できます。
通常の会社・事業売却では、このように純資産と数年分の営業利益を用いて相場を大まかに算定します。
しかし実際の価格交渉では、「エンジニアの人数×エンジニアの価値単価」で算出した価格を提案してくれる買い手企業もあります。
M&Aサクシードにご登録(無料)いただくと、実際に多くの買い手企業様から御社の新たな価値を見出してオファーをもらうことで、自社でも気づかなかったような価値が分かります。
最終的なSES事業・会社の売却価格は、競合度合いや業種、市場の成長性などをベースに算出した「企業価値」や「株主価値」を基準に決定します。
企業価値とは、株主価値と債権者価値を合計した金額です。
株主価値は「株主に帰属するキャッシュフローの現在価値合計額」を指し、債権者価値は「債権者に帰属するキャッシュフローの現在価値合計額(≒純有利子負債額)」を指します。
つまり、後述するインカムアプローチなどで算出した株主価値に債権者価値を足した金額(企業価値)を基準に、最終的な売却価格を決定するのです。
なお企業価値から事業外資産(余剰資金や遊休資産など)を引いた金額は「事業価値」と呼ばれます。
企業価値を評価することをバリュエーションと呼びます。
そんなバリュエーションでは、「インカムアプローチ」、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」という3つの評価方法が用いられています。
それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解した上で、状況に応じて最適な方法を活用しましょう。[49]
評価方法 | インカムアプローチ | コストアプローチ | マーケットアプローチ |
|---|---|---|---|
特徴 | 収益力が基準 | 貸借対照表の純資産が基準 | 過去のM&A事例や類似企業などが基準 |
メリット | ・収益性を加味できる ・企業ごとの固有性質を反映できる | ・客観性が高い企業価値を算定できる | ・客観性が高い企業価値を算定できる ・市場取引を反映できる |
デメリット | ・企業価値に主観や恣意が入りやすい | ・将来性を加味できない ・市場の取引環境を反映しにくい | ・企業ごとの固有性質を反映しにくい ・市場の短期的な要因で評価が歪みやすい |
主な手法 | ・DCF法 ・残余利益法 ・配当還元法 | ・時価純資産法 ・簿価純資産法 | ・類似会社比較法 ・類似取引比較法 ・市場株価法 |
この章では、SES事業の意味や現状、M&Aに関する動向を説明します。
SES事業がどのようなビジネスかあまり理解していない方は参考にしてください。
SES(System Engineering Service)とは、特定の業務に対して技術者の労働力を提供する委託契約です。
客先にエンジニアを派遣する点では派遣契約と同じですが、指揮命令権の所在が異なります。
派遣契約では派遣先に指揮命令権がある一方で、SES契約では雇用する企業にあります。
経済産業省がIPA(情報処理推進機構)と協力して行ったアンケートによると、調査した50社のうち42社の企業でIT人材が不足していると回答しました。
その中でも、特に不足している人材として挙げられたのが「システムエンジニア」と「プログラマ」でした。[50]
また、矢野経済研究所の公表データによると、2015年以降は国内民間企業によるIT投資の市場規模が増加しています。[51]
人材が不足する一方で年々IT投資の市場が拡大していることから、IT業界の一部であるSESに対する需要は増えていると考えられます。
2019年におけるIT・ソフトウェア業界のM&Aは135件であり、2017年から3年連続で前年実績を上回りました。[52]
また、日本経済新聞によると売り手の3社に1社がIT企業だったとのことです。[53]
特に目立ったのは、異業種によるIT企業の買収。
エンジニアなどのリソースを素早く手に入れる目的でM&Aを行う企業が増えています。
以上の理由より、IT業界に含まれるSES事業のM&Aは活発化していると言えます。
[50] IT人材不足等に関する企業ヒアリング結果について(経済産業省)
[51] 国内企業のIT投資に関する調査を実施（2019年）(矢野経済研究所)
[52] 過去最多のM＆A 2019年のIT・ソフトウエア業界(M＆A Online)
[53] IT買収でデータ活用素早く 19年国内M&Aの3割超(日本経済新聞)
SES会社・事業の売却では、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の手法が活用されます。
この章では、各手法の特徴やメリット・デメリットをご説明します。
株式譲渡とは、会社が発行している株式を売却することで、支配権を譲渡する手法です。
簡易な手続きで会社内にある資産や契約等を丸ごと売却できる点がメリットです。
そのため、SES事業を運営する会社ごと売却する場合に適しています。
ただし「買い手側で負債を引き継ぐ必要があり、多額の負債を抱える企業には買い手が付きにくい」というデメリットがあります。
事業譲渡とは、会社の中にある一部またはすべての事業を売却する手法です。
売却する事業や資産を選べるため、「SES事業のみを売却する」、「不採算事業を売却して主力のSES事業に専念する」といったことが可能です。
ただし、契約の移転に際して個別に従業員や取引先から同意を得る必要があるため、株式譲渡と比べると手続きに時間や労力がかかります。
SESの会社や事業を売却するメリットは下記の3点です。
この章では、それぞれのメリットを具体的にご説明します。
2020年度版中小企業白書によると、経営者の高齢化・後継者不足を理由に休廃業・解散する中小企業のうち、およそ60%は黒字であるとのことです。[54]
つまり、後継者がいない状況を解決できないと、業績が良くても廃業に追い込まれるリスクがあるのです。
会社を廃業すると、培ってきた技術力を次世代に残せなくなったり、エンジニアを解雇せざるを得なくなったりします。
一方で株式譲渡によってM&Aを行えば、SES事業を行っている同業他社や意欲ある経営者に事業を承継してもらえます。
SES事業を存続できる上に、従業員を路頭に迷わせずに済むでしょう。
SESの事業や会社を売却すれば、およそ数年分の営業利益に相当する売却益を得られます。
一度に大きな現金が手元に入ってくるため、新規事業や主力事業に大規模な投資を行ったり、会社の負債を返済したりできます。
経営からリタイアして余裕のある老後生活を送ることも可能です。
また、廃業にともなう費用が発生しない点も大きなメリットです。
廃業する場合と比べて、会社経営をリタイアした時により多くの現金を手元に残せるでしょう。
SES事業・会社を売却すると、その後は買い手企業の傘下として事業を運営することになります。
自社よりも事業規模が大きい会社に売却すれば、相手企業が持つ資金力やブランド力、販売網などを最大限に活用してSES事業を運営できるようになります。
そのため、自社で事業を続ける場合と比べて、より安定的な事業運営が可能となったり、事業の成長速度が上がったりしやすいです。
なお会社や事業の売却に際しては、「乗っ取られて従業員が不幸になるのでは」という不安を抱える経営者が少なくありません。
しかしSES事業の売却では、いきなり社長が交代するケースは少ないです。
しばらくは社長として経営を続行するケースが多いため、すぐに買い手に乗っ取られて、従業員の待遇が悪くなるような事態は生じにくいです。
むしろ大半の買い手企業は、SES事業を成功させるためには、従業員の力が不可欠であることを理解しています。
そのため、かえって従業員の待遇が良くなることも少なくありません。
[54] 2020年版中小企業白書・小規模企業白書概要(中小企業庁)
SES事業の売却では、従業員や取引先、買い手とのトラブルに発展する可能性があります。
トラブルを避けるためには、この章でご説明する4つの点に注意が必要です。
在籍しているエンジニアを大事にする会社に売却すれば、従業員は良い待遇を受けながら働けます。
しかし、従業員を使い捨て感覚で働かせる会社に売却すると、給与などの待遇面でひどい扱いを受ける可能性があります。
また会社が乗っ取られた結果、サービスの質低下により取引先に迷惑がかかってしまうリスクもあります。
迷惑をかけないためにも、自社の従業員や取引先を大切にしてくれる売却先を選びましょう。
SES事業・会社の売却では、企業価値の磨き上げや買い手探し、交渉などにたくさんの時間がかかります。
そのため、「業績の悪化」や「経営者の体調悪化」などの事態が生じてからM&Aを検討すると、買い手が見つかる前に廃業したり、不利な条件での売却となったりするおそれがあります。
こうした事態に陥らないためにも、十分な期間を確保した上でSESの事業・会社売却に臨むのがおすすめです。
早い時期から対策と準備を進めれば、満足いく条件でSES事業を売却できる可能性が高くなります。
詳細な条件が確定していないタイミングで社員に売却することを伝えると、リストラや待遇悪化のリスクを心配するあまり、仕事のモチベーションが下がる可能性があります。
もしくは、他の会社に転職する従業員が出てくるかもしれません。
余計な不安を与えないように、SES事業の売却が確定したタイミングで公表するのがおすすめです。
従業員が快適に働ける条件を買い手との間で確約しておけば、売却する旨を伝えても安心してもらえるでしょう。
多額の負債や訴訟リスクなどを抱えている企業を買収することはハイリスクです。
そこで買い手企業は、売り手企業が抱えるリスクの抽出を目的にデューデリジェンスを実施します。
デューデリジェンスの結果しだいでは、売却金額が減額されたり、M&Aを断念されたりする可能性があります。
したがって、減点要素となり得る要素(簿外債務など)を早い時期から取り除くことが重要です。
また売り手企業は、デューデリジェンスに必要な資料(財務諸表など)の提出を求められます。
スムーズに必要な資料を提出できるように、M&Aの専門家から協力を得て準備を進めましょう。
前述のとおり売却価格は交渉で決定するため、相場よりも高い値段でSES事業を売却できる可能性もあります。
SESの事業・会社を高値で売却するには、以下6つのポイントを押さえましょう。
先ほどご説明したように、営業利益によって売却金額の相場は大きく左右されます。
そのため、営業利益がマイナス(＝赤字)の状態だと、優れたエンジニアや技術を持っていても安い価格での売却となる傾向があります。
高値での売却を目指すならば、最低でも赤字を黒字に変えておくことが重要です。
先ほどご説明したように、IT業界では深刻な人材不足が課題となっています。
人材の育成にはたくさんの費用や時間がかかる上に、他社に引き抜かれるリスクも低くありません。
そこで、人材確保を目的にSES事業の買収を行う買い手企業もあります。
買収で一度に複数のエンジニアを確保すれば、採用や人材育成にかかる時間や労力を大幅に削減できるからです。
つまりSESの事業や会社を買収する買い手にとって、優秀な技術者は非常に価値がある経営資源ということです。
そのため、一度に多くの優秀なエンジニアを譲渡できる企業ほど、高い金額で売却できる可能性があります。
最新の言語・技術よりも、汎用性の高い技術(言語ならばPHPやJavaなど)に対応可能なエンジニアを抱えている方が、高い値段で売却しやすいです。
なぜなら、大手のIT企業では最新言語・技術をシステム開発に使用することを避ける傾向があるからです。
最新の言語・技術を避ける背景には、知識やノウハウが少ない状態でシステムを開発し、後から大きな問題や損失が生じることを避ける目的があります。
また、過去に開発されたシステムのメンテナンスに開発時点で使用された言語や技術が必要であることも、汎用性が高い技術に対応できるエンジニアが重宝される理由の1つです。
つまり、汎用性の高い技術の方が需要は多いのです。
SESの事業・会社を高い値段で売却したいならば、早い時期から汎用性の高い技術に対応できるエンジニアを育成・確保しましょう。
海外企業との取引実績を増やすことも、SES事業を高い値段で売却する手段として有効です。
SES事業の買収を検討する買い手の中には、海外進出を検討または実施している企業もあります。
一般的に海外進出は、失敗する可能性が高い上に、たくさんの費用がかかると言われています。
海外企業との取引経験があるSES事業・会社を買収すれば、現地の顧客や海外で事業を行うために必要なノウハウ等を取得できるため、海外進出のリスクを軽減できます。
以上より、海外企業との取引実績が多い企業ほど、買い手から高く評価してもらえると言えます。
最終的な売買金額は買い手との交渉で決まるため、高い金額で売却するには自社の魅力を知ってもらうことが重要となります。
たとえ買い手からのニーズがある魅力を持っていても、それを的確に伝えることができないと、安い金額での売却となる可能性があります。
自社の魅力を理解してもらうために、事前にアピールポイントを整理することがおすすめです。
アピールポイントの整理で重要なポイントは2つあります。
まず1つ目は買い手のニーズを前提とすることです。
買い手のニーズがない強みをアピールしても、興味を示してもらえないからです。
買い手が持つニーズを分析した上で、そのニーズを満たせる強み(人材や技術、取引先など)をアピールしましょう。
2つ目は、数字などの客観的なデータを使ってアピールすることです。
口頭で強みをアピールするだけでは信ぴょう性に欠けます。
「売上」や「人数」などの信頼できるデータを使ってアピールすれば、買い手に自社の魅力を理解されやすくなります。
SES事業・会社のM&Aには、通常のM&A実務だけでなく、SES業界に関する知見・ノウハウも必要です。
たとえばエンジニアの価値単価を基準に売却価格を決める場合、SES事業に詳しくないと正確に価値単価を算出できません。
また、SES業界に精通していないと、シナジー効果を期待できる買い手候補を探すことも困難です。
以上の理由より、SES業界に詳しくない仲介会社・M&Aアドバイザーに依頼すると、妥当な金額よりも低く売却することになり得ます。
適切な価格で売却するためにも、SES業界に詳しい仲介会社・M&Aアドバイザーに相談しましょう。
M&Aサクシードは、完全審査・会員制のM&Aプラットフォームです。
審査を通過した優良企業のみが利用できるため、M&Aの実施に本腰を入れている企業と交渉を行えます。
また、みずからSES事業を売却する買い手候補を検索する機能も利用できます。
また、売り手側は登録無料でサービスを利用できるため、予算が少ないSES事業・会社でも安心してM&Aを実施できます。[55]
なお、買い手の手数料も1.5%〜2%と低率です。
料金の安さや審査制だけでなく、オンライン上で疑問点のサポートを受けることができる点も魅力の1つです。
手厚いサポートを受けることができるため、会社・事業を初めて売却する方でも問題なくサービスを利用できるでしょう。
SES領域のM&Aに詳しい専門スタッフが、無料でご相談から価値算定まで承ります。
多種多様な買い手企業をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。
[55] サービス紹介(M&Aサクシード)
人材不足が深刻化しているIT業界において、優秀なエンジニアを一度にまとめて確保できるSES事業の買収は大きな注目を集めています。
M&Aの需要が大きい業界であるため、「エンジニアの価値単価×人数」の計算式に基づいて、買い手から高い価格を提示してもらえる可能性もあります。
SES事業を売却すれば、売却利益を獲得できるだけでなく、事業承継の実現や安定的な経営の実現など、さまざまなメリットを得られます。
ただしM&Aの実施にはSES業界の知見が必要ですので、SES業界に詳しいM&A仲介会社やプラットフォームを利用しましょう。
（執筆者：中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている）
