はじめに、人材派遣業界の定義、現状、M&Aの動向をご説明します。

人材派遣業界の定義

人材派遣業界とは、派遣元の事業主が雇用している労働者を他の会社に派遣し、派遣先の指揮命令を受けて労働に従事する産業を指します。
なお法律上の正式名称は「労働者派遣事業」ですが、今回の記事では「人材派遣」という用語を使って説明します。[1]

人材派遣業界の現状

日本人材派遣協会によると、人材派遣業界の市場規模は近年成長傾向にあります。過去には、リーマンショックの影響でピーク時(2008年度時点)には7兆7,892億円あった市場全体の売上高が、2013年には5兆1,042億円まで減少しました。しかしその後は徐々に回復し、2020年時点では8兆6209億円と2008年度時点のピーク値を超えて過去最高値になりました。[2]

一方で派遣元事業所数は、2008年〜2015年にかけて横ばい傾向、2016年〜2018年以降にかけて減少し、2019年〜2021年は再び横ばい傾向です。人材派遣事業所が2016年以降減少した背景には、2015年9月の派遣法改正によって、人材派遣事業の届出制が廃止され、許可制に一本化されたことがあります。届出制の人材派遣事業所が減少した分だけ全体数は少なくなっているものの、許可を得て事業を行う人材派遣事業所は増加しました。[3]

また、法改正によって市場が大きく変化している点も人材派遣業界の特徴です。2015年の法改正では派遣労働者に対するキャリアアップ支援の義務化[4]、2020年の法改正では派遣労働者の同一労働同一賃金の適用がそれぞれ始まりました。[5]これらの法改正により、新規で人材派遣の業界に参入することは難しくなっています。

人材派遣業界におけるM&Aの動向

人材派遣業界では、1990年代後半から2000年代後半にかけてM&Aの件数が右肩上がりに増加しました。1999年の時点では10件を下回っていた人材派遣のM&A件数は、2006年には60件弱まで増加しました。2010年〜2014年にかけて少し減少したものの、2015年〜2016年は再び50件を超えており、業界内で活発にM&Aが実施されていると言えます。[6]

人材派遣業界でM&Aが活発化している理由は「人手不足」です。人手不足で即戦力の人材を獲得しにくくなっている影響で、好業績にもかかわらず事業を売却する中小の人材派遣会社が増加しています。中小人材派遣会社の売却が進むことで、今後も大手派遣会社への集約は進むと考えられます。[7]

[1] 労働者派遣事業とは(厚生労働省)
[2] 派遣の現状(日本人材派遣協会)
[3] 派遣元事業所数の推移(厚生労働省)
[4] 人材派遣(J-Net21)
[5] 改正労働者派遣法(厚生労働省)
[6] 第149回　人材サービス業界 : 業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」(MARR Online)
[7] 中小派遣会社にM&Aの波　社数、2年で8%減(日本経済新聞)

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人材業界のM＆A動向・案件情報を詳しく見る

人材派遣の会社・事業の売却に対する理解を深めるには、過去のM&A事例を参考にするのがおすすめです。この章では、人材派遣会社・事業が当事者となった売却・M&Aの事例を15個取り上げ、M&Aの背景や活用されたスキームをご紹介します。

【コンサルティングファーム×通信業界向け人材派遣】ウィルによるピアズへの株式譲渡

譲渡企業の概要

ウィルは、通信キャリア業界に特化した人材派遣会社として人材アウトソーシング、セールスプロモーションの企画から制作・運営・管理業務を運営する会社です。

譲り受け企業の概要

ピアズは、働き方革新事業、店舗DX事業、セールスプロモーション事業、メタバース事業、おもてなしテック（Labo）の運営を行うコンサルティングファームです。

売却の目的・背景

買い手のピアズは、注力するオンライン接客センターにおいて、高度な知識と接客スキルを持ったオペレーター人材の確保と、人員の内製化によるコスト抑制を重要課題としていました。本件株式取得により、ウィルの持つ採用力を活用することにより、課題解決を行うことを目的としています。

売り手のウィルとしては、ピアズから高収益案件を受けることができ、人材のキャリアアップにも繋げることができるシナジー効果が期待されています。

売却の手法・成約

2022年6月、ピアズは、ウィルの全株式を取得し子会社化しました。株式取得価額は11億6600万円です。

参考：M & Aに関する ご説明資料｜ピアズ
参考：株式会社ウィルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ ｜ピアズ

【物流関連事業×人材派遣】ネオコンピタンスによるヒガシトゥエンティワンへの株式譲渡

譲渡企業の概要

ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築する人材派遣事業会社です。近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスが特徴です。

譲り受け企業の概要

ヒガシトゥエンティワンは、サプライチェーンを支える物流事業（3PL・総合物流サービス）、総バックオフィスを支える事業（務系物流・BPOソリューション等）、物流ノウハウを活かした独自サービス（PCキッティング・IT関連サービス、物流ノウハウを活かした人材派遣事業等）幅広く運営する会社です。

売却の目的・背景

買い手のヒガシトゥエンティワンは、首都圏エリアで展開する事業での安定的な人材の確保が目的でした。売り手のネオコンピタンスでは、買い手側グループ各社や取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込まれると判断されました。

売却の手法・成約

2024年6月、ヒガシトゥエンティワンは、ネオコンピタンスの全株式を取得し、子会社化しました。取得価額は非公表です

参考：事業紹介 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン
参考：子会社の異動（取得）に関するお知らせ｜ヒガシトゥエンティワン

【人材派遣×人材派遣】プログレスを傘下に持つプログレスグループによるUTグループへの株式譲渡

譲渡企業の概要

プログレスグループは、子会社の経営管理、不動産賃貸業を行う会社です。プログレスグループの子会社であるプログレスは、愛知県を中心に岐阜県、三重県、長野県、茨城県に事業拠点を構え、自動車及び自動車部品、電子部品、ゴム製品などの製造業を中心とした人材派遣事業等を行う企業です。日本人及び日系外国人合わせて約 1,100 名の派遣社員が在籍し、地域の人材需要に対し、高品質なサービスを提供しています。

譲り受け企業の概要

UTグループは、製造工場やIT、建設分野などへの人材派遣事業を運営する企業です。特に製造の分野を強みとしており、国内の大手製造業を中心に好条件で就業できる職場を多く確保しています。

売却の目的・背景

買い手のUTグループは、プログレスの営業基盤や顧客基盤、採用基盤を活用することにより、変化する雇用環境、顧客企業のニーズへの対応力を強化し、顧客企業に対して安定的で高品質なサービスの提供を続けることを目的としました。

売却の手法・成約

2021年5月、UTグループはプログレスグループの全株式を取得し子会社化しました。株式取得価額は30億8500万円です。

参考：株式会社プログレスグループの株式取得（子会社化）に関するお知らせ｜UTグループ

【エンジニア派遣×建設業向け人材派遣】アイアールを傘下に持つオフューカスインベスコによるオープンアップグループへの株式譲渡

譲渡企業の概要

オフューカスインベスコは、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行うアイアールを傘下に持つ会社です。アイアールは名古屋に本社を置き、東海地方に事業基盤を持っています。また、SNSを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。

譲り受け企業の概要

オープンアップグループの主たる事業は、メーカーやゼネコン、IT企業へのエンジニア派遣事業です。「人材紹介」「人材派遣」「アウトソーシング」「教育」「コンサルティング」など、多岐にわたるサービスを提供する会社です。

売却の目的・背景

買い手のオープンアップグループは、エンジニア領域の事業拡大を進めており、特に注力する建設派遣の強化を図りたいと考えていました。この度の株式取得により、シェアが低い東海地方の事業強化に加え、アイアール社の採用効率を活かすことを目的としました。

一方、売り手側のアイアールは、オープンアップグループの一員となることで、自社が目指す「建設業を人気業種にする」を実現するための大きな一歩になると考えているとのことです。

売却の手法・成約

2024年10月、オープンアップグループは、アイアールを傘下に持つオフューカスインベスコの全株式を取得し、子会社化しました。取得価額は非公表です。

参考：第１四半期決算短信｜オープンアップグループ
参考：事業サービス ｜株式会社オープンアップグループ
参考：株主変更のお知らせ｜アイアール

【メーカー×人材派遣】パナソニックによるテンプスタッフへの子会社株式の一部譲渡

譲渡企業の概要

売り手となったのは、大手電機メーカーであるパナソニックです。また、本件のM&Aで売却対象となった子会社は、事務および技術者の人材派遣事業を展開していた「パナソニック エクセルスタッフ」です。

譲り受け企業の概要

テンプスタッフは、人材派遣やアウトソーシング、キャリア支援サービスなど、幅広く人材関連のサービスを展開する企業です。[8]

売却の目的・背景

売却に至った理由を一言で表すと「企業価値の向上」です。両社の有する顧客基盤やネットワークを融合することで成長性や収益性の向上を実現し、アジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指すとのことです。

売却の手法・成約

2015年4月、パナソニックが子会社であるエクセルスタッフの株式のうち、66.61%を譲渡するスキームで売却が実施されました。[9]このM&Aにより、エクセルスタッフはテンプスタッフの子会社となりました。

【人材派遣×人材派遣】サポートシステムによるUTグループへの株式譲渡

譲渡企業の概要

サポートシステムは、事務や製造、流通、医療・福祉などの幅広い分野で人材派遣のサービスを提供していた会社です。ISO22000(食品安全)やISO9001(品質保証)を取得しており、食品加工会社に対する高品質な人材派遣サービスの提供を強みとしています。また、関西・関東エリアで多数の顧客を抱えている点も特徴です。

譲り受け企業の概要

UTグループは、製造工場やIT、建設分野などへの人材派遣事業を運営する企業です。特に製造の分野を強みとしており、国内の大手製造業を中心に好条件で就業できる職場を多く確保しています。

売却の目的・背景

買い手側のUTグループは、グループ全体の企業価値向上を目的に買収を実行しました。同社の公表資料によると、UTグループが有する採用・人材育成の基盤を活用することで、サポートシステムはより高品質なサービスを提供可能になるとのことです。

売り手側の目的は明らかにされていませんが、上記のメリットを期待してM&Aを実行したと考えられます。

売却の手法・成約

2020年3月、サポートシステムは自己株式を除く全株式を譲渡する手法でM&Aを行いました。[10]

【人材派遣×ペットショップ】グロップによるアミーゴへのペットショップ事業の譲渡

譲渡企業の概要

グロップは、人材派遣やラインソーシング、テレマーケティングなどの事業を行う多角化企業です。

人材派遣事業では、テレマーケティングや経理、保育士など、幅広い業界に人材を派遣しています。ME(マネジメント・エキスパート)がスタッフのケアを行うことで、顧客とスタッフの双方が満足できる体制を整えている点が特徴です。[11]

譲り受け企業の概要

買い手となったアミーゴは、アレンザホールディングスの連結子会社です。ペットショップ事業を運営しており、全国で122店舗(2024年11月時点)を運営しています。[12]

売却の目的・背景

買い手のアミーゴは、日本一のペットショップを目指す一環として、犬猫愛護の取り組みを強化していました。そこで、グロップが経営していたペットショップが持つ里親探しのノウハウを取得する目的で買収を実行しました。

一方で売り手側のグロップは、本件のM&Aによりペットショップ事業に投下していた経営資源を、本業である人材派遣や他の事業に投入できるようになりました。売却の目的は明らかにされていないものの、主力事業への集中も目的の1つに含まれていたと考えられます。

売却の手法・成約

今回のM&Aは、2020年11月にグロップが岡山市内で展開していたペットショップ1店舗を譲渡するスキームで実施されました。[13]

【人材派遣×人材派遣】パートナーの新設分割会社によるウィルテックへの株式譲渡

譲渡企業の概要

売り手企業のパートナーは、IT技術者の人材派遣を運営する企業でした。

譲り受け企業の概要

ウィルテックは、メーカーや建設業を中心とした技術者の人材派遣サービスを運営している企業です。取引先として大手の製造・建設企業を抱えている点や、高い技術力を活かした製造関連事業を全国的に展開している点が強みです。

売却の目的・背景

両社がM&Aに至った背景には、ウィルテックが取引する企業の多くがシステム開発に関するニーズを持っていたことがあります。同社はシステム開発に対するニーズに対応する目的で、高度な技能や経験を持つシステムエンジニアを抱えるパートナー社を買収しました。

売り手の目的は明らかにされていません。ですが、IT技術者派遣事業を分社化した上で譲渡したことを踏まえると、大手のグループ傘下に入ることではなく、他事業への集中や企業経営からのリタイアが目的であった可能性が高いと言えます。

売却の手法・成約

本件のM&Aは、2020年12月に下記の流れで実施されました。[14]

• IT技術者派遣事業を新設分割のスキームで分社化
• 分社化した会社の全株式を買い手が買収し子会社化

【IT×人材派遣】エヌジェイホールディングスによるデルタホールディングスへの子会社株式の一部譲渡

譲渡企業の概要

売り手のエヌジェイホールディングスは、ゲームの開発・運営や携帯電話の販売などの事業を行う企業です。[15]また、売却対象となった子会社のトーテックは、化学や情報分野を専門とするエンジニアの人材派遣を主力事業としていました。

譲り受け企業の概要

売却先となったデルタホールディングスは、人材派遣や人材紹介、請負サービスなど、幅広い分野を網羅する人材会社です。高度なスキルを持つ人材を安定的に確保している点や、Webマーケティングによって企業のブランド価値を確立している点が強みです。

売却の目的・背景

当時トーテックは、少子高齢化による人材不足が原因で求職者の獲得に苦戦していました。そのため、人材派遣事業のさらなる拡大に向けて、「求職者への訴求力や市場での認知度向上」が重要な課題となっていました。

このような経緯から、訴求力や認知度の向上に役立つノウハウ等を取得する目的で、ブランディングを得意とするデルタホールディングスとの資本業務提携が実施されました。トーテック株式の一部譲渡は、資本業務提携の一環として行われたものです。

トーテックの持つ顧客ネットワークとデルタ社が持つブランディングノウハウ等が組み合わさることで、自力で事業に取り組む以上の成長や事業価値の向上が期待できるとのことです。

売却の手法・成約

2018年7月に実施されたM&Aでは、エヌジェイホールディングスがトーテック株式のうち70%をデルタ社に譲渡しました。なお売却金額は1億2,600万円であり、フリーキャッシュフロー法で算定した株主価値を基準に決定されました。[16]

【人材派遣×自動車用品販売】サポート・エーによるオートバックスセブンへの株式譲渡

譲渡企業の概要

サポート・エーは、テンプスタッフの子会社として人材派遣事業やアウトソーシング事業を運営する会社でした。

譲り受け企業の概要

オートバックスセブンは、主力であるオートバックス事業(車検の提供や自動車用品の販売など)に加えて、海外での卸売事業や輸入車ディーラー事業などを運営する会社です。[17]

売却の目的・背景

買い手のオートバックスセブンは、グループ内における人材確保や供給、育成を目的に、人材派遣事業を有するサポート・エーを買収しました。売り手の目的は明らかにされていません。

売却の手法・成約

2017年2月、オートバックスセブンに対して全株式を売却するスキームでM&Aが実施されました。なお、株式の譲渡価額は非公表です。[18]

【求人×人材派遣】JapanWorkによるエンジャパンへの株式の一部譲渡

譲渡企業の概要

JapanWorkは、外国人向け求人一括検索サイトを運営する会社です。求人内容の翻訳や集客、面接日程の調整などをAIやコンシェルジュが代行することで、求人活動の手間を大幅に削減している点が特徴です。

譲り受け企業の概要

エン・ジャパンは、全国の人材派遣会社と派遣の仕事を探す求職者を結ぶマッチングサイトを運営している会社です。人材派遣のみならず、転職や学生向け求人など、人材領域で幅広い情報サイトを展開している点が特徴です。[20]

売却の目的・背景

両社がM&Aを実施したきっかけは、JapanWork側がエン・ジャパンに対して出資の打診を行ったことです。当時エン・ジャパンがテクノロジー分野におけるM&Aの強化を戦略としていたこともあり、出資ではなくM&Aが実施されました。

2018年12月よりJapanWorkは、企業と外国人のやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを開始しました。このサービスは、日本語が苦手な外国人労働者の採用成功率の向上につながっています。このような優れたサービスを持つJapanWork社を買収することで、エン・ジャパンは自社の顧客企業に対してさらなる価値提供ができると見込んでいます。

売却の手法・成約

2019年7月に実施された株式譲渡では、51%の株式が2億2,900万円で売却されました。このM&Aにより、JapanWork社は買い手の連結子会社となりました。[21]

なお当初は、2022年に完全子会社化が実施される予定でした。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による影響などを理由に、完全子会社化は中止となりました。中止に伴い、エンジャパンが買収した51%の株式はJapanWork社の代表取締役に譲渡(返却)され、両社は親子会社ではなくなりました。[22]

【人材派遣×人材派遣】クリエアナブキによるライクスタッフィングへの事業の一部譲渡

譲渡企業の概要

クリエアナブキは、人材派遣や人材紹介、アウトソーシングなど、総合的な人材サービスを提供している企業です。人材派遣の事業では、中国・四国エリアだけで10万名以上の登録者を抱えている点や、インテリアコーディネータなどの専門職に対応している点が強みです。[23]

譲り受け企業の概要

買い手のライクスタッフィングも、クリエアナブキと同様に、人材派遣やアウトソーシングなどの事業を行う総合人材サービス会社です。人材派遣の事業では、社会経験や業界経験がないスタッフに対して独自の研修制度を実施している点が特徴です。[24]

売却の目的・背景

買い手側は、近畿圏における事務案件を拡充する目的で、クリエアナブキの大阪支店における人材派遣事業を買収しました。このM&Aにより、求職者とのマッチングを強化します。

売り手の目的は明らかにされていないものの、一般的な事業譲渡と同様に「選択と集中」の一環として事業売却を実施したと考えられます。

売却の手法・成約

2018年3月、クリエアナブキは事業譲渡のスキームを用いて大阪支店の人材派遣事業を売却しました。譲渡価格は非公開です。[25]

【人材派遣×人材派遣】データリンクスによるリクルートスタッフィングへの事業譲渡

譲渡企業の概要

データリンクスは、BPOサービスを主軸とした人材派遣事業を行う会社でした。

譲り受け企業の概要

リクルートスタッフィングは、リクルートホールディングスのグループ企業として、人材派遣やアウトソーシング、紹介予定派遣などの人材サービスを運営する会社です。[26]

売却の目的・背景

データリンクスは、1992年に人材派遣の許可を取得して以来、横浜や大宮、仙台に拠点を増設し、順調に事業を拡大していました。しかしリーマンショックが発生した2008年以降は、同業他社との価格競争や度重なる労働法の改正などにより、売上高の減少傾向が続いていました。

収益性の改善が困難となったため、同社は主力のIT派遣等を除くすべての人材派遣事業を、リクルートスタッフィングに譲渡しました。つまり本件の事業譲渡は、不採算事業の売却を目的に実施されたのです。[27]

不採算事業を売却することで、同社は事業規模が拡大している情報サービス事業への特化を目指します。

売却の手法・成約

2016年4月、データリンクスは主力事業を除く全ての派遣契約、および付随する契約を事業譲渡しました。売却価額は1億6,100万円でした。[28]

【警備×人材派遣】ライフ・コーポレーションによる日輪への株式譲渡

譲渡企業の概要

ライフ・コーポレーションは、愛知県で施設常駐警備の事業を展開する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の日輪は、人材派遣や紹介予定派遣などの人材サービス事業を運営する会社です。自社で複数の求人サイトを運営し、高い採用力を有している点が強みです。

売却の目的・背景

売り手が会社を売却した目的は「事業承継の実現」です。当時売り手の経営者は65歳であり、体力の衰えや後継者不足から今後の事業運営を不安視していました。そこで事業承継を図る目的で、人材派遣事業を運営する日輪への株式譲渡を実行しました。

売却の手法・成約

2019年に実施されたM&Aでは、株式譲渡の手法が用いられました。今回のM&Aにより、買い手は高齢人材の新たな働き先として警備事業を獲得できました。一方で売り手は、人材派遣会社の傘下に入ることで、人材が集まりにくい警備業界で安定的に人材を確保できるようになりました。[29]
警備と人材派遣という異業種同士のM&Aにより、大きなシナジー効果が生み出された事例と言えます。

【IT×人材派遣】ビーズワンによる日輪への株式譲渡

譲渡企業の概要

売り手のビーズワンは、システム構築や運用保守、CADを用いた図面作成などの事業を行う会社です。[30]

譲り受け企業の概要

買い手は、先ほどご紹介した日輪です。

売却の目的・背景

買い手の日輪は、DXの進展で需要が高まっているIT分野における対応力を強化する目的でM&Aを実施しました。一方で売り手は、後継者不足の解消と営業力の強化を目的に会社の売却を行いました。

今回のM&Aにより、売り手企業は日輪グループが取引している企業への水平展開が可能となりました。

売却の手法・成約

子会社化した旨が公表されているため、株式譲渡の手法を用いたと考えられます。売却価額は非公表です。[31]

[8] サービス紹介(テンプスタッフ)
[9] テンプスタッフとパナソニック パナソニック エクセルスタッフの株式譲渡に合意(パナソニック)
[10] 株式会社サポート・システムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ(UTグループ)
[11] 人材派遣・人材紹介(グロップ)
[12] 会社概要・沿革(アミーゴ)
[13] 当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ(アレンザホールディングス)
[14] 株式会社パートナーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ(ウィルテック)
[15] 企業概要(エヌジェイホールディングス)
[16] 資本業務提携及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡）に関するお知らせ(エヌジェイホールディングス)
[17] 事業内容(オートバックスセブン)
[18] 株式会社サポート・エーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ(オートバックスセブン)
[20] サービス(エン・ジャパン)
[21] 株式会社 JapanWork の株式の取得（子会社化）及び当該株式取得の一部対価としての第三者割当による自己株式処分、並びに完全子会社化を目的とした株式交換に係る基本合意の締結に関するお知らせ(エン・ジャパン)
[22] 連結子会社との株式交換に係る基本合意の解除に伴う完全子会社化の中止、および連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ(エン･ジャパン)
[23] 人材派遣(クリエアナブキ)
[24] 人材派遣サービス(ライクスタッフィング)
[25] 当社連結子会社における事業の一部譲受に関するお知らせ(ライク)
[26] 事業紹介(リクルートスタッフィング)
[27] 人材派遣事業の一部譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ(データリンクス)
[28] 事業譲渡価額の最終確定に関するお知らせ(データリンクス)
[29] インターネットだからこそ実現したスピードマッチング。最初のメッセージから1ヶ月でM＆Aが実現【M&A事例】(M＆Aサクシード)
[30] ホーム(ビーズワン)
[31] 株式会社ビーズワンの子会社化について、中部経済新聞に掲載されました。(日輪)

売却価格の相場は、人材派遣の会社・事業を売却する上で知っておくべき知識の1つです。

事前に相場を知ることで、相場よりも安い値段で買収される事態を回避できます。
また、M&Aが最適な選択肢となるかを判断する際にも相場の知識は役立ちます。

人材派遣会社の売却に備えて、この章で紹介する「売却相場」と「売却価格算定の基礎となる企業価値」をぜひ参考にしてください。

純資産＋営業利益×２～５年分で算出された金額が相場

中小規模の人材派遣会社に関しては、「時価純資産+営業利益×2〜5年分」をで算出された金額が相場と言われています。
時価純資産に加算する営業利益はのれん代(無形資産の価値)を表します。[32]

なお、「用いる手法によって相場が変わる」という考え方もあります。
株式譲渡の手法を用いる場合、時価純資産に「営業利益+役員報酬」の2〜5年分を足した金額が相場となります。

時価純資産が4,000万円、営業利益が2,000万円、役員報酬が1,000万円の人材派遣会社があると仮定します。
この会社売却で2年分の「営業利益+役員報酬」をのれんとして加算すると、相場は次のように求まります。

• 相場 = 4,000万円 + (2,000万円 + 1,000万円) × 2 = 1億円

一方で事業譲渡によるM&Aでは、譲渡する資産に2〜5年分の事業利益を足した金額が相場です。

事業資産が4,000万円、事業利益が2,000万円の人材派遣事業があると仮定します。
この事業を売却する際、2年分の事業利益をのれんとして加味すると、売却価格の相場は下記のとおりです。

• 相場 = 4,000万円 + 2,000万円 × 2 = 8,000万円

手法ごとに相場を比較したい場合は、「時価純資産 + (営業利益 + 役員報酬) × 2〜5年」と「事業資産 + 事業利益 × 2〜5年」の計算式を活用しましょう。

M&A・事業承継

M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント

中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。

M&A・事業承継

年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

「企業価値」が基準となって最終的な売買価格を決定する

人材派遣会社・事業の売買価格は、買い手と売り手の交渉によって決定されます。
交渉の際には、資産・負債の状況や将来の収益性、業種などをベースに算出した企業価値が基準となります。

企業価値の評価方法は、「インカムアプローチ」、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」の3種類に大別されます。
それぞれの特徴やメリット・デメリット、主な手法は下記のとおりです。

メリット・デメリットを理解した上で、状況ごとに最適な手法を活用しましょう。

相場よりも高い価格で売却できる人材派遣会社・事業の特徴

最終的な売却価格は買い手との交渉によって決まるため、かならずしも相場に近い金額でM&Aが成立するとは限りません。
相場よりも高い価格で売却できる人材派遣会社・事業には2つの特徴があります。

買い手からのニーズが多い経営資源を持っている

保有する純資産が少ない企業や、赤字や債務超過に陥っている企業の場合、前述した式で算出した相場は低くなります。
ですが買い手は、事業規模や収支・財務の状況だけでなく、以下の要素(無形資産の価値)も考慮して売り手企業を評価します。[33]

• 高い技術力
• 優秀な従業員
• 特定の業界や地域における知名度やブランド力
• 事業の将来性
• 優れた取引先

したがって、業績面にマイナス要素が多くても、買い手側からのニーズがある上記の経営資源を持っていれば、相場よりも高い価格で売却できる可能性があります。
人材派遣の会社を例にすると、特定の業界における知名度や専門性、優秀な派遣社員などが当てはまるでしょう。

M&A・事業承継

債務超過でも会社売却はできる？成功のポイントと手法を徹底解説

債務超過の会社でも、事業に価値があれば売却できる可能性があります。債務超過でも買い手がつくケース、事業譲渡・第二会社方式などの手法、成功のポイントを解説します。

複数の買い手候補と交渉する

買い手との交渉によって決まる売却価格には、買い手が評価した無形資産の価値や、自社事業とのシナジー効果も含まれています。

買い手ごとに無形資産の価値やシナジー効果に対する評価は異なるため、誰と交渉するかで売却価格は変わります。
たとえば買い手候補が自社事業とのシナジー効果を高く評価すれば、相場よりも高い値段で売却できる可能性も高くなります。

一方で売り手が同じでも、買い手がシナジー効果を低く評価すれば、相場と同じかそれよりも低い値段を提示してくる可能性が高いです。

買い手によって評価はさまざまであるため、なるべく複数の買い手候補と交渉し、自社を高く評価してくれる相手を見つけることが重要です。
交渉する相手が増えるほど、高い価格で売却できる可能性も高まるでしょう。

[32] 経営者のための事業承継マニュアル(中小企業庁)
[33] 中小M&Aガイドライン -第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-(中小企業庁)

人材派遣の会社・事業を売却して得られるメリットは以下の6つです。

1. 事業承継の実行
2. 従業員の雇用存続
3. 売却利益の獲得
4. 個人保証の解除
5. 安定的な経営の実現
6. 不採算事業の売却による主力事業への集中

この章では、6つのメリットを具体的に解説します。

後継者不在の会社でも事業承継を行える

中小企業庁が公開している中小企業白書によると、経営者の高齢化や後継者不足を理由に、年間で4万者以上の企業が休廃業・解散しています。
また、そのうち約60%は黒字企業です。[34]

つまり、事業が順調であるにもかかわらず、後継者の不在を理由に会社をたたむ企業が多いということです。
軌道に乗っている会社の廃業は、経営者のみならず従業員や地域社会にとっても大きな損失です。

そこでおすすめなのが「会社売却(M&A)による事業承継」です。
株式譲渡によって支配権を譲渡すれば、外部の会社や経営者に事業を承継してもらえます。

M&A・事業承継

廃業とは？倒産・休業との違い、手続きの流れ・費用・廃業しない選択肢までわかりやすく解説

廃業とは、自主的に事業をやめることです。倒産・休業との違い、法人・個人事業主別の手続きと費用、廃業を回避してM&Aで会社を残す選択肢を解説します。

従業員の雇用を存続できる

後継者不足や経営の先行き不安などを理由に廃業すると、従業員は仕事を失います。

一方で人材派遣の会社・事業ごと売却すれば、従業員は引き続き買い手の下で働くことができます。
また大手の人材派遣会社に売却すれば、現在と比べて従業員の待遇や労働条件が良くなる可能性もあります。

M&A・事業承継

廃業とM&Aのどちらが良い？メリットや税金を徹底比較

廃業せずにM&Aを行うと、従業員の雇用維持などのメリットを得られます。そのため、近年はM&Aを行うケースが多い傾向です。廃業の意味や現状、廃業回避の手段となるM&Aを税理士がくわしく解説します。（公認会計士・税理士 河野 雅人 監修）

売却利益を獲得できる

株式や事業を売却すると、売り手企業(またはその株主)は買い手から対価を受け取れます。

純資産に数年分の利益を足した金額が譲渡金額の相場であるため、手元に残る売却利益は大きな金額となります。
多額の利益を獲得し、アーリーリタイアして悠々自適な老後を送ることができます。
もしくは、獲得した資金を新規事業や主力事業に費やしたり、事業の立て直しに使ったりすることも可能です。

特に、廃業を検討している人材派遣会社にとっては、売却利益の獲得によるメリットは大きいです。
なぜなら、廃業に伴う税務処理や在庫処分などの費用が発生せず、かつ売却による利益を得られるからです。
より多くの現金を手元に残したい方は、廃業ではなく会社売却を選択すべきです。

M&A・事業承継

法人の廃業費用はいくら？内訳と手続き・廃業以外の選択肢を徹底解説

法人の廃業には登記費用・官報公告費・専門家報酬などの費用がかかります。費用の内訳と清算手続きの流れ、タイミング、廃業前に検討したいM&Aという選択肢を解説します。

M&A・事業承継

イグジット（EXIT）とは？M&A・IPOの違いと手法の選び方【事例つき】

イグジット（EXIT）とは、M&AやIPOで投資を回収する出口戦略です。M&AとIPOの違い、手法の選び方、国内の動向と事例をわかりやすく解説します。

経営者の個人保証を解除できる

個人保証とは、金融機関から借り入れを行う際に、経営者が個人で保証を負うことです。
個人保証を提供している場合、人材派遣の事業が失敗すると経営者が個人の資産を用いて弁済することになります。
生活が苦しくなるリスクがあるため、経営者にとっては大きな精神的負担です。

人材派遣の会社ごと売却する場合、売り手企業の負債が買い手側に引き継がれます。
そのためM&Aの実施に際して、「経営者保証に関するガイドライン」の特則に基づいて個人保証を解除できる可能性が高いです。[35]

個人保証を解除することで、個人で弁済する事態を心配せずにその後の生活を送れるでしょう。

M&A・事業承継

個人でもM&Aはできる？案件の探し方・注意点を公認会計士が解説

個人によるM&A（スモールM&A）の始め方を解説。案件の探し方、資金調達、個人が買収するメリット・デメリットと失敗しないための注意点を紹介します。

大手グループの傘下で安定的な経営を実現できる

大手の派遣会社に売却すれば、相手企業の傘下に入ります。
傘下企業になれば、大手の持つ資金やノウハウ、知名度などを最大限活用して派遣事業を行うことが可能です。
そのため、売却前に抱えていた先行き不安がなくなり、安定的に事業を運営できるでしょう。

また、買い手企業とのシナジー効果により、売り上げや収益を大きく伸ばす効果も期待できます。

不採算事業の売却により主力事業に集中できる

事業譲渡の手法を活用する場合、不採算事業のみを売却できる点がメリットとなります。

たとえば人材派遣の本業とは別に事業を行っており、その事業で赤字が続いているとします。
赤字の事業のみを売却すれば、会社全体の収益性は良くなるでしょう。

また、赤字事業に投下していた経営資源を主力の人材派遣業に投入できるため、人材派遣事業の成長性を高めることも可能です。

M&A・事業承継

赤字企業は売却できる？売却価格の相場や成功のコツを徹底解説

赤字企業でも、他社にない強み等があれば売却できる可能性はあります。M&Aの件数は近年増加しており、赤字企業が買収された事例もあります。赤字企業の売却を成功させるコツや買収するメリットを徹底解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

[34] 2020年版中小企業白書・小規模企業白書概要(中小企業庁)
[35] 事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表されました(中小企業庁)

買い手側がM&Aに期待するメリットを理解すれば、相手のニーズに刺さるアプローチが可能となります。
買収によって得られる下記2つのメリットを把握して、人材派遣会社・事業の売却交渉に臨みましょう。

1. 人材獲得
2. 事業規模の拡大

各メリットの詳細は次のとおりです。

優秀で経験が豊富な人材を獲得できる

人材派遣の会社・事業を買収すれば、その会社に登録している優秀で経験豊富な人材をまとめて獲得できます。

人手不足が深刻な課題となっている人材派遣業界において、優秀な人材を確保することは簡単ではありません。
1人の優秀な人材を獲得することすら困難な現状で、一度にたくさんの優秀な人材を確保できる点は大きなメリットです。

事業規模を拡大できる

買い手側も人材派遣の事業を行なっていれば、買収によって事業規模を拡大できます。
人材派遣の事業規模が拡大することで、以下に挙げたメリットを得られます。

• 新しい取引先の獲得
• 優秀な人材の確保によるサービスの質向上
• 知名度の向上

これらのメリットを得ることで、市場シェアの拡大や売上高の増加を期待できるでしょう。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

人材派遣の会社や事業を売却するにあたっては、この業界に特有の注意点があります。
この章で紹介する注意点を知らないと、売却相手や顧客との間でトラブルが生じるおそれがあります。
円滑な売却に向けて、以下の3点に注意しましょう。

事業譲渡の場合、事業運営に必要な許可は承継できない

事業譲渡により人材派遣事業を売却する場合、事業の運営に必要な「労働者派遣事業の許可」は引き継がせることができません。
したがって、買い手側が許可を持っていない場合には、買い手側が新たに許可を取得する必要があります。

許可の取得には時間と労力がかかるため、スムーズに人材事業を売却したいならば、許可を取得している同業他社とM&Aを行うことがおすすめです。

なお買い手が許可を持っている場合には、新規で許可申請を実施する必要はありません。
ただし、法人の名称等の変更に関する届出が必要となります。[36]

事業譲渡の場合、競業避止義務が課される

会社法第21条により、事業譲渡を行った会社は競業避止義務を負う点に注意が必要です。

具体的には、同一市町村および隣接市町村の区域内において、譲渡した日から20年間にわたり同一事業を行えなくなります。[37]
たとえば事業譲渡によって人材派遣事業を売却すると、20年間はその地域と隣接エリアで人材派遣のビジネスを行えません。

ただし買い手との交渉によって、競業避止義務の期間を短縮したり、エリアを狭めたりすることは可能です。
将来的にふたたび人材派遣事業を行う可能性があるならば、買い手との交渉で期間の短縮やエリアの縮小を図るのがおすすめです。

M&A・事業承継

M&Aの競業避止義務とは？期間・範囲の相場と該当ケースを解説

競業避止義務とは、売り手がM&A後に同種の事業を行わない義務です。事業譲渡での法定義務（会社法21条）、契約で定める期間・範囲の相場、違反時のリスクを解説します。

派遣登録者の個人情報が漏洩するリスクがある

人材派遣会社・事業の売却では、登録者の住所やマイナンバーなどの個人情報を相手に開示することが想定されます。
開示に際して個人情報が外部の第三者に漏えいするリスクがあるため、十分な注意と対策が必要です。

M&A・事業承継

M&Aのリスク｜買い手・売り手のリスクや対処法を解説

M&Aのリスクを事前に認識することで、トラブルや損失を回避しやすくなります。M&Aで注意すべきリスクの種類やリスクマネジメント手法などについて、公認会計士が具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。（公認会計士監修記事）

[36] 派遣事業開始以後の手続等は・・・(厚生労働省)
[37] 会社法第21条(e-Gov)

人材派遣会社の売却相手企業を探す【無料】

①株式会社M&Aサクシード

東証プライム上場のVisionalグループであり、中小企業庁のM&A支援機関にも登録されている株式会社M&Aサクシードは、国内最大級の法人限定ハイクラスM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」を運営しています。

現在、公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件があり、利用中の買い手企業は10,700社以上、提携金融機関は80社以上にのぼります。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立している確かな実績があります。最大の特徴は、契約なし・書類提出なしの状態で、大手企業を含む多様な買い手から直接オファーを受け取れる点です。これにより、異業種からの想定外のオファーが届き、新たなシナジーが生まれるケースも多く見られます。プラットフォーム上でも買い手の買収ニーズにおいて人材派遣企業は需要が高いため、多くの引き合いがあります。

また、まだ売却を本格的に決めていない段階の方に向けて「かいしゃ価値トレンド」も提供しています。会社名を出さず、業種・所在地・売上高を選ぶだけで、同業の成約相場や買い手企業の傾向が約30秒・無料でわかります。すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者が情報収集の第一歩として利用しています。

参考：＜2023年M&A成約企業データ公開＞ 39％が異業種M&A、65％が隔地間M&A、59％が成約まで半年以内｜株式会社M&Aサクシード

■会社概要
会社名　株式会社M&Aサクシード
所在地　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表者　代表取締役社長　金 蓮実
事業内容　M&Aサクシードの運営
拠点　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー12F
https://ma-succeed.jp/

②株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、「譲渡企業様完全成功報酬制の料金体系」のM&Aの仲介事業を提供しています。特徴としては、過去のM&Aデータの解析や、独自のAIシステムによる会社選定、自社運営のM&Aメディアによるニーズ把握などにより、効率的に短期間でマッチングをすることができるとしています。
■会社概要
会社名　株式会社M&A総合研究所
役員 　代表取締役社長 佐上 峻作
住所 〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館17階(受付)
事業内容　M&A仲介事業
https://masouken.com/

③レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社

レバレジーズM&Aアドバイザリーは、コンサルタントがサポートを行うM&A仲介サービスを提供しています。人材サービス業を中心に展開するレバレジーズ株式会社が親会社であるため、幅広い候補先企業の中から最適な企業の紹介を受けることができるとされています。また、主要事業である人材派遣事業のM&Aについても詳しいと考えられます。
■会社概要
会社名　レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社
役員　代表取締役　岩槻 知秀
住所　〒150-6190　東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア 24F・25F
事業内容　M&Aアドバイザリー　企業評価の実施　資本政策・経営計画コンサルティング
https://leveragesma.jp/

④インテグループ株式会社

インテグループは、着手金、中間金等のフィーをとらない完全報酬制の料金体系を提供しており、中小規模のM&A支援における豊富な実績が強みであるとしています。また、企業グループに属していない完全独立系のM&A専門会社であることから、いかなるしがらみもなく、お客様にとってベストの相手先を紹介することができるとしています。

■会社概要
会社名　インテグループ株式会社
事業内容　M&A仲介・アドバイザリー、MBO支援
所在地　〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-6-5　丸の内北口ビルディング26F
役員　代表取締役社長　藤井一郎
https://www.integroup.jp/

⑤ユニヴィスグループ

ユニヴィスグループは完全成功報酬制を採ったM&A仲介アドバイザリーのみならず、グループ内の公認会計士、弁護士といった専門家との連携を行いながら、M&Aを進行するうえで欠かせない財務・税務・法務の知見を提供し、一気通貫のサポートを行えることが強みであるとしています。
■会社概要

会社名　ユニヴィスグループ
事業内容　経営支援・会計コンサルティング
M＆A仲介・アドバイザリー　税務申告、税務コンサルティング
所在地　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル6階
役員　代表パートナー　渡邉 広康
https://univis.co.jp/

人材派遣会社は人口減少による人手不足や同一労働同一賃金などの法改正により、厳しい経営環境に立たされています。そこで自社だけでは解決できない経営課題に対応するため、2020年代に入りM&Aを通じて規模や採用力を強化することで競争力を強化するM&A事例も多く生まれています。大手上場企業との取引等においては資本金などを見られることもあり、経営統合を通じた規模の拡大は人材派遣会社にとって、一社当たりの利益を大幅に伸ばすことのできる重要な戦略の一つです。実際に大手企業と上流の取引があるが採用力に課題を感じているような人材派遣会社と採用力の強い企業のM&Aによって、上流の商流に対する営業力とそこから獲得した案件に対する人員の採用力を兼ねそろえることが出来たM&A事例も生まれ始めています。

M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aサクシード」ではインターネットを通じて全国から業種を問わずオファーが来るため、選択肢が広がります。また、上場企業など大手企業が多数登録しています。完全法人審査制のため、情報を守りながら安心してご利用いただけます。また、非選任、着手金無料なので他社と検討しながらでも進められます。ぜひご検討ください。