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サイバーセキュリティの売却・M&A事例17選、売却価格相場

サイバーセキュリティの重要性が高まっていることを背景に、業界内ではM&Aが活発化しています。サイバーセキュリティ事業の最新M&A事例や売却価格相場、売却の成功可能性を高めるポイントを詳しく解説します。(中小企業診断士 鈴木裕太 監修)

サイバーセキュリティ会社 相場

目次
  1. サイバーセキュリティ業界の概要
  2. サイバーセキュリティ事業の売却・M&A事例17例
  3. サイバーセキュリティ事業の売却・M&A動向
  4. サイバーセキュリティの関連事業を積極的に買収している企業
  5. サイバーセキュリティ事業の売却価格相場
  6. サイバーセキュリティ事業の売却・M&Aが成功する可能性を高めるポイント
  7. まとめ

サイバーセキュリティ業界の概要

はじめに、サイバーセキュリティ事業の概要や業界の現状・動向をご説明します。

サイバーセキュリティとは

サイバーセキュリティとは、サイバー攻撃に対する防御行為を意味します。
具体的には、コンピューターへの不正侵入やデータの改ざん・破壊、情報漏洩、コンピューターウイルスの感染が生じないように、コンピューターやネットワークの安全を確保することです。[1]

具体的に日経xTECHでは、サイバーセキュリティのビジネスモデルとして以下を列挙しています。[2]

  • ソフトウェア:パソコン等にインストールし、外部からのウイルス侵入を防ぐソフトを提供
  • アプライアンス:社内外のネットワークの境界線に設置され、外部からのサイバー攻撃を防ぐ装置を提供
  • クラウド/SaaS:ネットワーク上にサイバー攻撃を防ぐソフトウェアを設置するサービスを提供
  • マネージド・セキュリティ・サービス:情報システムを総合的に監視・防御するサービスを提供
  • サイバー保険:サイバー攻撃による損害に備える保険を提供

上記に挙げた事業を運営している企業はサイバーセキュリティ事業者と考えられるでしょう。

業界の現状・動向

テレワークの普及に伴い、サイバーセキュリティ業のニーズが高まっている

2020年以降、新型コロナウイルスの流行により、テレワークが急速に普及しました。

従来は会社に出勤して働くことが主流だったため、社内外の境界線に重点を置いたサイバーセキュリティのみが求められていました。
しかしテレワークの普及により、カフェや自宅などの自由な場所で働けるようになったことで、「ユーザー自身の端末を守る」という視点もサイバーセキュリティに求められるようになりました。[2]

以上の理由より、コロナ禍によってサイバーセキュリティ業のニーズは高まっていると言われています。

IoT市場の拡大に伴い、サイバーセキュリティの対策が複雑化することが予想されている

IoT市場が拡大することで、今後はあらゆるモノがインターネットに接続される時代になることが予想されます。
それに伴い、従来のサイバーセキュリティでは想定していなかった脅威が生じる可能性があります。

たとえば自動車を例にすると、自動車がインターネットと接続されることで、「車同士」や「車と交通インフラ」などの間でサイバー攻撃によるトラブルが生じる事態が考えられます。
モノ(自動車など)単体の安全性だけを考えればよかった従来と比較すると、セキュリティ対策がより複雑化すると経済産業省は指摘しています。[3]

M&A・事業承継
IoT企業のM&A(売却・買収)動向、事例、成功のポイント

IoT業界は大きな発展が予想される分野であり、M&Aが活発に行われています。IoT業界の市場動向やM&A・売却の動向、近年の事例、成功のポイントについて、図解も交えてわかりやすく解説します。(執筆者:京都 […]

[1] サイバーセキュリティー(コトバンク)
[2] サイバーセキュリティの業界地図(日経xTECH)
[3] サイバーセキュリティビジネスの現状(経済産業省)

サイバーセキュリティ事業の売却・M&A事例17例

サイバーセキュリティ M&A事例

この章では、サイバーセキュリティ事業を売却した事例、サイバーセキュリティ会社が他社を買収した事例を紹介します。
事例では、売却・買収に至った背景や用いた手法、売却金額などを紹介します。

最初の2事例に関しては、2022年に実施された最新のM&A事例です。
サイバーセキュリティ業界に関するM&Aの最新動向を知りたい方は参考にしてください。

また、最後の事例はM&Aサクシードで実施されたものですので、こちらも参考にしていただけますと幸いです。

【IT×サイバーセキュリティ】GMOインターネットに対するイエラエセキュリティの株式売却

譲渡企業の概要

イエラエセキュリティ:Web アプリやスマートフォンアプリ及び IoT機器を対象に、セキュリティ脆弱性診断サービスなどを提供。国内最大級のホワイトハッカー組織を有している点が強み。

譲り受け企業の概要

GMOインターネット:インターネット広告事業やメディア事業、金融事業、暗号資産事業などを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:サイバーセキュリティ事業への新規参入、シナジー効果の創出

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2022年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:イエラエセキュリティの株主が保有株式の50%をGMOインターネットに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:92億200万円[4]
M&A・事業承継
アプリ売却の方法や流れ、相場、事例を徹底解説

市場拡大にともない、アプリ事業・会社の売却は活発化しています。ユーザー数などの指標が良ければ、中小企業が開発したアプリでも高値で売却できます。アプリ売却の方法や売却価格の相場、事例などをわかりやすく解説します。(中小企業 […]

【コンサルティング・通信×サイバーセキュリティ】野村総合研究所とKDDIに対するラックの株式売却

譲渡企業の概要

ラック:サイバーセキュリティ事業、システムインテグレーション事業を運営

譲り受け企業の概要

野村総合研究所:コンサルティング事業やITソリューション事業などを展開
KDDI:電気通信事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業:急激な環境変化への対応・成長に必要な資金の調達業務提携によるサービス付加価値の向上など

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2022年2月
  • 手法:資本業務提携(資本提携第三者割当増資の手法で実施)
  • 結果:ラックが新株を野村総合研究所とKDDIに売却(M&A後の持株比率:KDDIが9.44%、野村総合研究所が10.21%)
  • 売却金額:32億9,615万円(第三者割当増資による調達額)[5]
M&A・事業承継
【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。(中 […]

【IT×サイバーセキュリティ】イー・ガーディアンに対するジェイピー・セキュアの会社売却

譲渡企業の概要

ジェイピー・セキュア:ソフトウェア型WAF製品の開発・販売・サポート事業を展開[6]

譲り受け企業の概要

イー・ガーディアン:AIソリューション事業やネットパトロール、広告審査代行などのIT事業を多角的に展開[7]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:様々なサイト環境に適合できるソリューションを提供する体制の確立

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年10月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:ジェイピー・セキュアの株主が全株式をイー・ガーディアンに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:8億8,800万円[6]
M&A・事業承継
情報通信業のM&A動向・メリット、売却価格の相場【成功事例も紹介】

最新技術領域への適応などを目的に、情報通信業のM&Aは活発に行われています。情報通信業のM&Aでは、優秀な人材確保などのメリットを期待できます。情報通信業のM&A動向や売却・買収のメリット、M&a […]

【サイバーセキュリティ×サイバーセキュリティ】サイバーセキュリティクラウドに対するソフテックの会社売却

譲渡企業の概要

ソフテック:脆弱性情報提供事業と、Webセキュリティ診断事業を運営

譲り受け企業の概要

サイバーセキュリティクラウド:クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や、WAF自動運用サービス「WafCharm」などのサービスを展開

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:ノウハウ共有による両社の技術力向上、販売チャネルの拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年12月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:ソフテックの株主が全株式をサイバーセキュリティクラウドに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:4億2,000万円[8]
M&A・事業承継
ソフトウェア業の売却・M&A動向と最新事例20選

ソフトウェア業に対するニーズがデジタル化などを背景として拡大し、ソフトウェア企業の売却・M&Aも活性化しています。ソフトウェア業の現況とM&A動向・事例、M&Aを行うメリットなどをくわしく解説しま […]

【サイバーセキュリティ×サイバーセキュリティ】No.1に対するアレクソンの株式売却

譲渡企業の概要

アレクソン:エフティグループの連結子会社として、「ネットワークセキュリティ関連機器」や「情報漏えい対策などのアプリケーション」の企画・開発・販売事業を運営

譲り受け企業の概要

No.1:情報セキュリティ商品やOA関連商品の販売事業などを運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業(親会社):顧客ニーズに合った商品の企画・開発、それに伴う自社グループとのシナジー効果創出

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年7月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:エフティグループが保有するアレクソンの全株式(98.7%)をNo.1に売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:22億2,100万円[9]

【サイバーセキュリティ×システム開発】FFRIセキュリティに対するシャインテックの会社売却

譲渡企業の概要

シャインテック:ソフトウェアの第三者評価事業や、プロジェクトマネジメント支援事業、ソフトウェア開発事業を運営

譲り受け企業の概要

FFRIセキュリティ:サイバー・セキュリティの研究・開発事業を運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:自社技術を譲渡企業に提供することによるシナジー効果の創出

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年5月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:シャインテックの株主が全株式をFFRIセキュリティに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:1億9,000万円[10]
M&A・事業承継
システム開発会社のM&A動向と事例30選【2021年最新版】

システム開発業界は人材不足の慢性化やクラウド化の進展により過渡期を迎えており、M&Aが活発化しています。近年のシステム開発業界の動向と、システム開発会社の最新M&A事例を厳選して30例お伝えします。(執筆 […]

【サイバーセキュリティ×システム開発】ラックに対するアジアンリンクの会社売却

譲渡企業の概要

アジアンリンク:システムインテグレーション事業やコンサルティング事業、IT エンジニアの派遣事業を運営

譲り受け企業の概要

先ほど紹介したラック

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:サイバーセキュリティ事業の更なる拡大に向けた事業基盤の強化

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2018年4月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:アジアンリンクの株主が全株式をラックに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:7億4,000万円[11]
M&A・事業承継
人材派遣会社の売却・M&A事例11選【2021年最新版】

人材派遣事業を売却して大手企業の傘下に入れば、安定的な人材確保や事業運営が可能となります。 また、事業承継の実現や売却利益を得られることもメリットです。今回の記事では、人材派遣事業の売却相場や事例を分かりやすく解説します […]

【IT×サイバーセキュリティ】電算システムに対するピーエスアイ親会社の売却

譲渡企業の概要

ピーエスアイ:世界最先端であるサイバーセキュリティ関連製品の輸入販売・技術サポート事業を運営

譲り受け企業の概要

電算システム:情報サービス事業、収納代行サービス事業、クラウドサービス事業を運営

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:サイバーセキュリティ分野の技術力強化、取扱製品の高性能化、ソリューションの拡充[12]

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2020年8月[13]
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:ピーエスアイの親会社であるACAS2が全株式を電算システムに売却(譲り受け企業が譲渡企業を孫会社化)
  • 売却金額:16億3,600万円[12]

【通信×サイバーセキュリティ】StarHub Ltdに対するCAC Holdingsの海外子会社売却

譲渡企業の概要

Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.(ASTL):CAC Holdingsの海外孫会社として、シンガポールの政府機関に対してサイバーセキュリティシステムの構築サービスを展開

譲り受け企業の概要

StarHub Ltd:シンガポールで通信事業を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業(親会社):事業領域の選択と集中(主力事業に経営資源を集中させることによる事業拡大)[14]

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2017年7月[15]
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:CAC Holdingsが海外連結子会社を通じて、保有するASTLの全株式(51%)をStarHub Ltdに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:約15億6,000万円[14]
M&A・事業承継
クロスボーダーM&Aとは?メリットや手法、有名事例を徹底解説

クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業か譲受企業のいずれかが海外の企業であるM&Aです。近年増加傾向にあるクロスボーダーM&Aの目的や手法、有名事例、成功に導くための注意点をわかりやすく解説します。(公認会計 […]

【IT×サイバーセキュリティ】日本電気(NEC)に対するArcon Informatica S.A.の株式売却

譲渡企業の概要

Arcon Informatica S.A.(アルコン):ブラジル内の30~40社・団体と取引があったサイバーセキュリティ会社(2016年8月時点)。毎年20%程度の増収を続けていた点が強み。[16]

譲り受け企業の概要

日本電気(NEC):ネットワーク構築に必要な機器やシステムの提供事業、海外市場を対象としたサービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス事業などを展開[17]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:譲渡企業が有する顧客基盤の活用により、法人向けサイバーセキュリティ対策サービスの受注を増やすこと

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2016年9月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:アルコンの株主が75%の株式をNECの現地法人に売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:約20億円[16]

【IT×サイバーセキュリティ】カイカに対するテリロジーの株式売却

譲渡企業の概要

テリロジー:欧米諸国で開発されたサイバーセキュリティ製品の提供事業や、セキュリティソフトの自社開発事業を運営[18]

譲り受け企業の概要

カイカ:金融業などのシステム開発事業や、フィンテック関連ビジネスなどを展開[18]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:セキュリティ対策の強化につながる譲渡企業との提携強化[19]

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2018年1月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:テリロジーの株主が一部の株式(議決権比率4.9%)をカイカに売却。その後カイカは取得した株式のすべてを売却。[20]
  • 売却金額:2億7,585万4,200円[19]
M&A・事業承継
金融業界のM&A・売却動向と事例【2021年最新版】

金融業界では、業界再編やIT技術の取得に向けてM&Aを行うケースが増えています。今回の記事では、2021年現在における金融業界の最新M&A動向・事例をわかりやすく解説します。(中小企業診断士 鈴木裕太 監 […]

【システム開発×サイバーセキュリティ】ビジネスブレイン太田昭和に対するグローバルセキュリティエキスパートの株式売却

譲渡企業の概要

グローバルセキュリティエキスパート(GSX):譲り受け企業とシグマクシスの合弁会社として、サイバーセキュリティ対策のサービス(脆弱性診断など)を展開[21]

譲り受け企業の概要

ビジネスブレイン太田昭和:ビジネスシステムの開発事業や経営・システムコンサルティング事業を展開[22]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:高度化・多様化するサイバーセキュリティ分野の企業ニーズに対応すること

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2017年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:シグマクシスが保有するGSXの全株式(49.0%)をビジネスブレイン太田昭和に売却(譲り受け企業が譲渡企業を完全子会社化。シグマクシスと譲り受け企業の合弁契約は解消。)
  • 売却金額:非公表[21]

【サイバーセキュリティ×サイバーセキュリティ】NTTセキュリティに対するWhiteHat Securityの売却

譲渡企業の概要

WhiteHat Security:アメリカでアプリケーションセキュリティ事業を運営

譲り受け企業の概要

NTTセキュリティ:NTTグループのセキュリティ専門会社として、高度なセキュリティサービスを顧客に提供

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:自社のビジョンである「スマート・ソサエティ」のサイバー安全対策をより高度に実現すること

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2019年3月(契約締結)
  • 手法:非公表
  • 結果:NTTセキュリティがWhiteHat Securityを買収
  • 売却金額:非公表[23]

【FA×サイバーセキュリティ】GFAに対するネクスト・セキュリティの会社売却

譲渡企業の概要

ネクスト・セキュリティ(NS):ITセキュリティ製品の販売事業、セキュリティコンサルティング事業などを運営[24]

譲り受け企業の概要

GFA:ファイナンシャルアドバイザリー(FA)事業、不動産投資事業などを展開[25]

M&Aの目的・背景

譲渡企業:GFAが有するFA事業に関するノウハウ活用による「顧客との関係性強化」や「顧客網の拡大」

譲り受け企業:NS社が有する顧客網の獲得による「取引先や収益の拡大」

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2018年9月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:NS社の株主が全株式をGFAに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:非公表[24]

【コンサルティング×サイバーセキュリティ】アステックコンサルティングに対するインサイトの会社売却

譲渡企業の概要

インサイト:サイバーセキュリティ会社であるセキュアヴェイルの連結子会社として、システム受託開発の事業を運営

譲り受け企業の概要

アステックコンサルティング:製造業に特化したコンサルティング事業を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:譲り受け企業とのシナジー効果創出、事業の拡大

譲渡企業(親会社):サイバーセキュリティ事業への集中、利益率の高い企業体質への転換

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年2月
  • 手法:株式譲渡
  • 結果:セキュアヴェイルがインサイトの全株式をアステックコンサルティングに売却(譲り受け企業が譲渡企業を子会社化)
  • 売却金額:非公表[26]

【アプリ×サイバーセキュリティ】LINEとGrayHashの資本業務提携

譲渡企業の概要

GrayHash:韓国を拠点にしているサイバーセキュリティ企業。攻撃型リサーチとハッキング対策技術が強み。[27]

譲り受け企業の概要

LINE:コミュニケーションアプリ「LINE」などの運営事業を展開[28]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業:自社のセキュリティ強化、LINEサービスに関するセキュリティソリューションの開発・最適化

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2018年12月(公表)
  • 手法:資本業務提携
  • 結果:LINEが子会社(LINE Plus)を通じて、GrayHashを完全子会社化
  • 出資金額:非公表[27]

【サイバーセキュリティ×システム開発】フーバーブレインに対するGHインテグレーションの会社売却

譲渡企業の概要

GHインテグレーション:システムの受託開発事業、国内大手SIerに対するSES事業を運営

譲り受け企業の概要

フーバーブレイン:企業向けサイバーセキュリティツールの提供事業、SIerに常駐してのITサービス事業、ネットワークを守る構築事業などを運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業:エンジニアに関する労働条件(職場環境や給料など)の改善

譲り受け企業:IoTや5G、AI領域を得意とする優秀なエンジニアの確保、事業の拡大

M&Aの手法・成約

  • 実行時期:2021年3月
  • 手法:株式譲渡、株式交換
  • 結果:フーバーブレインがGHインテグレーションを完全子会社化
  • 売却金額:2億6,640万円(株式取得現金+交換時価)
成功事例
最新のIT需要を取り込むために、 優秀なエンジニアを抱えるSIerをM&Aで完全子会社化

日本経済のカギを握るIT。しかしその内実を見ると、IT業界で急成長している分野においては、エンジニア不足が深刻な問題となっています。インフラ関連のネットワークエンジニアをはじめ、5GやIoT、セキュリティ関連のような高度 […]

M&A・事業承継
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別|2021年版

今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]

[4] イエラエセキュリティの子会社化(GMOインターネット)
[5] 野村総合研究所との資本業務提携(ラック)
[6] ジェイピー・セキュアの完全子会社化(イー・ガーディアン)
[7] 企業情報(イー・ガーディアン)
[8] ソフテックの子会社化(サイバーセキュリティクラウド)
[9] 連結子会社の株式譲渡(エフティグループ)
[10] シャインテックの子会社化(FFRIセキュリティ)
[11] アジアンリンクの子会社化(ラック)
[12] ACAS2の子会社化(電算システム)
[13] 沿革(電算システム)
[14] 連結子会社の異動(CAC HD)
[15] 特別利益の計上時期変更(CAC HD)
[16] NECによるアルコンの買収(日経新聞)
[17] 事業内容(NEC)
[18] カイカとの資本提携(テリロジー)
[19] テリロジーの株式取得(カイカ)
[20] 大株主による当社株式の売却(テリロジー)
[21] GSXの株式取得(BBS)
[22] 会社概要(BBS)
[23] NTTセキュリティによるWhiteHatの買収(日経新聞)
[24] ネクスト・セキュリティの株式取得(GFA)
[25] 事業概要(GFA)
[26] 連結子会社の株式譲渡(セキュアヴェイル)
[27] GrayHashとの資本業務提携(LINE)
[28] サービス(LINE)

サイバーセキュリティ事業の売却・M&A動向

この章では、サイバーセキュリティ事業のM&A件数と、業界内でM&Aが活発に行われている背景をご説明します。

M&Aの件数・取引額

サイバーセキュリティコンサルティング会社である「Momentum」の調査によると、2021年におけるサイバーセキュリティ業界におけるM&Aの件数は286件であり、2020年の件数を大きく上回っているとのことです。[29]
また、M&Aの取引額は775億ドル(約9兆円)に達しました。[29]

上記は海外企業の調査データであるものの、日本国内においても同様に、サイバーセキュリティ会社のM&Aは活発に行われています。

M&Aが活発に行われている背景

前述したとおり、世界的にサイバーセキュリティ業界のM&A件数は増加傾向です。

サイバーセキュリティVC企業の創業者であるDave DeWalt氏は、「IoTデバイスの普及や地政学的な緊張などの理由でかつてないほどサイバーセキュリティのリスクが高まっており、こうした動向に対応する目的で、資金調達が大幅に増加している」と指摘しています。[29]

M&Aに関しても同様に、セキュリティに関する重要性が高まっていることを背景に、件数が増えていると考えられるでしょう。

M&A・事業承継
M&A市場の現状と動向 今後の展望も解説【2021年最新】

M&Aの市場は、後継者不足問題の深刻化などを理由に拡大してきました。しかし2020年は、コロナ禍の影響で市場が縮小しました。公認会計士が、M&Aの市場の動向および今後の展望を徹底解説します。(公認会計士 […]

[29] サイバーセキュリティ分野のM&A Momentumレポート(ZDNet Japan)

サイバーセキュリティの関連事業を積極的に買収している企業

サイバーセキュリティに関連する事業を積極的に買収している5社を紹介します。
各企業の買収事例や戦略を知れば、買い手企業が持つニーズを把握し、自社のM&A戦略を策定することに役立つでしょう。

ラック

ラックは、サイバーセキュリティ事業やシステムインテグレーション事業を展開しているIT企業です。

同社は前述したとおり、サイバーセキュリティ事業の更なる拡大を目的にアジアンリンクを買収しました。[11]
また、2018年にKDDIと共同で総合セキュリティソリューションを提供する合弁会社を設立[30]するなど、M&Aによる事業拡大を積極的に進めています。

ビジネスブレイン太田昭和

ビジネスシステムの開発事業などを手がけるビジネスブレイン太田昭和も、サイバーセキュリティ会社の買収に積極的な企業です。

前述したとおり同社は、高度化・多様化するサイバーセキュリティ分野の企業ニーズに対応する目的で、シグマクシスの合弁会社であったグローバルセキュリティエキスパート(GSX)を買収しました。[21]

また、2021年には買収したGSXと共同で、公認会計士とシステムエンジニアをセキュリティ人財へ育成するプロジェクトを開始[31]しており、サイバーセキュリティ分野への投資を積極的に行っていると言えます。

NTTセキュリティ

前述したとおり、NTTセキュリティはアメリカの大手アプリケーションセキュリティサービス事業者であるWhiteHat Securityを買収しました。[23]

買収を公表した資料には、顧客のビジネスをサイバー脅威から保護する技術への投資を続ける旨が明記されています。[23]
したがって、今後もサイバーセキュリティ事業を拡大する目的で、積極的にM&Aや他社との提携などを行う可能性があると考えられます。

セグエグループ

セグエグループは、サイバーセキュリティ製品の設計や販売、運用、保守サービスを展開している企業です。[32]

同社は2018年、「開発体制の強化」や「製品ポートフォリオの充実」などを目的に、認証に特化したセキュリティ製品の開発・販売事業を手掛けていたファルコンシステムコンサルティングを買収しました。[33]
また、2019年2月には、AIを活用した統合型セキュリティ分析プラットフォームを提供しているStellar Cyber社との代理店契約も締結しています。[34]

以上の通り、同社はM&Aや他社との連携を積極的に行っており、今後も買収による技術獲得や事業規模の拡大を図る可能性があると考えられます。

イー・ガーディアン

イー・ガーディアンは、AIソリューション事業やネットパトロール事業などのITビジネスを展開しています。[7]

前述の通り同社は、ソフトウェア型WAF製品に関する開発等の事業を展開しているジェイピー・セキュア社を買収しました。
本件のM&Aを公表した資料には、今後さらなる事業拡大・グローバル化を推進すると明記されています。[6]

したがって、今後もM&Aを含めた事業投資を進めていくと考えられます。

[30] KDDIとの合弁会社の設立(ラック)
[31] 「会計×サイバーセキュリティ」人財育成プロジェクトを開始(BBS)
[32] 事業紹介(セグエグループ)
[33] ファルコンシステムコンサルティングの株式取得(セグエグループ)
[34] 沿革(セグエグループ)

サイバーセキュリティ事業の売却価格相場

サイバーセキュリティ 売却価格相場

サイバーセキュリティ事業を売却したい経営者にとって、特に重要と言えるのが売却価格やその相場です。
売却価格の相場を事前に理解しておくことで、M&Aが実現する可能性や、交渉の最適な戦略を事前に考えやすくなるでしょう。

この章では、売却価格の相場と売却額を算定する際の基準となる企業価値の求め方を解説します。

売却価格の相場

サイバーセキュリティ事業の売却価格は、基本的に売り手企業と買い手企業の交渉によって決定します。
そのため、一概に「〜円」が相場と断定することは難しいです。

ただし、中小規模のサイバーセキュリティ会社であれば、「年買法」と呼ばれる手法で売却価格の目安を判断することができます。
年買法では、時価純資産に営業利益の2〜5年分を足すことで、売却価格を算出します。
たとえば時価純資産が2,000万円、営業利益(3年平均)が1,000万円であるサイバーセキュリティ会社の場合、売却価格は以下の通り算出できます。

  • 売却価格(目安) = 2,000万円 + 1,000万円 × 3 = 5,000万円

なお、中小企業庁が公表している「事業承継マニュアル」で示されているように、営業利益の数年分は「のれん」を表します。[35]
M&Aにおけるのれんは、「将来収益を生み出す元となる無形資産(技術やノウハウ等)の価値」を表しており、サイバーセキュリティ会社の場合はのれんの金額(無形資産の価値)が高く評価される傾向があります。

したがって、実際にサイバーセキュリティ会社がM&Aを行う際には、2〜5年分の営業利益をもとに年買法で算出した金額よりも高値で会社売却事業売却できるケースが多いと言われています。

企業価値評価の方法

M&A バリュエーション

前述した年買法は、簡単に売却金額の目安を計算できる点がメリットです。
しかし、「市場環境を考慮していない」、「対象企業に特有の価値や将来性を反映していない」、「のれんの算出金額に根拠がない」などのデメリットがあるため、場合によっては実態とかけ離れた計算結果となり得ます。

以上より、実際のM&Aでは「企業価値評価(バリュエーション)」を行い、その結果を基準に交渉で最終的な売却金額を決定することが一般的です。

企業価値評価の方法は、大きく「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「コストアプローチ」の3種類に分けられます。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、評価対象会社が将来獲得すると期待される利益やキャッシュフローを基準にバリュエーションを行う方法です。

メリット
  • 将来的な収益力を加味できる
  • 評価対象会社が有する特有の価値を加味できる
デメリット
  • 事業計画書を作成した企業(≒評価対象企業)の恣意性を排除できない
  • 清算予定の企業は評価できない
主な手法
  • DCF法
  • 配当還元法

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、評価対象会社とビジネスモデルが類似した上場会社や過去のM&A取引を基準に、バリュエーションを行う方法です。

メリット
  • 客観的な視点で企業価値評価を行える
  • 市場の状況を反映できる
デメリット
  • 評価対象会社が有する特有の価値を考慮できない
  • 類似会社がないケース、過去のM&A取引がないケースなどでは活用できない
主な手法

コストアプローチ

コストアプローチとは、評価対象会社の純資産を基準に、バリュエーションを行う方法です。

メリット
  • 客観的な視点で企業価値評価を行える
  • 比較的簡単に計算できる
デメリット
  • 将来的な収益力を加味できない
  • 市場の状況等を反映できない
  • 帳簿の内容に誤りがある場合、正確に企業価値を評価できない
主な手法
  • 簿価純資産法
  • 時価純資産法
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M&Aのバリュエーション(企業価値評価)とは【図解で解説】

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M&A・事業承継
M&Aにおける価格算定の方法とは【図解でわかりやすく解説】

M&Aにおいて会社の売買価格(企業価値)は、適正価格を基礎に当事者間の交渉により決定されます。公認会計士が、価格算定の方法や相場、価格算定の事例について、図解を用いてわかりやすく解説します。(公認会計士 伊藤嘉朗 […]

[35] 事業承継マニュアル(中小企業庁)

サイバーセキュリティ事業の売却・M&Aが成功する可能性を高めるポイント

サイバーセキュリティ事業の売却・M&Aの成功可能性を高める上では、下記5つのポイントを押さえることが重要です。

  1. 自社事業の強みを明確化する
  2. 条件に優先順位をつける
  3. M&Aの目的・戦略を明確化する
  4. 技術者の引き継ぎを円滑に行う
  5. サイバーセキュリティ事業のM&Aに関する実績が豊富なサービスを利用する

以下では、それぞれのポイントをくわしく解説します。

自社事業の強みを明確化する

年買法で評価するかどうかに関係なく、買い手企業は売り手企業が有する無形資産(技術やノウハウ等)も考慮して、買収額を決定します。
他社にはない独自の技術や市場の変化に対応している最新技術、販路拡大のノウハウなどを持っているサイバーセキュリティ会社であれば、高い金額で売却できる可能性が高まると言えます。

したがって、買い手企業とのM&Aが成約する可能性や、高値での売却可能性を高めたいならば、まずは自社事業の強み(無形資産)を明確化することが重要です。
強みを明確化できれば、買い手企業に対して最大限自社の価値を伝えることが可能となり、満足できる結果につながりやすいでしょう。

条件に優先順位をつける

条件に優先順位を付けているかどうかも、サイバーセキュリティ事業の売却に関する成功を左右します。

条件に優先順位を付けずに交渉に臨むと、自社の理想を買い手企業に押しつけ続け、交渉が長期化・決裂する可能性が高まります。
もしくは、成約することを重視して条件に妥協し過ぎる結果、売却後に後悔する事態となり得ます。

以上の事態を回避するためには、事前に「どうしても譲れない条件」と「場合によっては譲れる条件」を明確にすることが重要です。
そうすれば、買い手企業との交渉を円滑に進めることができる上に、後悔が残る結果も回避できるでしょう。

M&Aの目的・戦略を明確化する

サイバーセキュリティ事業の売却に際しては、条件だけでなく目的・戦略を明確化することも重要です。
目的や戦略があいまいな状態でM&Aを行うと、M&Aに対して期待していた効果(事業の成長や売却利益の獲得など)を得られない可能性が高まります。

M&Aによって期待通りの効果を得るには、目的や戦略を明確化し、そこから逆算して売却相手の企業やM&Aのスキーム等を決定することが重要です。
「なぜ会社・事業を売却するのか」、「どのような方向性でM&Aや売却後の経営を進めたいのか」を明確にした上でM&Aに臨みましょう。

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M&Aスキーム(手法)の種類・特徴・メリット・税金を図で解説

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技術者の引き継ぎを円滑に行う

サイバーセキュリティ事業にとって、エンジニアなどの技術者は利益を生み出す源泉です。
基本的に買い手企業は、利益を生み出す技術者はできる限り全員引き継ぎたいと考えてM&Aを行います。
したがって、売り手企業は自社が抱える技術者の引き継ぎを円滑に行えるようにすることが重要です。

会社・事業の売却前に技術者が離職したり、買い手企業への移転を拒否したりした場合、買い手企業から見た売り手企業の価値は低下してしまいます。
その結果、当初提示されたよりも悪い条件(売却額が減額されるなど)となったり、M&A自体が白紙となったりする可能性があります。

上記の事態を避けるためにも、技術者の引き継ぎを円滑に行いましょう。
具体的には、主に以下の対策が有効であると言われています。

  • 技術者に不安を与えないタイミング(基本的には契約を締結した後のタイミング)で売却する旨を伝える
  • 現在と同等かそれ以上の待遇で働けるように、買い手企業との間で技術者の労働条件を決定しておく
  • 技術者との対話を重ねることで、不安を解消することに注力する
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サイバーセキュリティ事業のM&Aに関する実績が豊富なサービスを利用する

サイバーセキュリティ事業のM&Aでは、M&Aに関する財務会計等の専門知識に加えて、サイバーセキュリティ業界の知見も重要です。

業界に対する知見を有していない専門業者にM&A実務を依頼すると、売り手企業が有する無形資産の価値を正しく評価できなかったり、シナジー効果が見込める買い手候補を選定できなかったりする可能性があります。
そうなると、M&Aの成約可能性や高値で売却できる可能性が下がってしまいます。

こうした事態を避けるためには、サイバーセキュリティ事業のM&Aに関する実績が豊富な仲介業者やマッチングサイトを利用することが効果的です。
実績豊富な専門業者は、M&Aを行う過程でサイバーセキュリティ業界に対する知見が蓄積していると考えられます。
そのため、実績があるサービスを利用した方が、満足できる条件で売却しやすくなると言えるのです。

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M&Aの成功率は約3割 公認会計士が成功率向上のポイントを解説

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まとめ

IoTの普及などにより、今後もサイバーセキュリティに対する需要は高まっていくと考えられます。
売り手企業にとって、積極的にサイバーセキュリティへの投資を行う企業が多い現状はチャンスです。
事業承継や資金獲得、事業の成長加速などの目的を達成したい経営者の方は、前向きにM&A(会社・事業の売却)を検討してみてはいかがでしょうか。

(執筆者:中小企業診断士 鈴木 裕太 横浜国立大学卒業。大学在学中に経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士資格を取得(休止中)。現在は、上場企業が運営するWebメディアでのコンテンツマーケティングや、M&Aやマーケティング分野の記事執筆を手がけている)