事業投資とは、事業へ投資することで利益をあげることを指します。
新規事業への設備投資や人的投資、企業の買収や企業への出資、事業譲受などが事業投資の方法となります。

事業投資に明確な定義がないため、何かしらの事業に投資して利益を獲得することを指すと考えれば問題ありません。
上述した方法が例にはなりますが、上述した方法以外でも投資して利益を得ることを目的に投資したものが事業投資になります。

事業投資の目的や種類について解説していきます。

キャピタルゲインの獲得

キャピタルゲインとは、保有している資産を取得した金額よりも高い金額で売却することで得られる売却益のことを指します。
例えば、1億円で購入したものが、1億5千万円で売却した場合、売却益の5千万円（＝売却金額1億5千万円-取得金額1億円、手数料等を除く）がキャピタルゲインとなります。

一方、取得金額よりも下がって売却した場合の損失はキャピタルロストとなります。

キャピタルゲインを目的にした事業投資の代表例が、株式投資です。一般的に株式投資は金融投資となりますが、例えば、ある会社の株式を全て取得して、成長させることで会社の価値を上げることで売却時に利益を得る場合などが事業投資に該当します。

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インカムゲインの獲得

インカムゲインとは、資産保有中にその資産から得られる利益のことを指します。
うまくいけば、保有している期間中、毎年利益を得られるのがインカムゲインの特徴となります。
事業投資を考えた時、ある会社の株式を一定割合以上獲得すれば、その会社の保有割合分の利益を取り込めます。

インカムゲインを目的にした事業投資の代表例が、株式や債券の配当、不動産の家賃などです。

既存事業とのシナジー効果獲得

事業投資から得られる利益として考えられるのが既存事業とのシナジー効果です。
既存の事業から得ている利益以上に新規事業とのシナジー効果を発揮させることで、それぞれを足し合わせる以上の利益を獲得できる可能性があります。

事業投資の目的として当該利益を狙って行うこともあります。

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事業会社

事業会社は事業を拡大するためにさまざまな方法を考えて投資を行います。

自社だけでの成長が厳しくなり、同業他社を買収したり、新規事業を立ち上げるため、異業種の他社を買収したりと株式投資する場合や新規事業の設備投資などを行う場合などが考えられます。

これらの事業投資を行うことで事業会社は既存事業とのシナジー効果や利益を取り込んでいくことになります。

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総合商社

総合商社は世界各国、さまざまな事業の株式を一定割合取得して経営に参加します。
経営に参加した上で、自社社員を送り込んだり、自社の物流網を活用したり、また、自社のノウハウなどを用いることで、投資先の企業価値を向上することを目的にしています。

投資先が利益を獲得することを投資目的としていますが、企業価値を向上することで株式売却による利益を獲得する場合もあります。
インカムゲインだけではなく、キャピタルゲインもあわせて獲得しているケースもあります。

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投資会社

投資会社は、リターンを求めながら事業会社に投資を行い、IPOや他者への売却を目的に投資を行っています。
出資した金額と売却金額の差額の利益を求めていきます。
投資先の成長に期待するだけではなく、経営者を送り込んでノウハウなどを投入し企業価値を向上させる投資会社などもあります。

上述の通り、インカムゲインを期待するというよりはキャピタルゲインを得ることを主な目的として運営されています。

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ファンド

ファンドもどちらかというと投資会社と同様で、ベンチャー企業やスタートアップ企業に投資を行い、企業価値を向上させてIPOや他社に売却することで利益を得ることを目的にしています。
ファンドの場合、比較的短期間、3〜5年のスパンで投資を考えています。

また、ベンチャー企業だけではなく、事業再生が必要な会社を中心に投資を行い、経営陣を送り込んで企業価値を向上させ、他社に売却するファンドもあります。

ファンドもインカムゲインを目的というよりはキャピタルゲインを主な目的として雲梯されています。

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エンジェル投資家

エンジェル投資家も事業投資のプレイヤーの一人です。
創業間もないベンチャー企業やスタート企業にリスクマネーを供給するのがエンジェル投資家となります。
非上場株式で流動性が低いながら、最低でも1,000万円単位の投資になることも多く、リスクも取れる富裕層が対象となります。

エンジェル投資家も投資先が創業間もない会社に投資をすることを考慮すると、インカムゲインではなく、キャピタルゲインが目的になっています。

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新規事業の立ち上げ

事業投資の方法として、新規事業の立ち上げが考えられます。
新たな事業を立ち上げることでそこから得られる利益を獲得していく方法となります。

新規事業の立ち上げのメリットは、これまでとは異なる事業となるため、これまでにはない爆発力が見込めます。
また、新規事業と既存事業のシナジー効果を見込める可能性があります。

一方、デメリットは、0から事業を立ち上げることとなるため、時間がかかること、また、想定以上に経営資源が必要となるおそれがあります。
新規事業であるため、道筋が見えず、時間がかかるだけではなく、軌道に乗せることも難しいこともデメリットとなります。

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M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

既存事業への投資

既存事業への投資も事業投資の選択肢の一つです。既存事業に対してさらなる投資を行うことで規模の拡大を行う方法となります。

既存事業への投資のメリットは、これまで事業の延長線上であるため、やり方等のノウハウも保有しており、投資をしてから軌道に乗せるまでの期間が早くなります。

一方、デメリットは、既存事業であるため、ある程度規模に対して限界があるということ、新たなシナジー効果のような追加的な効果は見込めません。

M&A

他企業を買収するというのも事業投資の選択肢の一つです。
他企業を買収するということも自社の既存事業と同じ事業の場合もあれば、自社とは全く異なる事業の場合があります。
それぞれ選択肢となり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

自社と同じ事業の会社を買収した場合のメリットは、既存の事業との効率的な経営が可能となります。
それぞれの販路、生産体制などを活用することで規模の拡大を目指せることがメリットです。
また、これまでやってきている事業であるため、これまでのノウハウなどを活用できることもメリットとなります。

一方、デメリットは新たな販路が獲得できるとは限らず、販路が被り、また、余計な生産設備を保有することで事業を進めていく上で荷物になるおそれがあります。

また、自社と異なる事業の会社を買収した場合のメリットは0から事業を立ち上げる場合には、時間がかかりますが、事業として成り立っている会社を買収するため、買収してすぐ事業をスタートできます。
新規事業の会社を買収することで既存事業とのシナジーが見込める可能性があります。

一方、デメリットは全く異なる事業であるため、ノウハウもなく、うまく運営できないおそれがあります。
その結果、買収した会社だけがグループで浮いてしまい、孤立するおそれがあります。

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

従来は、投資事業組合は民法上の組合として組成され、投資事業組合の業務執行を行わない投資家も無限責任となり、出資額以上のリスクを負うおそれがありました。
そのため、円滑にベンチャー企業に資金を供給できないおそれがありました。

そこで、業務執行を行わない組合員が追う責任を出資額までにとどめる有限責任を担保した、投資事業有限責任組合[1]の制度を創設しました。
投資事業有限責任組合契約に関する法律を改正することで、当該制度を創設し中小企業やベンチャー企業への供給の促進を目指しています。

投資事業有限責任組合制度により、中小企業やベンチャー企業などに出資しやすくなり、投資会社なども投資事業有限責任組合に通じて事業投資することが可能となり、投資しやすい形になりました。
投資手法の選択肢が増えました。

M&A・事業承継

M&Aの投資手法や成功のコツ 投資ファンドのM&Aも徹底解説

M&Aは、シナジー効果の発揮など以外にも、投資(売却利益の獲得など)を目的として行われることもあります。この記事では、投資を目的としたM&Aの手法や成功させるポイントなどをわかりやすく解説します。（公認会計士 西田綱一 監修）

[1] 投資事業有限責任組合契約に関する法律について（経済産業省）

M&Aによる事業投資の成功事例を紹介していきます。

【EC×Webサービス】楽天によるマイトリップ・ネットの買収

譲渡企業の概要

マイトリップ・ネット[2]：国内最大の宿泊予約サイト「旅の窓口」を運営

譲受企業の概要

楽天：インターネットショッピングモール「楽天市場」を運営

M&Aによる事業投資の目的・背景

「旅の窓口」が楽天グループ運営サイトの一員となることで、宿泊予約を中心とする旅行関連サービスと「楽天市場」など物販を中心としたサービスが連携することで大きなシナジーを得ることを目的に実行されました。

M&Aによる事業投資の手法・成約

• 実行時期：2003年9月
• 手法：株式譲渡
• 結果：楽天がマイトリップ・ネットを完全子会社化
• 買収金額：32,300百万円

M&A・事業承継

EC業界のM&A・売却事例30選｜売却相場と高く売るポイント【図解】

EC・ネット通販業界のM&A動向と売却事例30選を紹介。売却価格の相場観、評価されやすいECサイトの特徴、高値売却のポイントを図解で解説します。

【通信×通信】ソフトバンクによるイー・アクセスの買収

譲渡企業の概要

イー・アクセス[3]：ブロードバンドIP通信サービスを提供

譲受企業の概要

ソフトバンク：ソフトバンクグループの純粋持株会社

M&Aによる事業投資の目的・背景

イー・アクセスを子会社化することで、移動体通信サービスのネットワークの相互活用、基地局ロケーションの効率的運用について相互協力、営業力の強化や携帯端末の調達単価の低減、バックボーンネットワークの共用などのシナジーの創出を目的に実行されました。

M&Aによる事業投資の手法・成約

• 実行時期：2013年2月
• 手法：株式交換
• 結果：ソフトバンクがイー・アクセスを完全子会社化

M&A・事業承継

通販業界のM&A動向、買収事例、売却価格の相場

通信販売とは、インターネットなどの手段で商品の販売等を行う事業です。通販事業のM&Aには、販売網拡大などのメリットがあります。通販業界のM&A動向や事例、売却額相場を求める方法を詳しく解説します。

M&A・事業承継

情報通信業のM&A動向・メリット、売却価格の相場【成功事例も紹介】

最新技術領域への適応などを目的に、情報通信業のM&Aは活発に行われています。情報通信業のM&Aでは、優秀な人材確保などのメリットを期待できます。情報通信業のM&A動向や売却・買収のメリット、M&Aの成功事例などをくわしく解説します。

【多角化企業×電力】三菱商事及び中部電力によるEnecoの買収

譲渡企業の概要

Eneco[4]：電力・ガス・熱併供の総合エネルギー事業（オランダ、ベルギー、ドイツ等で事業展開）を展開

譲受企業の概要

三菱商事：天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開

中部電力：電気事業およびその附帯事業、ガス事業、分散型エネルギー事業、コミュニティサポートインフラ事業、データプラットフォーム事業、海外コンサルティング・投資事業などを展開

M&Aによる事業投資の目的・背景

Enecoを買収することで再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を更に加速、これまで培った知見を融合させ、シナジー創出を目的に実行されました。

M&Aによる事業投資の手法・成約

• 実行時期：2020年3月
• 手法：株式譲渡
• 結果：三菱商事80％、中部電力20％での子会社化
• 買収金額：約5,000億円

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クロスボーダーM&Aとは？手法・メリット・リスクを事例で解説

クロスボーダーM&Aとは、国境をまたぐ企業買収です。IN-OUT・OUT-INの動向、手法と進め方、為替・法制度・PMIのリスク、有名事例を解説します。

M&A・事業承継

M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】

M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。

[2] マイトリップ・ネットの完全子会社化（楽天）
[3] イー・アクセスの完全子会社化（ソフトバンク）
[4] Eneco社の買収（三菱商事）

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M&Aや事業投資のパートナー探しなら「M&Aサクシード」

事業投資やM&Aでの拡大・売却を検討する際、まずは自社や同業他社の価値・成約相場を把握することが大切です。東証プライム上場のVisionalグループであり、中小企業庁のM&A支援機関でもある株式会社M&Aサクシードが提供する「かいしゃ価値トレンド」なら、業種・所在地・売上高の3つを選ぶだけで、会社名を出さずに約30秒・無料で同業の成約相場や関心を持つ買い手企業の傾向を確認できます。売却を具体的に決めていない段階の情報収集としても使いやすく、2026年6月時点で1,000名以上の経営者に利用されています。

また、実際のパートナー探しやオファーの受け取りには、法人限定のハイクラスM＆Aプラットフォーム「M&Aサクシード」が活用できます。契約なし・書類提出なしのまま匿名で関心のある優良企業から直接初期オファーを受け取ることができ、異業種からの想定外のオファーによって新たなシナジーが生まれるケースも数多くあります。現在、利用中の買い手企業は10,700社以上、提携金融機関は80社以上にのぼり、公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件が掲載されています。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立している点も特徴です。

成約するまで費用がかからない完全成功報酬制ですので、事業投資や将来の選択肢を広げるツールとして、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

ここまで事業投資についてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

事業投資という正確な定義はありませんが、新規事業の立ち上げ、他社の買収、事業譲受などをすることでキャピタルゲイン、インカムゲインなどを得ることができます。

そして、既存事業とのシナジー効果が期待されることも事業投資の目的となります。
新規事業を立ち上げると時間がかかるなど経営資源も多く必要になるのでM&Aなどを活用しながら、事業投資を進めていきましょう。

（執筆者：公認会計士 前田 樹 大手監査法人、監査法人系のFAS、事業会社で会計監査からM&Aまで幅広く経験。FASではデューデリジェンス、バリュエーションを中心にM&A業務に従事、事業会社では案件のコーディネートからPMIを経験。)

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