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会社売却を社長が考える理由、売却後の処遇、事例を詳しく解説

会社売却で社長は、後継者が不在でも事業承継を実現できるメリットなどを得られます。会社売却後における社長の処遇や会社売却を成功させるポイント、成功事例などを公認会計士がわかりやすく解説します。(公認会計士監修記事)

会社売却 社長 検討する4つの理由

目次
  1. 会社売却後における社長の処遇
  2. 会社売却を社長が検討する理由
  3. 会社売却で社長が得られるメリット
  4. 会社売却で社長が注意すべきデメリット
  5. 会社売却を成功させるために社長が意識すべきポイント
  6. 会社売却で社長にメリットがもたらされた事例
  7. まとめ

会社売却後における社長の処遇

会社売却後における社長の処遇は、以下のとおり3パターンに分かれます。

すぐに退任する

一定期間の引き継ぎ期間後に退任する

そのまま社長を継続する

基本的には会社売却後は社長を退任することになります。
大手グループ入りする場合などは、会社売却後も多少の株式を保有し社長を継続するパターンもあります。
会社売却後の社長の処遇は、M&Aの交渉によって決まるため、社長自身がどのようにしたいかを決めたうえで交渉に臨む必要があります。

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会社売却を社長が検討する理由

後継者がいない

全国の社長の年齢分布の中で、70代の占める割合が年々増加[1]しており、日本の高齢化問題は大きな社会的な課題となっています。
70代社長のおよそ4割が後継者不在の状況[1]であり、親族などの後継者がいない場合、会社売却という選択肢を選ぶことがあります。
親族内承継と異なり、会社売却の際の後継者は同じ地域、同業者など多数の候補から選ぶこともできます。

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経営の先行き不安を抱えている

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会社売却により経営の不安から解放され、日々のストレスを減少させることができます。

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会社売却の利益が欲しい

社長は会社売却により、会社が得られる利益の数年分を一括で得ることができます。
得られた売却益をどのように使うかは社長が自由に決めることができ、自身が描いた人生を歩むことができます。

従業員の待遇向上や会社の成長を実現したい

会社売却の相手先として大手グループやシナジーの大きな会社等を選択することで、従業員の待遇向上や会社の成長を実現できる場合があります。
経営戦略の一つとして会社売却を選択することで、会社の利益貢献に繋がる可能性があります。

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[1]中小企業庁 2019年度の中小企業動向
[2]中小企業庁 廃業の実態

会社売却で社長が得られるメリット

社長の目線で見た会社売却のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

デメリット

  • 事業承継を実現できる
  • 廃業による費用を支出せずに済む
  • 新しい事業の立ち上げやアーリーリタイアを実現できる
  • 会社の存続、成長を実現できる
  • 経営者としての地位を失う
  • 安定的な収入源を失う

事業承継を実現できる

会社売却により事業承継を実現できる点がメリットとして挙げられます。
M&Aマッチングサイトを利用することにより、多数の買い手候補から相性を見極め、自分の会社を引き継いでもらいたい相手先に事業承継することが可能です。

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廃業による費用を支出せずに済む

廃業する場合、解散・清算人選任の登記で39,000円[3]、清算結了の登記で2,000円[4]、合計41,000円の登記費用が必要です。
その他、官報公告の掲載費用で数万円、廃業手続を司法書士などの士業に依頼する場合には更に数十万円の費用がかかります。
その点、会社売却であれば廃業による費用支出は必要ありません。

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新しい事業の立ち上げやアーリーリタイアを実現できる

会社売却の実現により資金と時間を得ることができます。
社長は長年やりたかった新規事業の立ち上げもできますし、働くのを止めアーリーリタイアすることもできます。
社長自身の人生を歩める点が大きなメリットの一つです。

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会社の存続・成長を実現でき、取引先や社員に迷惑をかけずに済む

会社を廃業させた場合、取引先や社員に多少なりとも迷惑をかけてしまいます。
会社売却であれば、会社を存続させることができるだけでなく、シナジーがある買い手に引き継いでもらえれば、更に会社が成長できる可能性があります。

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[3] 法務省 解散・清算人選任登記申請書
[4] 法務省 清算結了登記申請書

会社売却で社長が注意すべきデメリット

経営者としての地位を失う

会社売却後、基本的に社長は経営者としての地位を失うことになります。
元の会社の社長に戻りたいと思っても戻ることはできません。
社長としてやり残したことがある場合には、経営者としての地位を失うデメリットが大きくなってしまう点は留意が必要です。

安定的な収入源を失う

社長として働いている場合には役員報酬で毎月安定的な収入を得ることができます。
会社売却後には、社長を退任することで、毎月の安定的な収入源を失うことになります。
引退する場合には、会社売却で得られた利益で、どれだけの期間をやり繰りできるのかシミュレーションしておくことが大事です。

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M&Aをする最大のメリットは時間を買えることです。買い手は新規事業や既存事業の拡大にかかる時間を買えます。売り手は投資回収・現金化の時間を短くできます。今回はM&Aのメリット・デメリットを解説します。 目 […]

会社売却を成功させるために社長が意識すべきポイント

会社売却 成功 ポイント

業績が良いタイミングで会社売却する

業績が良いタイミングで会社売却することで、会社売却の成功率を高めることができるだけでなく、売却金額も高くできる可能性が高まります。
業績は会社の評価額に大きな影響を及ぼす事項の一つであり、業績が良ければ良いほど売却金額を高くでき、たくさんの買い手候補を見つけることができます。
業績が悪くなったタイミングで会社売却をする際は、買い手候補は直近の業績を特に注視するものであり、会社売却の成功確率が低くなってしまいます。
自社の業績がどのような位置にいるのかを見極め、良いタイミングで売却のプロセスを進めるようにしましょう。

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M&Aは9つのプロセスで構成される長丁場のプロジェクトです。準備段階からPMI(経営統合作業)まで、各プロセスの重要なポイントを図表を用いてくわしく解説します。(執筆者:京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライタ […]

早い時期から会社売却の準備を進める

会社を売却したいと思ってもすぐに売却できるわけではありません。
会社の財務情報など基本的な情報の整理からM&A仲介会社、FA、M&Aマッチングサイトの選定など必要な準備は数多くあります。
早い時期から会社売却の準備を進めておくことで、スムーズに会社売却プロセスを進めることができ、会社売却成功に近づけます。

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M&Aの財務分析とは?手法や財務諸表の見方を公認会計士が解説

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自社の強み・弱みや会社売却の目的を明確化する

会社売却のプロセスで、買い手は自社の強みや弱みは必ず質問されるポイントの一つです。
事前に社長の頭の中をクリアにしておくことで、どのような買い手が合っているかのイメージも付きやすくなります。

また、会社売却の目的を明確にしないまま買い手と交渉してしまうと、自分の中の優先順位がぶれてしまい、交渉相手と妥協点を探すことが困難になってしまいます。
高く売却すること、後継者を見つけること、会社をより成長させてくれる買い手に引き継いでもらうことなど、会社売却の目的をあらかじめ明確にしておくことが重要です。

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後継者探しの方法や成功ポイント、おすすめサイトを徹底解説

後継者は親族や従業員の中から探す方法が主流ですが、ここ最近は人材サービスやM&Aマッチングサイトなどで探す方も増えています。後継者探しの方法や成功させる方法などをわかりやすく解説します。(公認会計士 前田 樹 監 […]

社員や取引先のことを考えて売却先を選定する

会社売却後の社員や取引先のことも考えて売却先を選定する必要があります。
会社売却は自分だけが高値で売れれば良いというわけではなく、関わる全てのステークホルダーが幸せになれるディールとする必要があります。
社員や取引先のことを大切に考えてくれる買い手候補を探す努力が大切です。

会社売却の専門家やマッチングサイトを活用する

会社売却は一人の力で成功させるには難易度が高すぎます。
会社売却の成功確率を高めるためには、信頼できるM&A仲介会社、FAなどの会社売却の専門家やM&Aマッチングサイトを活用することが重要です。
自社の規模や業種に合ったM&Aサービスを利用するようにしましょう。

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M&Aにおける専門家の種類、選ぶポイントを公認会計士が解説

M&Aには専門知識が必要であるため、様々な専門家からのサポートが必要です。専門家には、公認会計士や仲介事業者などの種類があります。M&Aにおける専門家の重要性や種類、選び方をくわしく解説します。(公認会計 […]

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会社売却のサイトおすすめ7選・選ぶポイント【2022年最新】

会社売却のサイトでは、売り手・買い手がインターネット上で、主にマッチングをはじめとするM&Aの手続きを低コストで行えます。各サイトの特徴や料金体系、選び方、活用するメリットを徹底解説します。(公認会計士 西田綱一 […]

会社売却で社長にメリットがもたらされた事例

【システム開発】フーバーブレインに対するGHインテグレーションの会社売却

譲渡企業の概要

GHインテグレーション:受託開発・SES事業をメインとしたシステムインテグレーション事業を展開

譲り受け企業の概要

フーバーブレイン:サイバーセキュリティツールを主軸とした様々なIT事業を展開

M&Aの目的・背景

高度な技術を持つエンジニアの確保、第4次産業革命に向けた新たな成長戦略の実現

M&Aの手法・成約

実行時期:2021年3月

手法:株式譲渡(対価は70%が現金、30%は譲り受け企業の株式)

結果:創業者利益の獲得

譲渡金額: 2億6,640万円

成功事例
最新のIT需要を取り込むために、 優秀なエンジニアを抱えるSIerをM&Aで完全子会社化

日本経済のカギを握るIT。しかしその内実を見ると、IT業界で急成長している分野においては、エンジニア不足が深刻な問題となっています。インフラ関連のネットワークエンジニアをはじめ、5GやIoT、セキュリティ関連のような高度 […]

【整備工場×運送】富士運輸に対するFLPの会社売却

譲渡企業の概要

FLP:トラックの整備・修理工場を運営

譲り受け企業の概要

富士運輸:大型トラックによる長距離輸送事業を展開

M&Aの目的・背景

売上・市場シェアの拡大と業務効率化やコスト削減を図り高収益化の実現

M&Aの手法・成約

実行時期:2021年2月

手法:株式譲渡

結果:事業承継の実現

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自動車整備業の売却価格相場、M&A動向・事例【2022年】

自動車整備業界では、事業承継などを理由とした会社・事業の売却が盛んです。売却価格の相場は、「時価純資産+営業利益×3〜5」で算出できます。売却動向・価格の決まり方、近年のM&A事例を徹底解説します。(執筆者:京都 […]

成功事例
長距離輸送の物流グループが整備工場をM&A 従業員ファーストで業務効率化・高収益を実現

全国に100拠点以上、トラック2,000台以上保有する物流グループであるフジトランスポート株式会社(旧・富士運輸株式会社)は、「M&Aサクシード」を通じて、後継者不在だったトラックの整備工場を運営する株式会社 F […]

まとめ

社長が会社売却を実現できれば、事業承継を実現でき、アーリーリタイアの達成や創業者利益の獲得など様々なメリットがあります。
会社売却の実現までは時間がかかるため、早いうちから準備を進め、M&A専門家やM&Aマッチングサイトをうまく活用しながら、タイミングよく効率的に売却プロセスを進めることが重要です。