後継者探しの方法や成功ポイント、おすすめサイトを徹底解説
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
- 記事監修： 前田 樹 (公認会計士)
当社はビジョナル（東証上場）
のグループ会社です
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後継者は親族や従業員の中から探す方法が主流ですが、ここ最近は人材サービスやM&Aマッチングサイトなどで探す方も増えています。後継者探しの方法や成功させる方法などをわかりやすく解説します。
後継者を探す方法として親族や従業員の中から探すことが一般的ですが、それが難しければ跡継ぎの求人サイトやM&Aマッチングサイトで探したり事業引き継ぎセンターなどを活用したりする方法などがあります。
それぞれの方法のメリットやデメリットなどについて解説します。
後継者を探す身近な方法として、親族や従業員の中から選ぶ方法があります。
しかし、ここ最近ではこの方法は以前よりも減少しています。
日本は少子化が進み、経営者の子供が減少しています。
また、親族や従業員に引き継ぐことをお願いしても断れられてしまうケースも増えてきています。
ただし、他の方法よりも一般的で採用しやすい方法なので親族や従業員が後継者として有力な方法であることは間違いありません。
そのため、当該方法についてのメリットやデメリットについてちゃんと理解して進めていきましょう。
親族や従業員に引き継ぐメリットとしては、会社の事業内容や業務など理解をしているため、スムーズな引き継ぎが可能な点があげられます。
親族や従業員などに引き継ぐことは昔からよく行われてきた方法であることから、従業員なども受け入れやすい方法となります。
また、会社の方針なども理解しており、会社の方針ややり方などが大きく変わらないという点もメリットとなります。
従業員にとっては方針などが変わることは負担が大きく、できる限り同じやり方や方針で進めてもらえる方が負担なく進めることができます。
少人数で経営している場合には、親族や従業員も少なく、後継者候補もおらずうまく引き継ぐことができない可能性があります。
また、親族に引き継ぐ場合、経営者としての資質が足りないケースもあります。
これらのケースでは他の従業員からの理解が得られず、最悪のケースは辞めてしまう可能性があります。
親族や従業員などに引き継ぐ場合、方針ややり方などは変わらないというメリットはありますが、一方で新たな方法は取り入れられず、会社として成長できない可能性があります。
方針ややり方などが変わらないので、今までと変化が起きません。
次に内部ではなく、外部に後継者を探す手段として跡継ぎの求人サイトで探す方法があります。
後継者を探している人と後継者になりたい人をマッチングすることを目的としたサイトとなっています。
求人サイトで手軽に登録できるので、とりあえず後継者に悩んだ場合には登録しておくことも一つの手です。
跡継ぎの求人サイトで後継者を探すメリットは、場所に関係なく、全国から後継者を探すことができる点です。
場所に制限がないため、地域に限定されることなく見つけることができます。
自分が希望する条件で探すとなかなか見つけることは難しいのですが、全国から探すとなると確率が上がります。
一方で、デメリットとしては跡継ぎの求人サイトはあまり力が入れられていないサイトも存在します。
いつまでたっても自分の希望する条件にあった人材現れず、時間だけが過ぎていってしまう可能性があります。
時間だけが過ぎるだけであればいいのですが、さらにサイトによっては利用料として支払いが発生してしまう可能性があります。
また、人材が見つかったタイミングで費用が発生することが多いですが、その費用体系も事前に理解しておかなければ想定していない費用が発生してしまう可能性があります。
費用関連は事前に確認をして余計な費用を発生しないように気をつけましょう。
外部から後継者を探している場合には事業承継・引き継ぎセンターを利用する方法もあります。
事業引き継ぎセンターは、中小企業に対して第三者への事業承継を支援する公的機関となっています。
中小企業基盤整備機構が運営している組織で全国に設置されています。
事業承継・引き継ぎセンターでは、親族内の承継はもちろんのこと、後継者人材バンクという仕組みがあり、創業者を目指す起業家と後継者不在の会社などをマッチングして事業承継の手伝いをしてくれます。
そのほか、事業承継の際に問題となりやすい個人保証を解除することの手助けもしてくれます。
事業承継・引継ぎ支援センターを活用するメリットとしては、相談料が無料である点です。
この後出てくる仲介会社などでは相談料がかかってしまうケースもありますが、事業承継・引継ぎセンターは公的機関であるため、かかりません。
また、公的機関であるため、信頼もできます。
その他の公的機関と連携や、商工会議所や各地域の金融機関などとの連携も期待でき、スムーズに事業承継を進めることができます。
後継者人材バンクでマッチングされた候補者が必ずしも希望している人材とは限りません。
また、希望した条件では見つからない可能性があります。
そうなった場合には別途探さなければならないということになってしまいます。
事業承継・引継ぎ支援センターですが、実績も乏しく知名度が低いため、登録者数も増えていない点もデメリットとなります。
後継者を探す方法としてM&Aマッチングサイトを利用する方法があります。
これまで紹介してきたものと異なり、会社を売却することを想定しています。
M&Aは大規模な会社が想定されていましたが、ここ最近では中小規模の会社もM&Aが積極的に行われています。
それとともにマッチングサイトの手軽さがあいまって、M&Aのマッチングサイトも成長し活用される場面が増えてきました。
その結果、案件数も増加しM&Aのマッチングサイトでの取引も活発になされています。
M&Aのマッチングサイトを利用するメリットは、全国から地域に関係なく、後継者を探すことができる点です。
跡継ぎサイトと同様となりますが、インターネットが普及しマッチングサイトでの取引が活発になったことで容易に後継者を探すことができるようになってきました。
また、外部の経営者が入ることで、会社は新たな展開を迎え成長していく可能性があります。
外部の優秀な人材が経営者となることで可能性は大きく広がります。
M&Aのマッチングサイトを利用するデメリットは、なかなか希望する相手先を見つけることができない可能性があります。
そして、マッチングサイトは登録している期間に応じて利用料が生じてしまう可能性があります。
相手先が見つからないのに利用料が発生し、結果としてお金だけ払わされたということも生じ得ます。
また、外部へ会社を売却することが前提となるため、従業員などの理解が得られず、会社のキーマンが退職してしまう可能性があります。
方針ややり方が合わず、従業員などと対立が生じ、従業員が退職することで事業がうまくいかなくなってしまいます。
M＆Aを活用して後継者を探す場合にはM&A仲介会社に相談するという方法があります。
以前はM&A仲介会社というと大型な案件を取り扱っているイメージもありましたが、現在は時代の流れもあり中小規模の案件も取り扱っています。
ここ最近では中小規模の企業を対象にした仲介会社も出てきています。
M&A仲介会社はM&Aを専門にしており、豊富な経験や幅広いネットワークを持っており、後継者探しも幅広い情報から探すことができます。
公的機関などの情報量よりも幅広い情報から選ぶことができます。
豊富な経験や専門の知識を持ったアドバイザーにサポートしてもらうことでリスクを低減することができます。
また、M&A業界でのネットワークも活用できるので後継者探しもスムーズに進めることができます。
相談に乗ってもらうことで効率的な進め方や相手選びのポイントを押さえることができます。
また、M&Aにより外部の経営者が入るので新たなやり方を取り入れることができるなど、今までとは異なる形での会社経営をすることができます。
一方で、M&A仲介会社を利用すると手数料がかかってしまいます。
M&A仲介会社の報酬体系は成功報酬型となっており、案件が成立すると多額の手数料が発生します。
ただし、案件が成立しなければ手数料は発生しないため、相談などで有効活用する方法もあります。
手数料については各M&A仲介会社によって異なるので事前の確認が必要です。
また、M&Aを前提にするため、交渉や調査など手続きに時間がかかります。
相手探しから始まり、交渉、実行までを踏まえると3ヶ月から6ヶ月程度、長ければ1年程度かかってしまいます。
ただし、後継者を育てる手間や期間などを考えるとどちらがよいのかは検討する余地はあります。
近年、後継者不足に悩まされている経営者や会社が多数あります。
そこで、後継者探しが上手くいかない要因について解説していきます。
後継者探しが上手くいかない要因としては会社に魅力がない、すなわち、会社の業績が悪く、将来性が見えてこない場合や、業界自体の業績が悪く、将来性がない場合などがあげられます。
後継者に引き継いだ後に、上手く利益が出せる状況でなければ後継者としてやっていこうという気持ちになりません。
苦労することが分かっていて会社を引き継ごうと思う人はなかなか現れることはありません。
後継者探しをするために期間を確保せず、実施してしまうと失敗してしまう可能性が高まります。
それは自分や会社の希望する条件に合う人が出てこないということが想定されます。
また、期間を確保できなかった結果、後継者に対して正しく情報が伝わらず、事業がうまく行かなくなることもあります。
方針などが上手く伝わらず、これまでのやり方や方針から大きくかけ離れ、従業員などと対立することも起こり得ます。
後継者探しの期間や引き継ぎ期間を確保できないと失敗するリスクは高まります。
後継者探しの方法は複数あります。
しかし、たいていの経営者は複数の方法を試すことはせず、一つの方法しか試さず、その方法が正しかったかどうかは検証をしません。
複数の方法があるかは確認をせず、上手くいかなかったとしてもそのまま進めてしまうのです。
必ずしも選んだ方法が正しいとは限らず、複数の方法から検討や実施をしない結果、うまくいかない可能性が高まるのです。
そもそも後継者候補がいないということもうまくいかない要因となります。
いくら会社が魅力的な会社であったとしても、親族や従業員に後継者候補がいなければ、後継者探しがうまくいきません。
後継者は必ずしも社内で見つける必要はありませんが、第一候補として親族や従業員があがります。
そうした時に候補がいなければ後継者選びは上手くいかなくなります。
次に後継者探しに失敗しないように、後継者探しを成功させるポイントについて解説していきます。
後継者探しを成功させるには選ぶ人に経営者としての資質や能力があるかを見極める必要があります。
後継者に会社の経営を任せることになるため、後継者の人に資質や能力がなければ事業がうまくいかなくなる可能性もあります。
また、経営者としての資質や能力がなければ、従業員がついてこなくなってしまいます。
ひどい場合には従業員が退職してしまい、事業運営に支障をきたす可能性があります。
そのため、後継者には経営者としての資質や能力があるかを見極め、後継者を選びましょう。
後継者の選定や育成には時間がかかります。
特に後継者の育成は、後継者の能力の有無もそうですが、事業運営のノウハウなどを引き継ぐ必要があり、想定以上に時間がかかってしまうことも多くあります。
後継者をしっかりと育成していなければ、事業運営に支障をきたすだけではなく、従業員がついてこなくなる可能性もあります。
そのため、後継者は時間をかけて育成をしましょう。
また、後継者の選定も候補者がいれば、その中から選択すればいいのですが、いない場合には親族や従業員、そこにもいなければ外部から選定することになることもあります。
そのため、事前に後継者候補がいるのか、いないのであればどこから選んでくるのかを検討する必要があるため、選定には時間がかかると考え、進めていきましょう。
後継者探しをする際には待遇は慎重に検討しましょう。
いい人材を後継者にしたいのであれば、待遇は良くする必要があります。
会社としては当然コストを抑えたいため、安く人材を集めたいと考えますが、そうするといい人材は来てくれません。
そのため、後継者を探すにあたって待遇は良い条件で探しましょう。
ただし、良い条件にすると人が集まる分、しっかりと経営者としての資質や能力があるのかを見極める必要があります。
資質や能力がない人に無駄なコストがかからないよう注意して選定をしましょう。
後継者探しを成功させるには企業価値を上げるようにしましょう。
魅力的な会社でなければいい人材が後継者として来てくれません。
失敗する可能性が高いところには人は集まらないので業績は改善させ、利益が出る体質にして企業価値の向上に努めましょう。
また、厳しい業界に属していたとしてもその業界の中で生き残れるような会社であれば、残存者利益を得ることができます。
業界が厳しいとしてもその先の将来に向けて企業価値の向上に努め、魅力的な会社にして優秀な後継者を探せるようにしましょう。
後継者探しですが、必要に応じて専門家に相談しましょう。
経験や知識な専門家を利用することで後継者探しで失敗する確率が下がります。
経験がない経営者が後継者を探すと知識がないため、能力がない人を後継者として選定してしまう可能性があります。
専門家は後継者の選定や事業承継、M&Aなどさまざまな選択肢の中からより適切な選択肢をアドバイスしてもらえます。
専門家は経験が豊富であるため、後継者を探す方法としてより確率の高い方法を教えてもらうことができます。
必要に応じて専門家に相談することで後継者探しで成功するように進めていきましょう。
ここでは後継者探しやM&Aにおすすめのサイトを紹介していきます。
日本仕事百貨では、さまざまな生き方や働き方を紹介する求人サイトとなっています。
求人情報だけではなく、コラムやイベント情報などを掲載しており、さまざまな情報を提供しています。[1]
サイトを運営している企業が取材し、詳しくリサーチをした上で人材を探してくれます。
いろんな求人を扱っており、幅広い人材から探すことができます。
熱意を持った人を探すには適しているサイトなのでうまく活用をしましょう。
求人ボックスは手軽なプラットフォームとして求人を掲載することができます。
アカウントの作成と求人票を入力すると当日にでも求人情報を掲載することができます。[2]
条件なども設定をしやすいので自分が求めた人材を選ぶことも容易にできるでしょう。
また、費用についても初期費用、掲載費用、成果報酬など全て無料で利用することができます。
日本中の求職者に対して手軽にアピールできるので活用してみるのもいいのではないでしょうか。
弊社が運営しているM&Aサクシードは、インターネット上で買い手と売り手をマッチングする会員制サービスとなっています。
つまり、M&Aサクシードはマッチングプラットオームとなります。
M＆A仲介会社やM＆Aアドバイザリー会社のサービスとは異なり、M＆Aの交渉や契約などの各種手続にアドバイザーが入ることは原則ありません。
M&Aサクシードの最大の特徴は、売り手は登録無料でサービスを利用できる点です。
大半の仲介会社などでは、先述した着手金、中間金、成功報酬がかかりますが、M&Aサクシードでは成功報酬のみとなっております。[3]
一方で買い手は、成約までは費用がかからず、成約時手数料のみ発生します。
利用方法は会員登録したら、売り手は情報を登録してメッセージを待ち、買い手は売り手候補を探してメッセージを送るという流れになります。
メッセージを送信後は社名の開示、事業、会社の詳細の開示などを進め、具体的な交渉に移っていきます。
その後は一般的なM＆Aの流れと同じ流れを進みます。
売り手は登録無料で利用が可能ですし、買い手にとっても他の仲介会社よりも安い値段設定になっているので気になる方は詳細をご覧ください。
後継者を探す方法にはさまざまな方法があります。
以前であれば、親族や社内の従業員などから後継者を選定することが一般的でした。
しかし、少子化が進み、経営者に後継者がいない場合や経営者の考え方は変わり、親族や従業員への事業承継が減少してきています。
後継者は社内だけではなく、社外から選ぶことも可能で選択肢としては有効な方法の一つです。
また、社外から招聘するだけではなく、会社を売却して後継者に承継するという方法も増えてきています。
以前であればM&Aといえば大企業で実施することが一般的でしたが、最近ではそんなことはなく、中小企業も積極的にM&Aを実施するようになってきています。
M&Aでは専門的な知識や豊富な経験が必要であるため、専門家に依頼することでリスクを下げることができます。
後継者探しを失敗するリスクを下げるためにも、M&Aを選択することも一つですし、その際は専門家に相談することも一つの方法でしょう。
（執筆者：公認会計士 前田 樹 大手監査法人、監査法人系のFAS、事業会社で会計監査からM&Aまで幅広く経験。FASではデューデリジェンス、バリュエーションを中心にM&A業務に従事、事業会社では案件のコーディネートからPMIを経験。）
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