建設業M&Aの目的やスキームを理解するには、建設会社が当事者となった過去のM&A事例が参考になります。
事例にひととおり目を通しておけば、M&Aの進め方をイメージしやすくなります。
この章では、最新のM&Aや有名企業のM&A、中小企業のM&Aなどを厳選して28例紹介します。

【建設×建設】東京エネシスと日立プラントコンストラクションのM&A

譲渡企業の概要

売り手の日立プラントコンストラクションは、火力発電所における発電機などの据付工事やプラント設計・施工などをてがける建設会社です。[7]
今回のM&Aでは、火力発電に関連する事業の一部が売却対象となります。

譲り受け企業の概要

買い手の東京エネシスは、発電所や土木、道路などの施工事業や、諸設備の保守・点検事業、電気供給事業などを運営する会社です。[8]

M&Aの目的・背景

買い手の東京エネシスは、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術・人材を獲得する目的でM&Aを行います。
本件のM&Aにより、生産性の向上やグローバルな事業展開、施工力の強化などのシナジー効果が期待されています。

M&A手法・成約

本件のM&Aは、2021年7月1日に吸収分割のスキームで実施される予定です。
買収金額は、23億円に2020年3月末における貸借差額(資産−負債で算出した金額)を足し合わせた金額となる予定です。
なお買収金額は、DCF法によって算出されました。[9]

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【建設×建設】高松建設と大昭工業のM&A

譲渡企業の概要

売り手の大昭工業は、⼤阪府の北摂・⾼槻地域を中⼼に、向上やマンションなどの幅広い領域で建設事業を手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の高松建設は、土地活用の提案を主軸として、賃貸マンションやビル、⼯場などの企画・開発、施工を手がける総合建設工事会社です。

M&Aの目的・背景

両社は、下記2つの目的でM&Aを実施しました。

経営資源の相互活用による建設工事の受注数増加
⼤昭⼯業が保有する不動産の有効活⽤による投資成果の向上

M&A手法・成約

2021年2月、両社は株式譲渡の手法でM&Aを実施しました。
株式の取得金額は明らかにされていません。[10]

【建設×システム開発】飛島建設とアクシスウェアのM&A

譲渡企業の概要

売り手のアクシスウェアは、システム開発から運用保守までの幅広いITサービスを提供する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の飛島建設は、土木・建設工事の請負や立案、設計などを幅広く手がける中堅ゼネコン会社です。[11]

M&Aの目的・背景

飛島建設は、以下に挙げた2つの目的でアクシスウェアとのM&Aを実施しました。

デジタルトランスフォーメーションの加速による事業運営体制の強化
事業領域の拡大

M&A手法・成約

2021年2月、両社は株式譲渡の手法を用いてM&Aを行いました。
株式の取得価額は非公表です。[12]

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【建設×道路舗装】前田建設工業と前田道路のM&A

譲渡企業の概要

売り手の前田建設工業は、土木建築工事の請負や企画、施工などを総合的に手がける大手ゼネコン会社です。[13]

譲り受け企業の概要

買い手の前田道路は、道路整備工事や建設工事を主力事業とする会社です。[14]

M&Aの目的・背景

前田建設工業は、「グループ内の一体感向上」と「技術力や顧客基盤などの経営資源の共有」を目的に、前田道路とのM&Aを行いました。

本件のM&Aで買い手企業は、インフラ運営事業の拡大により、安定した高収益基盤確立を実現できる可能性が高まるとしています。
一方で売り手にも、新たな事業領域における収益基盤の確立というメリットがもたらされるとしています。[15]

M&A手法・成約

2020年3月、前田建設工業はTOB(公開買付け)の手法により、前田道路とのM&Aを実施しました。
前田道路はTOBに反対意見を表明したため、敵対的買収となりました。

株式の取得価額は861億5,500万円です。
本件のM&Aにより、買い手企業は前田道路の議決権を51.29％所有することになりました。[16]

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【建設×道路舗装】大林組と大林道路のM&A

譲渡企業の概要

売り手の大林道路は、道路の舗装工事や土木工事、建築工事などの請負事業を行う会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の大林組は、国内外で建設工事や地域開発・都市開発などの事業を展開する大手建設会社です。[17]

M&Aの目的・背景

両社は、さらなるグループ経営の自由度向上や飛躍的な生産性向上、高度な技術を持つ専門的人材の確保により、グループ全体での収益性を高める目的でM&Aを実施しました。[18]

M&A手法・成約

2017年、大林組はTOB(公開買付け)のスキームで大林道路とのM&Aを実施しました。
前述した前田道路の事例とは異なり、売り手側が賛同の意思を表明したため、友好的なM&Aとなりました。

TOBによる株式の取得価額は約204億円(21,693,435株×940円/1株)、買付け後における株券等所有割合は89.89％です。[19]

【建設×建設】大盛工業と井口建設のM&A

譲渡企業の概要

売り手の井口建設は、山梨県や上野原市が発注する道路改良や河川、下水道を中心とした公共工事を手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の大盛工業は、下水道を中心に土木建築工事業を運営する会社です。[20]

M&Aの目的・背景

大盛工業は、「グループ全体の収益力向上」と「事業基盤の拡大」を実現する目的でM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2018年9月、両社は株式譲渡の手法でM&Aを実施しました。
井口建設がすべての株式を売却したことで、同社は大盛工業の子会社となりました。
株式の取得価額は2億3,100万円です。[21]

【建設×建設】トヨタホームとミサワホームのM&A

譲渡企業の概要

売り手のミサワホームは、戸建て住宅の建設・販売やリフォーム事業、不動産仲介事業などを幅広く展開する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のトヨタホームは、戸建て住宅や賃貸住宅、マンションなどの建設や販売を手がける会社です。

M&Aの目的・背景

住宅業界では、「新築戸建市場の縮小」や「人口減少」などにより厳しい経営環境が続いています。
そこで両社は、共同で行う下記取り組みの強化を目的にM&Aを実施しました。

資材調達
技術・商品開発
生産・物流

M&A手法・成約

2017年1月に行われた両社のM&Aでは、TOBと第三者割当増資の手法が活用されました。
具体的には、トヨタホームがミサワホームに対してTOBを行うとともに、ミサワホームがトヨタホームを割り当て先とする第三者割当増資を行うことで、ミサワホームはトヨタホームの子会社となりました。[22]

子会社化にかかった費用は約110億円です。[23]

【家電販売×建設】ヤマダ電機とレオハウスのM&A

譲渡企業の概要

売却対象となったレオハウスは、レンタル事業を営むナックの子会社として、注文住宅の建設請負事業を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のヤマダ電機は、家電の販売店を全国的に展開している会社です。

M&Aの目的・背景

買い手であるヤマダ電機は、自社事業とのシナジー効果創出を目的に、住宅に関連する事業を運営するレオハウスを買収しました。[24]
一方で売り手のナックは、不採算事業となっていた住宅建設事業から撤退する目的で、レオハウスをヤマダ電機に売却しました。[25]

M&A手法・成約

2020年5月、ナックは株式譲渡の手法でヤマダ電機とのM&Aを行いました。
具体的にナックは、保有するレオハウスの全株式を売却しました。
株式の売却金額は4億8,900万円です。[26]

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【建設×不動産】住友林業とCrescent Communities, LLCのM&A

譲渡企業の概要

売り手のCrescent Communities, LLC社(クレセント社)は、アメリカのノースカロライナ州を中心に事業を展開する総合不動産会社です。
具体的には、戸建て住宅や集合住宅、商業施設などの幅広い領域で開発事業を手がけています。

譲り受け企業の概要

買い手の住友林業は、注文住宅の請負建築や山林開発事業、木材の仕入・販売などの事業を多角的に展開する会社です。[27]

M&Aの目的・背景

住友林業は、アメリカにおける住宅・不動産事業のさらなる拡大・発展を目的に、クレセント社とのM&Aを実施しました。
本件のM&Aにより、住友林業はアメリカにおける集合住宅事業と商業施設開発の優良プラットフォームを獲得することに成功しました。

M&A手法・成約

2018年、住友林業は現地子会社を通じて、クレセント社の持ち分を100%取得しました。
持分取得にかかった費用は約393億円です。[28]

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【建設×建設】淺沼組とSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.のM&A

譲渡企業の概要

売り手のSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は、シンガポールで建物外壁塗装・修繕工事事業を手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の淺沼組は、建設工事の企画や設計、監理、請負、コンサルティングを総合的に手がけるゼネコンです。[29]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、「アセアン地域でのリニューアル事業の展開」を目的にSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.とのM&Aを実施することを決定しました。

M&A手法・成約

両社のM&Aは、2回の株式譲渡によって行われる予定です。

2018年10月に行われた1回目の株式譲渡では、売り手株式の80%を5億1,600万円(公表ベース)で取得しました。
2回目の株式譲渡は2023年に予定されており、株式の取得価額は今後決定するとのことです。[30]

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【電機メーカー×建設】パナソニックと松村組のM&A

譲渡企業の概要

売り手の松村組は、建築や土木、リニューアルなどの工事を全国的に展開している建設会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のパナソニックは、エアコンや洗濯機などの電気機器を製造している会社です。

M&Aの目的・背景

パナソニックが有する「先進技術・企画設計力」や、松村組が有する「施工能力・施工ノウハウ」をはじめとした経営資源の共有・融合により、付加価値の高いソリューションを創出する目的でM&Aを行いました。

M&A手法・成約

2018年、両社は株式譲渡のスキームでM&Aを実施しました。
松村組が発行済全株式を売却したことで、同社はパナソニックの子会社となりました。
株式の取得価額は明らかにされていません。[31]

@link(knowledge, post-4746)

【建設×不動産】長谷工コーポレーションと総合地所のM&A

譲渡企業の概要

売り手の総合地所は、首都圏や近畿圏で不動産分譲事業やマンション管理事業などを手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の長谷工コーポレーションは、新築マンションの施工事業やマンション管理事業を展開する大手ゼネコンです。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、サービスのさらなる充実を目的に総合地所とのM&Aを実施しました。
長谷工コーポレーションが有する560千戸を超える施工実績と、総合地所が有するデベロッパーとしての経験・ノウハウが融合することで、より顧客ニーズに合った設計・工法の提案が可能となりました。

M&A手法・成約

2015年5月、両社は株式譲渡のスキームでM&Aを実施しました。
具体的には、長谷工コーポレーションが99%、長谷工の子会社である不二建設が1%の株式を取得し、総合地所を買収しました。

取得価額は明らかにされていませんが、DCF法で算出された収益性をベースに決定したとのことです。[32]

@link(knowledge, post-5779)

【建設×建設】戸田建設と佐藤工業のM&A

譲渡企業の概要

売り手の佐藤工業は、福島県内で豊富な施工実績を有する名門建設会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の戸田建設は、建築・土木の一式工事に関する調査から施工までを総合的に手がける準大手ゼネコンです。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、東北エリアの強固な事業基盤を確立し、市場シェアを拡大する目的で佐藤工業とのM&Aを実施しました。
一方で売り手企業は、第三者への事業承継を目的に戸田建設への会社売却を行いました。[33]

M&A手法・成約

2018年12月、両社は株式譲渡の手法でM&Aを実施しました。
佐藤工業が全株式を売却することで、戸田建設の子会社となりました。
株式の売却額は非公表です。[34]

【建設×建設】コニシと山昇建設のM&A

譲渡企業の概要

売り手の山昇建設は、東海地方を中心に土木工事の設計・施工事業を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のコニシは、土木建設事業やボンド事業、化成品事業などを多角的に展開する会社です。[35]

M&Aの目的・背景

コニシは、建設事業の強化を目的に山昇建設とのM&Aを行いました。
同社グループが持つ「補修や改修・耐震・補強工事に関する材料・工法・施工能力」と「全国的な営業ネットワーク」を活用し、さらなる収益拡大を目指すとしています。

M&A手法・成約

2020年7月に実施された本件のM&Aでは、株式譲渡の手法が用いられました。
M&Aにより、コニシは売り手企業株式の91%を取得しました。
株式の取得価額は明らかにされていません。[36]

【建材卸売×建設】OCHIホールディングスと長豊建設のM&A

譲渡企業の概要

売り手の長豊建設は、長野県飯田市に拠点を置き、公共事業の土木工事などを展開している会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のOCHIホールディングスは、建材・住宅設備機器の卸売を主力事業とする会社です。
また、加工事業や環境アメニティ事業なども手がけています。

M&Aの目的・背景

OCHIホールディングスは、「中部地区における事業の拡大」と「自社事業とのシナジー効果創出」を目的に、異業種である長豊建設とのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2020年7月に行われた本件のM&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されました。
長豊建設は全株式を売却し、OCHIホールディングスの子会社となりました。
株式の売却金額は明らかにされていません。[37]

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【鉄道×建設】京成電鉄と式田建設工業のM&A

譲渡企業の概要

売り手の式田建設工業は、千葉県に拠点を置く建設会社であり、官公庁舎の建築を請け負った実績を持っています。

譲り受け企業の概要

買い手の京成電鉄は、首都圏で鉄道や不動産、流通、レジャー業、建設業などを多角的に展開する会社です。[38]

M&Aの目的・背景

京成電鉄は、人口減少に伴い鉄道事業が伸び悩むことが想定される中で、収益基盤を多角化する目的で建設事業における実績を持つ式田建設工業とのM&Aを行いました。

M&A手法・成約

2019年4月3日に行われた本件のM&Aでは、株式譲渡の手法が活用されました。
式田建設工業が全ての株式を売却し、京成電鉄の子会社となりました。
株式の譲渡価額は明らかにされていません。[39]

なお2019年7月には、京成電鉄の子会社として建設事業を担う京成建設と合併しました。[40]

【建材メーカ×建設】不二サッシと日本防水工業のM&A

譲渡企業の概要

売り手の日本防水工業は、首都圏でビル・マンションの防水工事や塗装工事、設備工事、耐震補強工事などを手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の不二サッシは、「建築材料の製造・販売・施工事業」や「各種アルミニウム製品の製造・販売・施工事業」などを展開する会社です。[41]

M&Aの目的・背景

不二サッシは、外装すべてを網羅するトータルリニューアル工事の施工体制を確立する目的で、日本防水工業とのM&Aを行いました。
M&Aが完了した後は、お互いの技術力を組み合わせることで、より顧客にとって価値が高い工事を提供できるように努めるとしています。

M&A手法・成約

2019年5月、両社は株式譲渡の手法でM&Aを行いました。
株式の取得価額は明らかにされていません。[42]

【建設×建設】アサノ大成基礎エンジニアリングと三協建設のM&A

譲渡企業の概要

売り手の三協建設は、静岡県で土木・建設、上下水道管の工事を幅広く手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のアサノ大成基礎エンジニアリングは、建築や地盤防災、エネルギーなど幅広く事業を展開する会社です。[43]

M&Aの目的・背景

買い手企業は、建設分野においてさらなる事業拡大を図る目的で三協建設とのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2018年10月に両社が行ったM&Aでは、株式譲渡の手法が活用されました。
売り手企業はすべての株式を売却し、アサノ大成基礎エンジニアリングの子会社となりました。
取得価額は非公開です。[44]

【建設×建設】安江工務店とトーヤハウスのM&A

譲渡企業の概要

売り手のトーヤハウスは、熊本県を中心に住宅・商業店舗などの設計・施工、リフォームを総合的に手がけている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の安江工務店は、愛知県および兵庫県で住宅リフォーム事業や新築住宅事業、不動産流通事業を展開している会社です。

M&Aの目的・背景

安江工務店は、事業規模の拡大を目的に、自社事業と親和性が高い事業を運営するトーヤハウスを買収しました。

M&A手法・成約

2018年5月に両社が行ったM&Aでは、株式譲渡のスキームが用いられました。
トーヤハウスが全株式を売却し、安江工務店の子会社となりました。
株式の売却金額は2億2,000万円です。[45]

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【建設×建設】サンユー建設と行方建設のM&A

譲渡企業の概要

売り手の行方建設は、大手建設会社の下請け業者として、型枠工事を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のサンユー建設は、建設事業や不動産事業、金属製品事業を主要事業とする会社です。
建設事業に関しては、マンションやオフィスビルの企画や設計、施工を総合的に請け負っています。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、グループ全体の競争力・収益力を強化する目的でM&Aを実施しました。
両社は同じ建設業界に属するものの、得意分野・役割が異なります。
このような両社がM&Aを行い、互いの技術力や経営資本を相互活用することで、大きなシナジー効果が見込まれています。

M&A手法・成約

2018年4月、両社は株式譲渡の手法でM&Aを行いました。
売り手企業はすべての株式を売却し、サンユー建設の子会社となりました。
株式の取得価額は明らかにされていません。[46]

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【ユニットハウス製造×建設】ナガワと鳥海建工のM&A

譲渡企業の概要

売り手の鳥海建工は、倉庫や店舗、戸建住宅の工事請負を行っている会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のナガワは、ユニットハウスの製造や販売、レンタルを主力事業とする会社です。

M&Aの目的・背景

ナガワは、主力事業に次ぐ第二の柱である「モジュール・システム建築事業」の体制強化を目的に、売り手企業とのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2020年10月、両社は株式譲渡の手法でM&Aを行いました。
鳥海建工は全株式を売却し、ナガワの子会社となりました。
株式の売却金額は明らかにされていません。[47]

【不動産売買×建設】オープンハウスとホーク・ワンのM&A

譲渡企業の概要

売り手のホーク・ワンは、建設工事やリフォーム工事の施工事業、不動産の売買・仲介事業を展開する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のオープンハウスは、不動産の仲介事業や新築戸建の分譲事業、不動産投資事業などを手がける会社です。

M&Aの目的・背景

オープンハウスは、「事業展開エリアの拡大」や「開発・建設機能の強化」、「グループ経営の促進」という3つの目的を達成するために、ホーク・ワンとのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

両社のM&Aは、株式譲渡と株式交換を併用するスキームで実施されました。
株式譲渡では、69.68%の議決権をオープンハウスが取得しました。
株式の取得価額は約200億円です。

一方で株式交換では、自己株式を除く残りの株式をオープンハウスが取得しました。
具体的には、ホーク・ワンの普通株式1株に対して、オープンハウスの株式119.0株が交付される形で実施されました。

2018年10月、上記のスキームが完了しホーク・ワンはオープンハウスの子会社となりました。[48]

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【不動産開発×建設】タカラレーベンと日興建設のM&A

譲渡企業の概要

売り手の日興建設は、地主からの受注をメインとした建設工事の請負や不動産管理を展開する会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のタカラレーベンは、自社ブランドマンションや新築分譲住宅の企画・開発・販売事業を手がける会社です。

M&Aの目的・背景

タカラレーベンは、「横浜エリアにおける情報収集力の強化」と「安定的な建築工事の発注先確保」を目的に、日興建設とのM&Aを行いました。

M&A手法・成約

2014年10月に行われた両社のM&Aは、株式譲渡によって実行されました。
日興建設は全ての株式を売却し、タカラレーベンの子会社となりました。
株式の売却価格は非公表です。[49]

【店舗企画×建設】ラックランドとニイクラ電工のM&A

譲渡企業の概要

売り手のニイクラ電工は、電気工事や冷暖房・換気設備、管工事などの設計・施工を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のラックランドは、店舗の企画やデザイン、設計、施工などのサービスを総合的に展開する企業です。

M&Aの目的・背景

ラックランドは、設備工事における電気工事の直工事割合を高める目的で、ニイクラ電工とのM&Aを実施しました。

M&A手法・成約

2013年8月に行われた両社のM&Aでは、株式譲渡の手法が活用されました。
売り手企業は全株式を売却し、ラックランドの子会社となりました。
株式の売却価格は非公表です。[50]

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【ガス×建設】西部ガスと吉川工務店のM&A

譲渡企業の概要

売り手の吉川工務店は、福岡都市圏を中心に分譲・賃貸マンションや事務所、教育・福祉施設の建設工事を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の西部ガスは、都市ガスの製造や供給、販売、ガス機械器具に関する建設工事などを手がける会社です。[51]

M&Aの目的・背景

西部ガスは、不動産関連事業の業容拡大を目的に、建設業を運営する吉川工務店を買収しました。

M&A手法・成約

2019年2月、両社は株式譲渡によってM&Aを行いました。
吉川工務店はすべての株式を売却し、西部ガスの子会社となりました。
会社売却の金額は明らかにされていません。[52]

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【建設×建設】サーラ住宅と宮下工務店のM&A

譲渡企業の概要

売り手の宮下工務店は、静岡県浜松市で注文住宅の請負や土地分譲、土地付注文住宅の販売に取り組んでいる会社です。

譲り受け企業の概要

買い手のサーラ住宅は、愛知県や静岡県西部、三重県北部を中心に、注文住宅の請負・施工や分譲住宅・土地の販売事業を展開する会社です。

M&Aの目的・背景

買い手のサーラ住宅は、経営資源の相互利用およびシナジー発揮により、浜松エリアのシェアを拡大する目的で宮下工務店とのM&Aを行いました。

本件のM&Aで買い手側は、浜松市北部エリアにおける用地調達チャネルを活用できるようになりました。
一方で売り手側は、サーラ住宅が持つ信用力・資金調達力を活用できるようになりました。

M&A手法・成約

2019年6月に行われた本件のM&Aでは、株式譲渡の手法が用いられました。
株式の取得価額は非公表です。[53]

【製造×建設】日本コンクリート工業とフリー工業のM&A

譲渡企業の概要

売り手のフリー工業は、土木分野の工事(擁壁工事や路拡幅工事など)と建設資材の販売を手がける会社です。

譲り受け企業の概要

買い手の日本コンクリート工業は、PC-壁体や親杭パネルなどのコンクリート製品を製造・販売する会社です。

M&Aの目的・背景

買い手企業は、シナジー効果の創出を目的にフリー工業とのM&Aを実施しました。
具体的には、フリー工業が有する「工事に関する高い技術力・開発力」と、日本コンクリート工業が有する「コンクリート製品製造に関する技術力・開発力」の融合によるシナジー効果を期待しました。

M&A手法・成約

2018年1月、両社は株式譲渡の手法を用いてM&Aを行いました。
フリー工業は64.5%の株式を売却し、日本コンクリート工業の子会社となりました。

株式の売却金額は非公表です。
ただし売却金額は、時価純資産をベースに算出されたことが明らかとなっています。[54]

【建設×建設】安藤建設と間組のM&A

譲渡企業の概要

売り手(吸収合併消滅会社)の安藤建設は、建設業および不動産業を運営する会社でした。

譲り受け企業の概要

買い手(吸収合併存続会社)の間組(呼称：ハザマ)は、土木・建築事業を手がける会社でした。

M&Aの目的・背景

安藤建設と間組は、2003年に資本業務契約を締結して以降、長い間にわたって協力関係を築いていました。
しかし本件のM&Aを行った当時(2010年代前半)は、リーマンショックの影響により建設業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にありました。

そこで両社は、「事業規模の拡大」や「経営の合理化・効率化」により、厳しい環境下で持続的な成長を実現するために合併しました。

M&A手法・成約

両社のM&Aは、ハザマを存続会社、安藤建設を消滅会社とする吸収合併のスキームで実施されました。
具体的には、安藤建設の普通株式1株に対して、ハザマの普通株式0.53株を割当て交付する形でM&Aが行われました。
上記の合併比率は、DCF法と市場株価法をベースに算出されました。[55]

2013年4月、合併に伴い両社の社名は「安藤・間」となり、新たなスタートを切りました。

@link(knowledge, post-2417)