介護業界では介護報酬抑制や人材不足などの影響でM&A・業界再編の動きが活発化しています。介護業界の現況とM&A動向を整理し、介護サービス事業者・介護関連事業者によるM&Aの事例をくわしく紹介します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
介護業界の現況とM&A動向
高齢化の進展とともに要介護認定者数・介護サービス利用者数は速いペースで増加しています[1]。
高齢者人口は今後も着実に増えていくと予想され、介護サービスの需要が拡大していくことは間違いないものと見られます。
その一方で、社会保障給付費は増加の一途をたどっており、社会保障を支える生産年齢人口（生産活動の担い手となれる人の数）は年々減少しています。
2025年以降には生産年齢人口の減少が加速すると見られており（下図）、国は2040年頃の状況を見据えた社会保障制度の見直しを行っているところです。[2]
図：2040年までの人口構造の変化
出典：今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えて ー（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000474989.pdf）
近年の介護報酬改定は適正化（切り詰め）を基本方針としており、その流れは継続される予定です。
それに加え、高齢者・外国人材などの多様な労働力の活用や、ICT・AI・ロボット導入による生産性の向上といった課題が打ち出されています。
介護報酬切り詰めの流れは介護事業者にとって収益性を圧迫する大きな要因となっており、介護業界においては人材不足も深刻です[3]。
今後は外国人材の受入れとならんでクラウドシステムによる管理やAI・ロボットの活用が進んでいくものと見られます。
介護業界のM&Aはこうした流れに対応して以下のような動きを見せています。
- 規模拡大による収益性・効率性向上を目的とした大手企業（既存大手・新規参入大企業）やファンドによる介護事業者の買収
- 中規模～大規模事業者によるドミナント戦略の強化
- サービスの多様化・高付加価値化・効率化を目的とした関連業種・異業種の取り込み
- 介護向けICT・AIシステムや介護ロボットを開発する企業への大手企業・ベンチャーキャピタルによる出資
M&A業界の特徴・業務内容、業界別のM&A動向を徹底解説
M&A業界では、事業承継などを理由にM&Aの件数が増加しています。また、M&A業界への就職・転職も活発化しています。今回の記事では、M&A業界の業務内容や業態、業界別のM&A動向を […]
[1] 介護分野をめぐる状況について（厚生労働省）
[2] 今後の社会保障改革について―2040年を見据えて―（厚生労働省）
[3] 介護人材の確保・介護現場の革新（厚生労働省）
介護サービス事業者同士のM&A事例13選
【介護×介護】ソニー・ライフケアがゆうあいホールディングスを完全子会社化
譲渡企業の概要
ゆうあいホールディングス（現：プラウドライフ）[4]は「はなことば」ブランドの介護付有料老人ホームなどを運営している企業です。[5]
譲り受け企業の概要
ソニー・ライフケアはソニーフィナンシャルグループ傘下の企業で、子会社を通して介護付有料老人ホームを運営しています。[4]
M&Aの目的・背景
ソニーフィナンシャルグループは介護事業を生命保険・損害保険・銀行の3事業に次ぐ第4の柱と位置づけ、2013年に介護付有料老人ホーム運営のシニア・エンタープライズを完全子会社化して介護分野に進出しました。[6]
ゆうあいホールディングスの買収は介護事業の拡大とグルプ内リソースの有効活用によるサービス品質向上のために行われたものです。[5]
M&Aの手法・成約
ソニー・ライフケアは2015年4月にゆうあいホールディングスに出資し株式の一部と転換社債型新株予約権付社債を取得しました[7]。
さらに、2017年7月に新株予約権を行使するとともにゆうあいホールディングスの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。[5]。
老人ホームの売却・M&A動向とメリット、売却額相場、5事例
老人ホームの売却には、売却益の取得などのメリットがあります。介護報酬改定などの影響で経営環境が厳しくなるなか、M&Aにより事業継続・成長を図る動きが盛んです。老人ホームのM&Aの動向、メリット、売却価格相 […]
【介護×介護】SOMPOケアが東京建物シニアライフサポートを完全子会社化・吸収合併
譲渡企業の概要
東京建物シニアライフサポートは首都圏でサービス付き高齢者向け住宅・介護付有料老人ホームなど19施設（2020年9月末時点）を運営していた企業です。[8]
譲り受け企業の概要
SOMPOケアはSOMPOグループの介護事業を担う企業で、在宅サービスから施設系サービスまで総合的に事業を展開しています。[8]
M&Aの目的・背景
SOMPOケアは介護事業のさらなる成長と介護・看護・医療の連携強化による持続可能なサービス提供体制の確保を目的として買収を実施しました。[8]
その後、介護事業のさらなる一体化のため東京建物シニアライフサポートはSOMPOケアに吸収合併されました。 [9]
M&Aの手法・成約
2020年12月、SOMPOケアは東京建物シニアライフサポートの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2021年3月には同社を吸収合併しました。[10]
訪問看護業のM&A｜動向や事例、売却額の相場、流れ
訪問看護の業界では、関連性の高い業種との買収・売却を中心にM&Aが活発です。訪問看護のM&Aでは、経営資源の獲得や経営の先行き不安解消などのメリットを期待できます。訪問看護業のM&A動向や事例、メ […]
【介護×介護】揚工舎がケアクリエイトを完全子会社化
譲渡企業の概要
ケアクリエイト（現：ヨウコーフォレスト河辺）は有料老人ホームを運営している企業です。[11]
譲り受け企業の概要
揚工舎は有料老人ホーム・デイサービスの運営や居宅介護支援・訪問介護、介護人材の紹介・派遣などの事業を展開している企業です。[11]
M&Aの目的・背景
ケアクリエイトの運営する有料老人ホームは東京都青梅市に位置する良質な施設であることから、揚工舎は東京近郊に事業拠点を拡大するという戦略に基づいて同社の子会社化を決定しました。[11]
M&Aの手法・成約
2020年8月[12]、揚工舎はケアクリエイトの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[11]
有限会社の売却は可能？手続きや売却価格、注意点を徹底解説
有限会社の売却は、株式譲渡と同じ手続きで行えます。ただし、売却に際してはいくつか注意点があります。公認会計士が、有限会社の売却で必要な手続きや売却価格の決め方、注意点をくわしく解説します。 目次有限会社とは有限会社は売却 […]
【介護×介護】フレアスがスカイハートを完全子会社化
譲渡企業の概要
スカイハートは千葉市を中心に居宅介護支援・訪問介護の事業を展開している企業です。[13]
譲り受け企業の概要
フレアスは在宅マッサージ・訪問看護・訪問介護の事業を全国展開している企業です。[13]
M&Aの目的・背景
フレアスは千葉市地域における居宅介護支援・訪問介護の事業に参入するとともに、在宅マッサージサービスとの複合により総合的な社会福祉サービスを提供する体制の構築を図る目的で、スカイハートを子会社化しました。[13]
M&Aの手法・成約
2021年4月[14]、フレアスはスカイハートの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。
株式取得の対価は500万円です。[13]
【介護×介護】グッドタイムリビングが舞浜倶楽部を子会社化
譲渡企業の概要
横浜倶楽部は介護付有料老人ホームやデイサービスなどの事業を展開している企業です。[15]
譲り受け企業の概要
グッドタイムリビングは大和証券グループの子会社で、介護付有料老人ホーム・住宅型老人ホーム・高齢者向け賃貸住宅を運営している企業です。[15]
M&Aの目的・背景
舞浜倶楽部の親会社であるエムシーホールディングスは、人材不足が深刻化するなか今後の介護施設運営にはICT導入の設備投資が避けて通れないと判断し、かねてより交流のあるグッドタイムリビングと協議した結果、ICT導入や多職種人材活用などで実績のある同社に舞浜倶楽部の事業を譲り渡すことを決定しました。[15]
M&Aの手法・成約
2021年4月、グッドタイムリビングは舞浜倶楽部の株式99.75％を取得し同社を子会社化しました。[15]
【介護×介護】ケアサービスが広域社会福祉会の訪問介護事業を譲り受け
譲渡企業の概要
広域社会福祉会は訪問介護事業を展開している企業です。[16]
譲り受け企業の概要
ケアサービスは居宅介護支援、デイサービス、訪問介護、配食サービス、福祉用語貸与・販売などの事業を展開している企業です。[17]
M&Aの目的・背景
ケアサービスは東京23区を中心としたドミナント出店戦略を基本方針としており、近年では新規出店に加えて在宅介護事業の承継・譲受けによる事業基盤強化を図っています。
その一環として、広域社会福祉会から大田区における訪問介護事業を譲り受けることになりました。[16]
M&Aの手法・成約
2020年11月[18]、ケアサービスは広域社会福祉会から大田区の訪問介護事業を譲り受けました。
譲渡対価は500万円です。[16]
社会福祉法人・障害者福祉サービスのM&A｜メリット、手続き、事例
社会福祉法人のM&Aでは、厚生労働省の「合併・事業譲渡等マニュアル」[1]が参考となります。公認会計士が、社会福祉法人の概要や合併・事業譲渡のメリット、手続きを徹底解説します。また、障害者福祉サービス事業の概要や […]
【介護×介護】健祥会グループの青嵐会が一樹会から介護老人保健施設の事業を譲受け
譲渡企業の概要
一樹会はクリニックやグループホームを運営している医療法人です。[19]
譲り受け企業の概要
健祥会グループは介護施設運営や在宅介護サービス、障害者福祉サービス、保育園運営、クリニック運営などの事業を展開している法人グループです。[20]
M&Aの目的・背景
老朽化や介護職員不足の問題を抱えていた一樹会の介護老人保健施設の再生を目的として行われたM&Aです。
経営統合による人材交流促進や経営効率化などの効果も期待されています。[21]
M&Aの手法・成約
2018年10月、青嵐会が一樹会から介護老人保健施設「サンライズ」の事業を譲り受けました。 [22]
保育園のM&A動向と最新事例、売却相場を徹底解説
保育園業界ではM&Aによる業界再編や経営多角化の動きが活発化しています。保育園業界の概要とM&Aの動向、事例、売却価格・相場についてくわしく解説します。社会福祉法人のM&Aに特有の問題も説明します […]
クリニックの売却価格相場、売却方法・税金をくわしく解説
クリニックの売却価格相場は、個人クリニックと医療法人で異なります。一般的には、営業利益や純資産の金額を基準に売却額を決定します。クリニック売却の方法や価格の決め方、相場、税金をわかりやすく解説します。 目次クリニックの売 […]
【多角経営（介護含む）×介護】ソラストが日本エルダリーケアサービスを完全子会社化
譲渡企業の概要
日本エルダリーケアサービスは首都圏を中心に訪問介護・居宅介護支援・通所介護の122事業所を展開している企業です。[23]
譲り受け企業の概要
ソラストは医療事務などの医療関連受託事業、介護事業所運営事業、保育園運営事業、医療事務専門教育事業などを多角的に展開している企業です。[24]
M&Aの目的・背景
ソラストは2030年までに介護サービス対象エリアを現在の約3倍の300エリアに拡大し、各エリアにおいて訪問、通所、居宅介護支援、各種施設系サービスをすべてカバーするという目標を掲げており、それをスピーディーに実現する手段としてM&Aを積極的に活用しています。
日本エルダリーケアサービスの買収はその一環として行われたものです。[23]
M&Aの手法・成約
2020年10月、ソラストは日本エルダリーケアサービスの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。
株式取得の対価は22億5,000万円です。[25]
【多角経営（介護含む）×介護】ニチイ学館が西日本ヘルスケアを完全子会社化
譲渡企業の概要
西日本ヘルスケアはLeTechの子会社で、LeTechの介護事業（住宅型有料老人ホーム・グループホームなどの運営）を担う法人として設立されました。[26]
譲り受け企業の概要
ニチイ学館は医療事務事業、介護事業（訪問介護・居住系介護サービス・ケア用品販売）、保育事業など、多角的な事業を展開している大手企業です。[27]
M&Aの目的・背景
LeTechは経営資源の最適配置のため介護事業を担う法人として西日本ヘルスケアを設立することにしましたが、中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、介護関係の豊かなノウハウと強固な財政基盤を有するニチイ学館への譲渡を決定しました。[26]
M&Aの手法・成約
2021年6月、ニチイ学館とLeTechの間で西日本ヘルスケアの株式に関する株式譲渡契約が締結されました。
公表されたスケジュールによると、7月1日をもってLeTechの介護事業は吸収分割により西日本ヘルスケアに承継され[28]、同日に西日本ヘルスケアの全株式をニチイ学館が取得しています。[26]
【多角経営（介護含む）×介護】ユニマット リタイアメント・コミュニティがアメニティーライフを完全子会社化
譲渡企業の概要
アメニティーライフは準大手ゼネコン・三井住友建設の子会社で、八王子市で有料老人ホーム1施設を運営しています。[29]
譲り受け企業の概要
ユニマット リタイアメント・コミュニティは在宅系・入居系の介護サービスを全国展開するほか、デリバリー事業、ホテル事業、フィットネス事業などを多角的に展開している大手企業です。[30]
M&Aの目的・背景
三井住友建設はアメニティーライフが1施設を単独で運営するよりも実績豊富な介護事業者グループに加わったほうがサービス向上につながると判断し、近隣地域に多数の介護事業所を展開するユニマット リタイアメント・コミュニティへの譲渡を決定しました。[29]
M&Aの手法・成約
2021年2月、ユニマット リタイアメント・コミュニティがアメニティーライフの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[31]
ホテル・旅館のM&A事例33選
2020年以降、コロナ禍の影響でホテル・旅館業界のM&A市場は拡大しています。[1]ホテル・旅館の最新M&A事例や動向、ホテルを買収・売却するメリットをくわしく解説します。 [1] 「不動産・ホテル業界の […]
【多角経営（介護含む）×介護】センコーグループホールディングスがビーナスを完全子会社化
譲渡企業の概要
ビーナスは各種デイサービスや訪問介護、訪問リハビリ、介護施設紹介、介護人材紹介などの事業を展開している企業です。[32]
譲り受け企業の概要
センコーグループホールディングスは物流、商事、ビジネスサポート、ライフサポート（介護・家事代行など）の4分野で多角的に事業を展開しているセンコーグループの持株会社です。[33]
M&Aの目的・背景
センコーグループとしては事業領域拡大[34]、ビーナスとしては強固な経営基盤を持つ大手企業のもとでの成長加速[35]をM&Aの目的としています。
M&Aの手法・成約
2017年10月、センコーグループホールディングスはビーナスの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[34]
人材紹介会社の売却・M&A動向と事例20選
人材紹介業界ではITの進展やコロナ禍などの影響で会社売却が活発です。人材紹介業界の現況とM&A動向、人材紹介会社にとっての売却のメリットや成功のポイント、近年の売却事例などを徹底解説します。(執筆者：京都大学文学 […]
【多角経営（介護含む）×介護】市進ホールディングスがゆいを完全子会社化
譲渡企業の概要
ゆいは居宅介護支援事業を展開している企業です。[36]
譲り受け企業の概要
市進ホールディングスは学習塾の運営を中心に、各種学校運営、映像・ホームページ制作、旅行企画・手配、介護、障がい者福祉などの事業を多角的に展開している企業です。[37]
M&Aの目的・背景
市進ホールディングスは地域に根ざした教育・福祉事業による持続的な成長を図るため、事業ビジョンに親和性のあるゆいとの経営統合を決定しました。[36]
M&Aの手法・成約
2020年7月、市進ホールディングスはゆいの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。
取得対価は6億円です。[38]
旅行会社・代理店の売却動向、メリット、M&A事例を詳しく解説
競争激化やコロナ禍に伴う経営環境の悪化により、旅行会社・代理店の売却は注目を集めています。旅行業界の現況や旅行会社の売却・M&A動向、メリット、2019年～2021年の事例を徹底解説します。(執筆者：京都大学文学 […]
学習塾のM&A動向・事例13選・メリット
少子化などの影響により、学習塾業界ではM&Aが活発です。学習塾のM&Aでは、優秀な講師確保やサービスの質向上などのメリットを得られます。学習塾によるM&Aの動向や最新事例、メリットを詳しく解説しま […]
【住宅・介護×介護】旭化成ホームズがシマダリビングパートナーズと資本業務提携
譲渡企業の概要
シマダリビングパートナーズは都市部を中心に介護施設運営事業を展開している企業です。[39]
譲り受け企業の概要
旭化成ホームズは「ヘーベルハウス」などのブランドを展開する大手ハウスメーカーです。[40]
M&Aの目的・背景
旭化成ホームズはシニア向け住宅事業を今後の成長の柱としており、シニア層向け安心賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅などの提供体制を強化してきました。
シマダリビングパートナーズとの資本業務提携はその一環として行われたものです。[39]
M&Aの手法・成約
2020年3月、旭化成ホームズとシマダリビングパートナーズは高齢者向け住宅の開発・運営と介護サービスの事業に関する業務提携を結び、その実効性を確保する目的で旭化成ホームズがシマダリビングパートナーズの株式の30％を取得しました。[40]
[4] 会社情報（ソニー・ライフケア）
[5] ゆうあいホールディングスの完全子会社化のお知らせ（ソニー・ライフケア）
[6] 介護事業に参入（ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社）
[7] 介護事業者への資本参加等のお知らせ（ソニー・ライフケア）
[8] 東京建物シニアライフサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（SOMPOケア）
[9] ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社との合併に関するお知らせ（SOMPOケア）
[10] 沿革（SOMPOケア）
[11] 有限会社ケアクリエイトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（揚工舎）
[12] 会社沿革（揚工舎）
[13] 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ（フレアス）
[14] 沿革（フレアス）
[15] 株式会社舞浜倶楽部の株式取得に関するお知らせ（グッドタイムリビング）
[16] 事業譲受に関するお知らせ（ケアサービス）
[17] 会社概要（ケアサービス）
[18] 沿革（ケアサービス）
[19] HOME（医療法人一樹会）
[20] サービス概要（健祥会グループ）
[21] 健祥会、譲渡受け再生 | 日本経済新聞（健祥会グループ）
[22] 新たな気持ちでスタートを！介護老人保健施設「センターヴィレッジ」脇町にオープン（健祥会グループ）
[23] 株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（ソラスト）
[24] 事業・サービス（ソラスト）
[25]有価証券報告書（ソラスト）
[26] 子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ（LeTech）
[27] 事業内容（ニチイ学館）
[28] 吸収分割に係る事前開示書面（LeTech）
[29] 株式会社アメニティーライフの株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ（三井住友建設）
[30] 事業紹介（ユニマット リタイアメント・コミュニティ）
[31] 沿革（ユニマット リタイアメント・コミュニティ）
[32] サービス一覧（ビーナス）
[33] 事業領域（センコーグループホールディングス）
[34] 第101期 有価証券報告書（センコーグループ）
[35] ビーナスはセンコーグループホールディングスの100％子会社になりました（ビーナス）
[36] 株式会社ゆいの株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ（市進ホールディングス）
[37] 事業案内（市進ホールディングス）
[38] 有価証券報告書－第47期（市進ホールディングス）
[39] 介護施設運営事業者との資本業務提携に関するお知らせ（旭化成ホームズ）
[40] 事業紹介（旭化成ホームズ）
介護サービス事業者による異業種企業の買収事例7選
【介護・教育×介護メディア・人材派遣】ベネッセホールディングスがプロトメディカルケアを完全子会社化
譲渡企業の概要
プロトメディカルケアは介護事業者・介護職向けのメディア・求人サイトの運営や、介護サービス比較サイトの運営、看護師・介護士の人材派遣、介護用具レンタル・通販などの事業を展開している企業です。[41]
譲り受け企業の概要
ベネッセホールディングスはベネッセグループの持株会社で、傘下には介護・保育を中心とした事業を展開するベネッセスタイルケアや、医療・介護分野のキャリア形成・仕事探しをサポートするベネッセMCMなどが属しています。[42]
M&Aの目的・背景
ベネッセホールディングスは中長期経営計画の方針としてコア事業（教育・介護）の進化と新領域への挑戦を掲げており、介護領域においては採用戦略と連動させた新規エリア展開および人材紹介事業の拡大を重要戦略としています。
今回のM&Aはそうした戦略の実現スピードを高める目的で行われたものです。[42]
M&Aの手法・成約
2021年6月、ベネッセホールディングスはプロトメディカルケアの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。
取得対価は42億5,000万円です。[43]
Webメディア売却の事例や相場を徹底解説【2021年最新版】
Webメディア売却の市場は近年拡大しており、さまざまな種類・規模のメディアが売買されています。Webメディア売却の動向や最新事例、メリット、売却金額の相場などをくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金 […]
通販業界のM&A動向、買収事例、売却価格の相場
通信販売とは、インターネットなどの手段で商品の販売等を行う事業です。通販事業のM&Aには、販売網拡大などのメリットがあります。通販業界のM&A動向や事例、売却額相場を求める方法を詳しく解説します。 目次通 […]
【介護×福祉用具】揚工舎がケア・フレンドを完全子会社化
譲渡企業の概要
ケア・フレンドは福祉用具の貸与・販売事業を手がけている会社です。[44]
譲り受け企業の概要
揚工舎は介護施設運営、訪問介護、介護人材紹介・派遣などの事業を展開している企業です。[44]
M&Aの目的・背景
揚工舎は多角的な介護サービスの提供をグループ経営方針のひとつとしており、それを推し進める目的でケア・フレンドの子会社化を行いました。[44]
M&Aの手法・成約
2021年3月、揚工舎がケア・フレンドの全株式を取得し同社を完全子会社化する旨の契約が締結されました。
公表されたスケジュールによれば、同年3月に株式譲渡が実行されています。[44]
【介護×人材派遣】チャーム・ケア・コーポレーションがグッドパートナーズを完全子会社化
譲渡企業の概要
グッドパートナーズは首都圏で介護関係の人材派遣・紹介、特定技能外国人の人材紹介、訪問看護などの事業を展開している企業です。[45]
譲り受け企業の概要
チャーム・ケア・コーポレーションは近畿圏・首都圏で介護付有料老人ホームを展開している企業です。[45]
M&Aの目的・背景
介護人材の不足が深刻化するなか、チャーム・ケア・コーポレーションでは高価格帯有料老人ホームの開設を積極化していく予定であり、スタッフのスキルに相応のレベルが求められることから、人材リソースを補完するためにグッドパートナーズを子会社化しました。
同社を通した外国人材の獲得や訪問看護事業との連携も今後検討される予定です。[45]
M&Aの手法・成約
2020年7月、チャーム・ケア・コーポレーションはグッドパートナーズの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。
取得対価は6億8,000万円です。[46]
人材派遣会社の売却・M&A事例11選【2021年最新版】
人材派遣事業を売却して大手企業の傘下に入れば、安定的な人材確保や事業運営が可能となります。 また、事業承継の実現や売却利益を得られることもメリットです。今回の記事では、人材派遣事業の売却相場や事例を分かりやすく解説します […]
【介護×システム開発】シーナが森原システムエンジニアリングを完全子会社化
譲渡企業の概要
森原システムエンジニアリングはシステム開発、ネットワーク構築、介護関連ソフトウェア開発などを手がけている企業です。[47]
譲り受け企業の概要
シーナは介護施設運営、訪問介護、高齢者向け給食などの事業を展開している企業です。[48]
M&Aの目的・背景
シーナはグループ傘下に介護・障がい者福祉向けのシステム開発を手がけるシステムプラネット[49]を擁しており、同社と森原システムエンジニアリングとのシナジーが期待できるとの判断から、今回のM&Aが行われました。[47]
M&Aの手法・成約
2020年6月、シーナは森原システムエンジニアリングの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[47]
システム開発会社のM&A動向と事例30選
システム開発業界は人材不足の慢性化やクラウド化の進展により過渡期を迎えており、M&Aが活発化しています。近年のシステム開発業界の動向と、システム開発会社の最新M&A事例を厳選して30例お伝えします。(執筆 […]
ソフトウェア業の売却・M&A動向と最新事例20選
ソフトウェア業に対するニーズがデジタル化などを背景として拡大し、ソフトウェア企業の売却・M&Aも活性化しています。ソフトウェア業の現況とM&A動向・事例、M&Aを行うメリットなどをくわしく解説しま […]
【介護×AI】SOMPOホールディングスがABEJAと資本業務提携
譲渡企業の概要
ABEJAはAI導入ソリューションやAI実装・運用プラットフォームの提供などを通して企業のDXをサポートしている会社です。[50]
譲り受け企業の概要
SOMPOホールディングスは損害保険・海外保険・生命保険・介護などの事業を展開するSOMPOグループの持株会社です。[51]
M&Aの目的・背景
SOMPOホールディングスでは、各事業分野で得られるリアルデータの統合・分析を通して社会課題を解決するソリューションプラットフォームの構築を進めており、その実現のためにはAI技術を社会の現場に組み込んでいくことが必要であることから、AIの社会実装で豊富な実績を持つABEJAとの提携を決定しました。
SOMPOホールディングスが目指すプラットフォーム構築の第一弾として介護領域におけるソリューションの創出がすでに進められており、ABEJAとの提携で実現の可能性・スピードが大いに高められると期待されています。[52]
M&Aの手法・成約
2021年4月、SOMPOホールディングスはABEJAの発行済み株式の21.9％を既存株主から取得し、同社と資本業務提携を締結しました。[52]
AI企業のM&A事例17選 動向、売却のメリットも徹底解説
AI産業市場は急速に拡大しており、M&Aも活発です。AI産業の市場動向と、AI企業（AI関連技術・サービスを開発・提供している企業）のM&A・売却動向、メリット、近年のM&A事例を詳しく解説します […]
【介護×ロボット】学研ココファンホールディングス、メディカル・ケア・サービス、セントケア・ホールディングがAeolus Robotics Corporationに出資
譲渡企業の概要
Aeolus Robotics Corporationは米・サンフランシスコに拠点を置き、介護現場向けのAI搭載型ロボット「アイオロス・ロボット」を開発・製造・販売している企業です。[53]
譲り受け企業の概要
学研ココファンホールディングスは介護・訪問看護・保育などの事業を展開する学研ココファングループの持株会社です。[54]
メディカル・ケア・サービスは学研ホールディングスの子会社で、介護施設運営・居宅介護支援の事業を展開しています。[55]
セントケア・ホールディングは訪問介護・居宅介護支援・福祉介護用品販売・介護施設運営などの事業を展開している大手企業です。[56]
M&Aの目的・背景
「アイオロス・ロボット」は物品運搬や見守りなどの業務を自律的に遂行することが可能で、介護スタッフの身体的負担の軽減や介護現場の業務効率改善などの効果が期待できます。
今回の出資は、Aeolus Roboticsによる資金調達と、介護事業者とのパートナーシップ構築を目的として行われたものです。[53]
M&Aの手法・成約
2019年12月、Aeolus Robotics Corporationは学研ココファンホールディングス、メディカル・ケア・サービス、セントケア・ホールディングなどを引き受け先とする総額2,000万ドルの第三者割当増資を行いました。[53]
【多角経営（介護含む）×介護テック】三菱電機がZ-Worksに出資
譲渡企業の概要
Z-Worksは独自のセンサー技術とIoTプラットフォームを活用した介護施設向け支援システムなどを開発・提供している会社です。[57]
譲り受け企業の概要
三菱電機は大手総合電機メーカーです。介護関連のグループ企業として、総合不動産サービス・フードサービス・介護サービス・人材派遣サービスなどを展開する三菱電機ライフサービスがあります。[58]
M&Aの目的・背景
三菱電機は、傘下企業の高齢者向け住宅事業などで得られた知見とIoT・センサー・AI技術を掛けあわせ、高齢者向けヘルステック事業を本格化していくことを目指しており、共同開発やデータ連携、介護支援サービスの販売協力などを通してヘルステック事業を加速させる目的でZ-Worksへの出資を行いました。[57]
M&Aの手法・成約
2020年11月、三菱電機はZ-Worksへの出資を行いました。出資額などの詳細は公開されていません。[57]
IoT企業のM&A(売却・買収)動向、事例、成功のポイント
IoT業界は大きな発展が予想される分野であり、M&Aが活発に行われています。IoT業界の市場動向やM&A・売却の動向、近年の事例、成功のポイントについて、図解も交えてわかりやすく解説します。(執筆者：京都 […]
【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選
IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中 […]
[41] サービス（プロトメディカルケア）
[42] 株式会社プロトメディカルケアの株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ（ベネッセホールディングス）
[43] 有価証券報告書－第67期（ベネッセホールディングス）
[44] 有限会社ケア・フレンドの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（揚工舎）
[45] 株式会社グッドパートナーズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（チャーム・ケア・コーポレーション）
[46] 2021年6月期 第1四半期報告書（チャーム・ケア・コーポレーション）
[47] 株式譲受のお知らせ（シーナ）
[48] トップページ（シーナ）
[49] 業務のご案内（システムプラネット）
[50] Business（ABEJA）
[51] グループの概要（SOMPOホールディングス）
[52] ABEJA と資本業務提携契約を締結（SOMPOホールディングス）
[53] AI搭載型ロボット「アイオロス・ロボット」の開発・販売を行うAeolus Robotics社、総額2,000万ドル(USD)の資金調達を実施（PR TIMES）
[54] 会社情報（学研ココファン）
[55] 会社概要（メディカル・ケア・サービス）
[56] 企業情報（セントケア・ホールディング）
[57] Z-Works社への出資のお知らせ（三菱電機）
[58] 事業紹介（三菱電機ライフサービス）
異業種企業による介護サービス事業者の買収事例8選
【介護用品×介護】幸和製作所がパムックとあっぷるを完全子会社化
譲渡企業の概要
パムック（現：幸和ライフゼーション[59]）は東京都江戸川区を中心に自立支援デイサービス事業と福祉用具レンタル・販売、車いすオーダーメイドの事業を展開している企業です。[60]
あっぷるは千葉県市川市でデイサービス事業と福祉用具レンタル事業を展開していた企業です。[60]
譲り受け企業の概要
幸和製作所はシルバーカー・歩行車・杖などの歩行補助用具を主力製品として介護福祉用具全般の製造販売を展開している企業です。[60]
M&Aの目的・背景
幸和製作所は市場ニーズをいち早く吸い上げて製品化する開発体制を強みとしており、その強みをさらに向上させる目的で今回のM&Aを行いました。
パムックは介護福祉現場のニーズをもとに用具のレンタルや車いすオーダーメイドの事業を展開しており、とくにニーズの吸い上げの面で幸和製作所とのシナジーが期待されています。
あっぷるはパムックの事業テリトリーと隣接した地域で事業を行っていることから、両社によるドミナント形成がグループ全体の中長期的な企業価値向上につながると予想されています。[60]
M&Aの手法・成約
2019年3月、幸和製作所はパムックとあっぷるの全株式を取得し両社を完全子会社化しました。
パムック株式の取得対価は5,900万円、あっぷる株式の取得対価は0円です。同年10月には幸和ライフゼーションに商号を変更したパムックがあっぷるを吸収合併しています。[61]
デイサービス売却・M&Aの動向やメリット、相場、最新事例
介護報酬改定などの影響で経営環境が悪化するなか、デイサービス業界では経営戦略としての事業売却が注目されています。デイサービス業界の現況や売却・M&Aのメリット、動向、相場、近年の事例を徹底解説します。 目次デイサ […]
【食品商社×介護】東洋商事が小僧寿し子会社の介護サポートサービスを完全子会社化
譲渡企業の概要
介護サポートサービスはサービス付き高齢者向け住宅を運営している企業です。
M&A以前は小僧寿しグループに属していました。[62]
譲り受け企業の概要
東洋商事は業務用総合食品商社で、病院食・介護食の卸売も手がけています。[62]
M&Aの目的・背景
小僧寿しグループは2016年から介護事業に参入していましたが、コア事業である持ち帰り寿し事業とデリバリー事業に経営資源を集中するため、介護サポートサービスの譲渡を決定しました。[62]
M&Aの手法・成約
2019年12月、東洋商事が介護サポートサービスの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[62]
飲食店の居抜き売却・M&A｜売却価格の相場や最新事例を解説
飲食店の売却手法は、「居抜き売却」と「M&A」の2種類です。また、売却価格の相場は立地・規模・清潔感・財務状況で決まります。飲食店の売却について、手法やメリット、最新事例をくわしく解説します。 目次飲食店の売却( […]
商社の売却・M&A動向とメリット、事例をわかりやすく解説
商社(専門商社)業界では、同業者(専門・総合商社)やメーカーへの会社売却が活発です。商社の売却では、取引先拡大などのメリットを得られます。売却動向や2020年〜2022年のM&A事例を徹底解説します。 目次商社売 […]
【教育×介護】京進がシンセリティグループを完全子会社化
譲渡企業の概要
シンセリティグループは高齢者施設運営やフードサービスなどの事業を展開している企業です。[63]
譲り受け企業の概要
京進は学習塾の運営を中心に総合的な教育事業を展開している企業です。[64]
M&Aの目的・背景
京進は教育事業で培ったノウハウを活かしつつ新たに介護事業を展開していく目的でシンセリティグループを子会社化しました。[63]
M&Aの手法・成約
2017年6月、シンセリティグループの代表取締役オーナーが所有する他4社（ネクストライフ、もぐもぐ、ユアスマイル、優空）をシンセリティグループの子会社として集約[63]した上で、京進がシンセリティグループの全株式を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は6億4,200万円です。[65]
【証券×介護】大和証券グループ本社がオリックス・リビングを完全子会社化
譲渡企業の概要
オリックス・リビングはオリックスグループに属する企業で、首都圏・関西圏を中心に32の高齢者向け施設・住宅を運営しています。[66]
譲り受け企業の概要
大和証券グループ本社は大手総合証券グループの持株会社です。[66]
M&Aの目的・背景
大和証券グループは、伝統的な証券ビジネスを核としながら周辺領域を取り込み、ハイブリッド型総合証券グループとして今後の事業を展開していくことを中期経営戦略としており、その一環として高齢化社会に対応する体制の整備を進めています。
今回のM&Aはそれをさらに推し進めたもので、持続可能な開発目標のひとつである「すべての人に健康と福祉を」に資する取組みを拡大するとともに、オリックス・リビングのサービスと大和証券グループの顧客基盤・不動産資産運用ノウハウの掛けあわせによりシナジーを創出することを目的としています。[66]
M&Aの手法・成約
2019年8月、大和証券グループ本社はオリックス・リビングの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[67]
金融業界のM&A・売却動向と事例
金融業界では、業界再編やIT技術の取得に向けてM&Aを行うケースが増えています。今回の記事では、2021年現在における金融業界の最新M&A動向・事例をわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監 […]
【エネルギー×介護】出光興産がQLCプロデュースを完全子会社化
譲渡企業の概要
QLCプロデュースは直営・FC合わせ全国163事業所で自立支援デイサービスを展開している企業です。
新規加盟店開発・開業支援・介護システム開発・高齢者向け運動プログラム開発などを手がける4社を傘下に置いています。[68]
譲り受け企業の概要
出光興産は石油を初めとする各種エネルギーの開発・供給と化学製品・高機能素材の製造・販売などを展開している企業です。[69]
M&Aの目的・背景
国内石油需要の減少が続くなか、出光興産は系列特約販売店網の強みを活かした新規事業開発に取り組んでおり、その一環として介護事業への進出を図るために今回のM&Aを行いました。[68]
M&Aの手法・成約
2020年12月、出光興産はQLCプロデュースと株式譲渡契約を締結しました。
公表されたスケジュールによれば、2021年4月に出光興産がQLCプロデュースの全株式を取得しています。[68]
システム開発・受託開発の最新売却・M&A事例、売却価格の相場
システム開発・受託開発会社の売却は、後継者不足などの課題を背景に増加傾向です。システム開発・受託開発会社の売却・M&A事例やメリット、売却価格の相場、高値での売却可能性を高める方法を徹底解説します。（中小企業診断 […]
化学業界の最新M&A動向・化学メーカーのM&A事例15選
化学業界ではイノベーション推進などを目的としたM&Aが活発です。M&Aでは、開発力強化などのメリットを得られます。業界の現状と、化学メーカー(化学製品製造会社)の最新M&A動向・事例を徹底解説しま […]
【不動産×介護】野村不動産ホールディングスが創生事業団・JAPANライフデザインと業務・資本提携
譲渡企業の概要
創生事業団は介護系施設（約5,000床）の運営などを行う創生会グループの中核企業です。
JAPANライフデザインは創生事業団の子会社で、東京都内で介護付有料老人ホーム3施設を運営しています。[70]
譲り受け企業の概要
野村不動産ホールディングスは住宅開発・都市開発・資産運用・不動産仲介などの事業を展開する大手総合不動産会社グループの持株会社です。[71]
M&Aの目的・背景
野村不動産グループは中長期経営計画において新たな成長領域として高齢者住宅事業を掲げ、2015年にはそれを担う法人として野村不動産ウェルネスを立ち上げています。
今回のM&Aは、介護住宅事業への参入により高齢者住宅市場でのさらなる成長を図るために行われたものです。[70]
M&Aの手法・成約
2017年3月、野村不動産ホールディングスは創生事業団と業務提携契約を結び、JAPANライフデザインによる第三者割当増資（議決権割合49％）を引き受けて同社と資本業務提携契約を取り交わしました。[70]
不動産仲介業のM&A動向と最新事例13選
不動産仲介業界では少子化やDXの流れなどを背景としてM&Aが活発化しています。不動産仲介業界の現況とM&A動向、近年の事例を紹介し、M&Aを行うメリットや成功のポイントをくわしく解説します。 目次 […]
【PBファンド×介護】MBK パートナーズグループがツクイホールディングスを完全子会社化
譲渡企業の概要
ツクイグループは全国47都道府県で直営による介護サービス事業を展開している大手企業で、ツクイホールディングスはその持株会社です。[72]
譲り受け企業の概要
MBKパートナーズグループは日本・中国・韓国の企業を投資対象とする独立系プライベート・エクイティ・ファームです。[72]
M&Aの目的・背景
介護業界における人材不足、厳しい介護報酬改定、顧客ニーズの変化などを受け、ツクイホールディングスは競争力強化・企業価値向上のためには外部の経営資源の活用が必要と判断し、資本パートナーの探索を行いました。
その結果、最終的にMBKパートナーズによる完全子会社化という戦略が採択されることになりました。[72]
M&Aの手法・成約
ツクイホールディングスおよび主要株主である津久井企画からの打診で買い手候補7社による入札が行われ、最終的にMBKパートナーズが選ばれました。[72]
株式公開買付け[73]と株式併合を用いたスクイーズアウト（少数株主締め出し）[74]の結果、MBKP Life（MKBパートナーズ運営のファンド）と津久井企画のみが株主として残り、同年6月にツクイホールディングスは上場が廃止され[75]、今後は非公開会社として事業を継続することになりました。
M&Aにおけるファンドの役割 種類やメリット・デメリットも解説
M&Aで投資ファンドは、出資等を通じて企業価値を高め、株式売却などで利益を得ることを目的とします。M&Aにおけるファンドの役割や種類、ファンドとM&Aを行うメリットとデメリットをくわしく解説します […]
【ファンド×介護】ぐんま地域共創パートナーズ運営のファンドがエフビー介護サービスに出資
譲渡企業の概要
エフビー介護サービスは長野県および周辺各県で福祉用具レンタル事業や介護事業を展開している企業です。[76]
譲り受け企業の概要
地域共創パートナーズは群馬銀行が出資して設立した投資専門子会社です。事業再生や事業承継支援、ベンチャー支援などを通して、持続可能な地域経済発展を金融面からサポートしています。[77]
M&Aの目的・背景
エフビー介護サービスの財務・経営基盤を強化し、地域密着型介護サービスのワンストップ提供体制を拡充する目的で今回の出資が行われました。[76]
M&Aの手法・成約
2021年3月、ぐんま地域共創パートナーズが運営し群馬銀行などが参加する2つのファンドがエフビー介護サービスによる第三者割当増資を引き受けました。
ファンド総額は13.6億円です。[76]
[59] 沿革（幸和製作所）
[60] 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（幸和製作所）
[61] 2020年2月期 有価証券報告書（幸和製作所）
[62] 当社の連結子会社（孫会社）である介護サポートサービス株式会社の株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ（小僧寿し）
[63] シンセリティグループ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（京進）
[64] サービス・事業紹介（京進）
[65] 平成29年5月期第37期有価証券報告書（京進）
[66] オリックス･リビング株式会社の子会社化について（大和証券グループ本社）
[67] オリックス・リビング株式会社の株式取得完了及び商号変更等に関するお知らせ（大和証券グループ本社）
[68] QLCプロデュース株式会社の株式譲渡契約を締結（出光興産）
[69] 事業概要（出光興産）
[70] 野村不動産グループ、介護住宅事業へ参入（野村不動産ホールディングス）
[71] 事業紹介（野村不動産ホールディングス）
[72] MBKP Life 合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（ツクイホールディングス）
[73] MBKP Life 合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（ツクイホールディングス）
[74] 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ（ツクイホールディングス）
[75] 当社株式の上場廃止のお知らせ（ツクイホールディングス）
[76] ぐんま地域共創パートナーズが運営するファンドによる出資について（群馬銀行）
[77] 投資専門子会社の設立について（群馬銀行）
介護関連事業者のM&A事例5選
【総合商社×介護用品】ワキタがサンネットワークリブを完全子会社化
譲渡企業の概要
サンネットワークリブは近畿・東海地区で介護福祉用品の卸レンタル事業を展開している企業です。[78]
譲り受け企業の概要
ワキタは建設機械の販売・貸与を全国展開し、商業設備・映像音声機器の販売、不動産賃貸・販売、ホテル経営なども手がけている企業です。[79]
M&Aの目的・背景
ワキタは全国的な販売網を活かしつつ介護事業に新規参入する目的で今回のM&Aを行いました。[78]
M&Aの手法・成約
2019年3月、ワキタはサンネットワークリブの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。
取得対価は21億円です。[80]
【医療機器販売×介護用具卸売】栗原医療器械店がセラピの事業を承継
譲渡企業の概要
セラピは新潟県で介護福祉用具・医療器具の卸売事業とレンタル事業を展開している企業です。[81]
譲り受け企業の概要
栗原医療器械店は北関東と首都圏エリアを中心に営業を展開している医療機器ディーラーです。[81]
M&Aの目的・背景
医療機器販売業界では医療費抑制政策に起因する販売価格の下落と競争激化により利益率が低下し、経営環境が悪化しています。
そうしたなか、栗原医療器械店はヘルスケア事業の拡大や市場対応力強化、高収益体質の実現などを目的としてセラピの介護福祉用具レンタル事業の承継を決断しました。[81]
M&Aの手法・成約
2021年2月、栗原医療器械店がセラピの介護福祉用具レンタル事業を承継する旨の最終契約書が締結されました。
公表されたスケジュールによれば、同年4月に事業承継が実行されています。承継の具体的な手法や条件は公開されていません。[82]
ディーラー(自動車小売業)のM&A・売却動向、事例13選
ディーラー業界では、新車販売台数が減少しています。[1]厳しい経営環境において、事業拡大などのメリットを期待できるM&Aは有用な戦略です。ディーラーのM&A動向や最新の売却・買収事例を徹底解説します。 [ […]
【VC×介護支援システム】農林中金イノベーションファンドなどがドクターメイトに出資
譲渡企業の概要
ドクターメイトは介護施設スタッフ向けにオンライン医療相談と夜間オンコール代行を組み合わせたサービスを提供している企業です。[83]
譲り受け企業の概要
農林中金イノベーションファンド（農林中金イノベーション投資事業有限責任組合）は、デジタルイノベーションによる社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業の支援とオープンイノベーションの促進を目的とするベンチャーキャピタルファンドです。[84]
M&Aの目的・背景
ドクターメイトは医療介護業界の人材不足解消と医療・介護・自治体の連携強化をDXにより実現することを目指しており、その事業を後押しする目的で今回の出資が行われました。
この出資により調達した資金をドクターメイトはプロダクトの開発と人材採用の強化にあてる予定です。[83]
M&Aの手法・成約
2021年7月、農林中金イノベーションファンドはみずほ銀行、商工中金と共同でドクターメイトに1.8億円の出資を行いました。[83]
【VC×介護士派遣システム】ブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズがLINKの第三者割当増資を引き受け
譲渡企業の概要
LINKは要介護者とその家族に介護士を派遣する介護士シェアリングサービス「イチロウ」を開発・提供している企業です。
利用者と介護士のマッチングからマネジメントまでをシステム上で効率的に処理することで、業界平均の1.6倍という介護士時給を実現しています。[85]
譲り受け企業の概要
ブラッククローキャピタルは労働人口減少・高齢化問題にフォーカスしてスタートアップ企業を支援しているベンチャーキャピタルです。[86]
三井住友海上キャピタルはインターネット関連企業を初めとした幅広い業種を対象にして投資を行っているベンチャーキャピタルです。[87]
マネックスベンチャーズはインターネットを活用した先進的・革新的サービスを提供する企業を投資対象とするベンチャーキャピタルです。[88]
M&Aの目的・背景
LINKは名古屋市を中心に展開してきた「イチロウ」のサービスを関東エリアへ拡大するとともに、プロダクトのさらなる磨き込みを行うことを計画しており、それを支援する目的で今回の出資が行われました。[85]
M&Aの手法・成約
2020年9月、ブラッククローキャピタル、三井住友海上キャピタル、マネックスベンチャーズがLINKによる第三者割当増資を引き受け、計6,500万円を出資しました。[85]
【VC・介護×介護書類管理システム】サイバーエージェント・キャピタルと一燈会がメダに出資
譲渡企業の概要
メダは介護事務書類のクラウド管理プラットフォームを開発している企業です。[89]
譲り受け企業の概要
サイバーエージェント・キャピタルはグローバル展開を念頭においてインターネット関連ベンチャー企業への投資を行っているベンチャーキャピタルです。[90]
一燈会は介護施設・デイサービス運営、障がい者支援、病児保育などの事業を展開している企業です。[91]
M&Aの目的・背景
メダの事業立ち上げ期を資金面でサポートするとともに、プロダクト開発現場と介護現場の協力体制を構築する目的で今回の出資が行われました。[89]
M&Aの手法・成約
2021年6月、サイバーエージェント・キャピタルと一燈会はメダによる第三者割当増資を引き受けました。
出資額は公開されていません。[89]
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[78] 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（ワキタ）
[79] 会社概要（ワキタ）
[80] 有価証券報告書－第60期（ワキタ）
[81] 株式会社セラピからの事業承継に関する基本合意書締結のお知らせ（栗原医療器械店）
[82] 株式会社セラピからの事業承継に関するお知らせ（栗原医療器械店）
[83] 日本初の介護×救急×病院の連携を実現したドクターメイトが、医療介護DXの推進のため1.8億円を調達（PR TIMES）
[84] 農林中金イノベーションファンドを通じたドクターメイト株式会社への出資について（農林中央金庫）
[85] 介護士のシェアリングサービス「イチロウ」を運営する株式会社LINKが、シードラウンドで6,500万円の資金調達を実施。（PR TIMES）
[86] ABOUT（ブラッククローキャピタル）
[87] 投資方針と投資対象（三井住友海上キャピタル）
[88] ABOUT（マネックスベンチャーズ）
[89] 介護書類クラウド管理「メダ株式会社」がシード資金調達ラウンドを完了、介護DX加速へ（PR TIMES）
[90] About CAC（サイバーエージェント・キャピタル）
[91] トップページ（一燈会）
まとめ
人口構造の変化や介護行政の動向、介護現場における人材不足などに対応するため、介護業界ではM&Aが活発化、多様化している状況です。
買い手側となる企業も売り手側となる企業も、M&Aを主要な経営戦略として位置づけ、積極的に活用していくことが求められています。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
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