人材紹介会社の売却・M&A動向と事例20選
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
当社はビジョナル（東証上場）
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人材紹介業界ではITの進展やコロナ禍などの影響で会社売却が活発です。人材紹介業界の現況とM&A動向、人材紹介会社にとっての売却のメリットや成功のポイント、近年の売却事例などを徹底解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
人材サービスには人材紹介、人材派遣、業務請負などの形態があります。
求人メディア（求人サイトや求人情報誌）、採用プロセスに関するコンサルティング、採用プロセス全体の代行（採用分野のBPO）、人材育成などのサービスも、広い意味では人材サービスに含まれます。
人材派遣と業務請負は、人材会社の自社スタッフを労働力としてクライアント企業に提供するタイプの人材サービスです。
派遣の場合はスタッフがクライアント企業の指揮命令を受けて業務にあたり、業務請負の場合は人材会社の指揮命令下で業務を遂行します。
一方、人材紹介は職を求めている外部の人材とクライアント企業を引き合わせる（マッチングする）サービスです。
法律上は有料職業紹介と呼ばれ、厚生労働大臣による営業許可が必要です（職業安定法第4条[1]・第30条[2]）。
人材会社は自社のデータベースや独自のネットワーク、SNSなどの他社プラットフォームを利用して企業の要望に合う人材（人材の要望に合う企業）を探し出して紹介します。
会社都合で退職することになった人に対し、元の雇用主の依頼により再就職先をあっせんするサービス（再就職支援）も有料職業紹介の一種です。
近年では人材会社が求人・求職データやマッチング機能をインターネット上のシステムとして構築し、マッチングプラットフォームという形でサービスを提供するケースが増えてきています。
求人メディアには、求人情報を求職者に提供するサービス（求人サイト・求人情報誌など）と求職者の情報を求人企業に提供するサービス（ダイレクトリクルーティングサービスなど）があります。
ダイレクトリクルーティングサービスは求職者の情報をデータベース化したもので、企業がデータベースを閲覧・検索して求職者へ直接スカウトやオファーを送信できるようになっています。
これらのサービスは法律上、募集情報等提供事業と呼ばれます（職業安定法第4条[1]）。
ただし、事業者が情報を提供する相手や提供内容を自らの裁量で選別・加工したり、募集主・求職者に積極的に連絡をとって採用・応募の勧奨や面接日時の調整などを行ったりするサービスを含む場合には、有料職業紹介事業に該当します。[3]
人材サービス（人材派遣・人材紹介）の市場規模は拡大傾向にあります。
2020年度にはコロナ禍の影響で成長が鈍化しましたが、人材採用ニーズは回復基調にあり、今後も市場の拡大が予想されます。[4]
出所：人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）（矢野経済研究所）
近年ではフリーランス・副業・兼業のニーズが急速に拡大しており、コロナ禍はその流れを推し進める要因となっています。
人材サービス会社にとってフリーランス・副業・兼業向け市場は大きな成長余地のある市場と言えます。[5]
従業員雇用を目的とした求人件数は2009年以降一貫して増加しており、サービス別（入職経路別）に見ると、とくに求人メディアがインターネット化の進展とともに件数を大きく伸ばしています（下図）。
図：入職経路別求人数
出所：労働市場における雇用仲介の現状について（厚生労働省）
従来は、民間の人材紹介サービスが比較的高収入のホワイトカラー職・専門技能職の求人・求職を主に扱い、ハローワークでは逆に比較的低収入のブルーカラー職・サービス職が中心となり、その中間を求人メディアがカバーするという大まかな棲み分けの傾向が見られました。
ところが近年では、人材紹介会社が扱う年収の下限が低下し、求人メディアがより広範囲の職種・年収をカバーするようになったことで、棲み分けに大きな重複が生じています。
また、ダイレクトリクルーティングサービスやSNSを活用して企業が求職者に直接アプローチする動きも広まりつつあります。[6]
求人メディア（募集情報等提供事業）と人材紹介（有料職業紹介事業）の垣根は低くなり、求職者・求人者が互いの情報を直接的に把握できる状況が生まれており、将来的にはさらに求人・求職情報の収集・選別・加工をAIが担うようになることも予想されます。[5]
こうした流れのなかで、人材紹介会社には以下のような課題への対応が求められていると言えます。
[1]職業安定法第4条（e-Gov法令検索）
[2]職業安定法第30条（e-Gov法令検索）
[3]インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準（厚生労働省）
[4]人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）（矢野経済研究所）
[5]今後の労働市場動向について（パーソル総合研究所・厚生労働省）
[6]労働市場における雇用仲介の現状について（厚生労働省）
人材紹介会社が上記のような課題を自社努力のみで達成していくことができるケースは多いとは言えませんし、可能だとしても時間がかかり、競争に後れをとってしまう危険があります。
M&Aという手段の最大のメリットは、他社の経営資源を活用し合うことにより経営課題を比較的短期間で達成できるという点にあります
事業の一部を切り離して主力サービスに経営資源を集中するという目的（事業の選択と集中）にも、M&Aは有効です。
コロナ禍による打撃を受けて人材サービス業からの撤退を検討する企業は少なくなく、中小企業においては長らく後継者不在問題が常態化していますが、M&Aは経営不振や後継者不在による廃業を回避して事業と雇用を継続するための手段としても活用できます。
人材紹介会社が売り手となるケースでは、実際に以下のような組み合わせのM&Aが活発に行われています。
買い手の業種 | 買い手側の目的 | 売り手側の目的 |
|---|---|---|
人材サービス | 既存事業分野と関連性のある異分野への業容拡大 | 大手グループの傘下で経営安定化・事業成長を図る |
ITサービス・ソフトウェア開発 | IT系人材の拡充 | 同上 |
経営コンサルティング・マーケティング | コンサルティング事業との連動による人材紹介サービス事業の新規展開 | 同上 |
人材紹介会社において高額売却につながりやすいポイントとしては、以下のような点が挙げられます。
また、これらすべての点に関して買い手企業との相性も重要なポイントとなります。
買い手側が注力している方面で売り手企業の経営資源が有効活用でき、経営統合により大きなシナジーが期待できると考えられるほど、売り手企業の買収価値は高くなり、好条件での売却につながります。
したがって、M&Aマッチングサイトなどを活用して異業種を含む幅広い相手とのマッチングを図り、好相性の相手を見つけ出すことが非常に重要です。
M&A契約においては、一部の事業を他社に譲渡した会社や、過半数以上の株式の譲渡により経営権を他社に譲り渡して退任したオーナー経営者に対して、競業避止義務が課せられるのが一般的です。
前者（事業譲渡）の場合、会社法にも競業避止義務の規定があります（第21条[7]）。
競業避止義務が課せられた場合、譲渡した事業（売却した会社が営んでいた事業）と競合する事業を営むことが一定地域において一定期間できなくなります。
競業避止義務により売却後の行動が縛られることになりますので、義務の範囲や期間について買い手側と十分に協議しておく必要があります。
株式譲渡により会社を売却するケースでは、売り手企業は買い手企業の子会社として存続し、取得済みの許可のもとで職業紹介事業を継続することができます。
一方、事業譲渡や合併、会社分割など、譲渡対象事業を他の会社（既存他社や新設会社）が運営することになるケースでは、買い手側の企業が有料職業紹介事業の許可を有していなければ、買収した事業を営むことができません（有料職業紹介事業の許可は承継不可能）。
買い手側がすでに有料職業紹介事業許可を取得している場合には問題ありませんが、そうでない場合には、許可の申請・取得にかかる期間を考慮してM&Aのスケジュールを検討する必要があります。
事業譲渡において、買い手側が事前に許可申請を行うことができない（許可要件を欠いている）場合、譲渡が実行された後に申請を行うことになるため、事業の空白期間が生じてしまいます。
合併・会社分割においては、空白期間が生じることを避けるため事前申請の制度が設けられています。[8]
[7]会社法第21条（e-gov法令検索）
[8]職業紹介をめぐる法的な問題等について（日本職業協会）
リンクアンドモチベーション：従業員のエンゲージメント・モチベーション向上を主眼として組織づくり支援や人材教育、国内外人材のマッチング（紹介・派遣）などの事業を展開する企業グループの中核会社[9]
リンクスタッフィング：リンクアンドモチベーションの子会社で、営業・販売職に特化した国内人材紹介・派遣事業を展開[10]
iDA：ファッション業界に特化したビジネスコンサルタント事業、人材紹介・派遣事業、人材育成事業、出店サポート・店舗運営代行事業を展開[11]
譲渡企業：人材マッチング事業における経営資源をリンクスタッフィングの国内人材紹介部門に集中するために人材派遣事業の切り離しを決定[10]
譲り受け企業：ファッション業界における人材サービス提供者としての地位を確固たるものとするとともに、小売販売領域の顧客ネットワークを拡大して更なる就業・雇用機会の創出を図る[12]
コデアル：人材と採用企業を直接結び合わせるマッチングプラットフォーム「CODEAL」を通して、即戦力のIT人材に特化した人材紹介事業を展開[13]
クラウドワークス：クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」を中心としたオンライン人材マッチング事業を展開[14]
譲り受け企業：譲渡企業が有するエンジニア人材と顧客基盤を獲得し、新たに月額課金型サービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益性確保・成長力強化を図る[13]
ベクトル伸和：愛知・広島・福岡を拠点に、製造業への人材派遣事業、ワーキングホリデー制度を利用した外国人材紹介事業、治具・生産設備製造事業を展開[15]
日総工産：製造業向け人材サービスの大手で、請負、人材派遣、人材紹介、採用・労務管理代行などの事業を展開[16]
譲渡企業：日総工産グループの顧客基盤・採用基盤・教育基盤などを活用してサービス提供体制強化・事業拡大を図る
譲り受け企業：自社リソースとベクトル伸和の技術力・人材育成ノウハウを掛け合わせることで事業基盤強化・事業拡大を図る[17]
マルコビジネスサポート：静岡県においてサービス業向けの人材派遣を中心に人材派遣・人材紹介・人材コンサルティング事業を展開
碧海スタッフ：愛知県において製造業・物流業への外国人の人材派遣を中心に、人材紹介・紹介予定派遣・人材派遣の事業を展開
譲渡企業：後継者不在問題の解消（第三者への事業承継）
譲り受け企業：拠点・取引先・産業分野・人材タイプが異なる同業者の統合による業容・シェア拡大
トライブ（現AnyKan）：ゲーム・メディア業界を中心にIT人材の紹介・派遣・コンサルティングなどの事業を展開[19]
サービス&セキュリティ：システム運用・開発やセキュリティ関係のシステムエンジニアリングサービス・人材派遣事業、セキュリティ製品の研究開発・販売・保守事業などを展開[20]
譲り受け企業：トライブの強みであるゲーム・メディア業界向け人材を獲得し、より広範な顧客セグメントへのサービス提供を図る[21]
日本コンピュータ・ダイナミクス：システム開発・保守運用・クラウド導入サポートなどの事業を展開[22]
East Ambition：日本コンピュータ・ダイナミクスの子会社で、アジア諸国人材のグループ内外への斡旋・紹介事業を展開[23]
譲渡企業：グループ外向け人材斡旋事業の不振とコロナ禍を理由とする事業撤退[23]
ツナググループ・ホールディングス：アルバイト・パートを中心とする人材採用・定着支援サービス事業を展開[25]
ツナグ・スタッフィング（現スタープラス[26]）：ツナググループ・ホールディングスの子会社で、物流・サービス業を中心とする人材派遣・請負とアルバイト人材紹介サービスの事業を展開[27]
譲渡企業：コロナ禍を背景とした抜本的構造改革（アルバイト・パートに特化した採用代行サービスへの経営資源集中）[25]
アイデンティティー：IT人材プラットフォーム事業（IT人材に特化した求人広告プラットフォームの運営）、ITリソースサポート事業（中途採用人材紹介・派遣・常駐型アウトソーシング）、IT人材採用支援事業を展開[30][31]
デジタルハーツホールディングス：ゲーム・アミューズメント機器を対象とするデバッグ・ローカライゼーション・企画開発・情報サイト運営事業、企業向けITサポート事業（業務システムの検証・受託開発事業、セキュリティ支援）を展開[32]
譲り受け企業：企業向けITサポート事業拡大のための人材プール確保[31]
プロトコーポレーション：自動車関連情報サービス事業などを展開[35]
プロトメディカルケア（現ハートメディカルケア[36]）：プロトコーポレーションの子会社で、介護・医療業界向けガイドブック出版事業、総合情報メディア・求人情報メディア・人材紹介サイト運営事業などを展開[37]
ベネッセホールディングス：幼児から社会人向けの教育事業、介護・保育事業、語学教育・留学支援事業、生活関連情報出版事業などを展開するベネッセグループの持株会社[38]
譲渡企業：グループの中核を成す自動車関連情報サービス事業とのシナジーが期待できないプロトメディカルケアの事業を切り離し、前者に経営資源を集中[35]
譲り受け企業：人材紹介事業を拡大し、介護事業の成長加速を図る[39]
プログレスグループ：子会社の経営管理と不動産賃貸の事業を展開[40]
プログレス：プログレスグループの子会社で、愛知・岐阜・三重・長野・茨城を拠点に製造業を中心とする国内外人材の紹介・派遣事業、採用コンサルティング事業などを展開[40][41]
UTグループ：製造・設計・開発・建設分野などを対象に無期雇用派遣事業を展開[42]
譲り受け企業：人口減少やコロナ禍などの影響で雇用ニーズの大きな変化が予想されるなかで、中核事業領域である大手製造業向け人材派遣におけるシェアの拡大（地域を網羅した人材活用プラットフォームの構築）を図る[40]
More-Selections：法務分野に特化した人材派遣・紹介事業と情報サイト運営事業を展開[44]
パソナグループ：人材派遣、BPO、人材コンサルティング、教育・研修、人材紹介、キャリア支援などの事業を展開する企業グループの持株会社[44]
譲渡企業：豊かな経営基盤（顧客基盤、営業力、認知度、紹介・派遣実績）を有するグループの傘下に入り、多様化する法務ニーズへの対応力強化を図る[45]
譲り受け企業：ビジネスのグローバル化に伴い法務人材の需要が拡大するなかで、専門的なニーズに対するサービス体制強化とオペレーション効率化を通して事業の更なる拡大を図る[44]
ウィズ：北海道旭川地域で試食マネキン（宣伝販売促進員）の人材紹介を中心とする人材サービス事業を展開[47]
サツキャリ：北海道全域で小売店舗向けの人材紹介・派遣、催事・展示会イベントの現場運営、店舗巡回による売場構築（ラウンダー業務）、研修サービス、オリジナル化粧品の開発・販売などの事業を展開[48]
譲渡企業・譲り受け企業：ウィズの会社解散に伴うスタッフ・ノウハウの承継[47]
アイ・ピー・エス：日本およびフィリピンにおける通信事業を中核とし、在留フィリピン人を対象とする人材紹介・派遣事業、フィリピンでの医療・美容事業などを展開[49]
グローバルトラストネットワークス：外国人向けの賃貸住宅保証・不動産仲介事業、生活サポート事業、アルバイト・職業紹介事業、携帯電話サービス事業、旅行事業を展開[50]
譲渡企業：コロナ禍により大きな打撃を受けた人材関連事業を切り離し、経営資源を主力事業である通信事業に集中[50]
譲り受け企業：フィリピン人介護人材紹介事業のための人材採用力強化[51]
ルイーダアカデミー（現WizTech）：プログラミング教育、システムエンジニアリングサービス、有料職業紹介、人材派遣の事業を展開[52]
建設システム：建設業向け各種業務システム・管理ツールの開発事業、IT導入ソリューション事業を展開[53]
譲渡企業：建設システムグループとの連携による事業拡大[54]
譲り受け企業：開発エンジニア育成を推進し開発体制強化を図る[52]
オンリー・ワン：ファッション・コスメ業界のラグジュアリーブランドを主要取引先として、販売・サービス業を中心とする人材紹介・派遣事業を展開[55]
エム・エイチ・グループ：直営およびフランチャイズでの美容室チェーン運営事業、プライベートブランド美容品開発事業、ファッション業界向けヘアメイク事業、美容室支援事業などを展開する企業グループの持株会社[56]
譲渡企業：財務基盤・経営体制・採用力強化による事業拡大
譲り受け企業：譲渡企業のノウハウ・リソースの活用によりキャリアデザイン事業を新たな成長戦略の柱として推進するとともに、グループ企業が展開する美容室支援事業において新サービスメニュー開発と人材力強化を図る[55]
日本人材機構：地方創生政策の一環として政府主導で設立された時限組織で、最終的には民間企業へ事業を移管すること前提に、都市部から地方中小企業への経営幹部人材紹介を中心とした転職マッチングプラットフォーム事業とWebメディア事業を展開[58]
みらいワークス：専門性・実績を有するハイスキル人材に特化し、多様な働き方・キャリアステージに対応した仕事探し・人材紹介・採用支援サービスを展開[59]
譲渡企業：事業終了に伴う事業承継
譲り受け企業：マッチングサービスの拡大、サービス間連携による人材紹介事業強化[58]
昼job：ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介・キャリアシフト支援事業を展開[60]
デザインワン・ジャパン：オールジャンル口コミ店舗サイト「エキテン」の運営を中心に、店舗や中小事業者向けの集客支援事業を展開[60]
譲り受け企業：人材紹介サービスの取り込みにより、店舗・中小事業者向け支援事業の一層の拡大を図る[60]
ヒューマン・インベントリー（現SMBCヒューマンキャリア[62]）：人材紹介・派遣・コンサルティング事業などを展開[63]
三井住友銀行：三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行[64]
譲り受け企業：人材紹介業務へ参入し、経営層・マネジメント層を中心とする人材の紹介を通して人事・総務部門に関する経営サポート事業を強化[63]
グリットグループホールディングス：体育会系人材の就職支援事業からスタートし、国内において総合的な人材紹介・キャリア支援事業、福祉事業、地方創生事業、スポーツ教育事業、海外（ミャンマー）において子ども教育・FinTech事業を展開する企業グループの持株会社[65]
スカラ：SaaSアプリケーションプロバイダー事業を中心に、国内およびミャンマーにおいてIT・AI・IoTによるDX・自動化サービス事業、国内において官民連携プラットフォーム開発事業、地方創生事業、キャリア支援事業、投資・インキュベーション事業などを展開[66][67]
譲渡企業・譲り受け企業：地方創生事業・海外事業・人材事業において協業によるシナジー実現と事業成長を図る[67]
アネジス：京都・大阪東部で製造業への人材派遣を中心とした人材派遣・人材紹介業を展開[]
三陽工業：兵庫県明石市に本社を置き、九州から関東にわたる地域で製造業への人材派遣事業と自社工場でのものづくり事業を展開
譲渡企業：事業成長のため
譲り受け企業：人材事業における営業拠点の空白地帯であった京都での拠点確保と市場シェア拡大
[9]事業（リンクアンドモチベーション）
[10]国内人材派遣事業の譲渡に関するお知らせ（リンクアンドモチベーション）
[11]会社概要（iDA）
[12]リンクスタッフィングより国内人材派遣事業を譲受（iDA）
[13]コデアルの株式の取得に関するお知らせ（クラウドワークス）
[14]沿革（クラウドワークス）
[15]事業内容（ベクトル伸和）
[16]事業紹介（日総工産）
[17]ベクトル伸和の株式取得に関するお知らせ（日総工産）
[18]日総工産グループの一員になりました（ベクトル伸和）
[19]サービス紹介（AnyKan）
[20]会社概要（サービス&セキュリティ）
[21]トライブの株式を100％取得し、子会社化（サービス＆セキュリティ）
[22]事業について（日本コンピュータ・ダイナミクス）
[23]連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ（日本コンピュータ・ダイナミクス）
[24]沿革（日本コンピュータ・ダイナミクス）
[25]子会社株式の譲渡に関するお知らせ（ツナググループ・ホールディングス）
[26]社名変更のお知らせ（スタープラス）
[27]トップページ（ツナグ・スタッフィング）
[28]四半期報告書－第15期第3四半期（ツナググループ・ホールディングス）
[29]沿革・会社概要（ツナグ・スタッフィング）
[30]TOP（アイデンティティー）
[31]アイデンティティーの株式取得に関するお知らせ（デジタルハーツホールディングス）
[32]事業ドメイン（デジタルハーツホールディングス）
[33]四半期報告書－第9期第2四半期（デジタルハーツホールディングス）
[34]新設分割による新会社設立のご挨拶（Work wigh Joy）
[35]連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ（プロトコーポレーション）
[36]沿革（ハートメディカルケア）
[37]サービス（ハートメディカルケア）
[38]事業内容（セグメント）（ベネッセホールディングス）
[39]プロトメディカルケアの株式取得に関する知らせ（ベネッセホールディングス）
[40]プログレスグループの株式取得に関するお知らせ（UTグループ）
[41]人材を探す（プログレス）
[42]会社概要（UTグループ）
[43]沿革（UTグループ）
[44]More-Selectionsを子会社化（パソナグループ）
[45]パソナグループに対する株式譲渡に関するお知らせ（More-Selections）
[46]パソナによる当社の吸収合併に関するお知らせ（More-Selections）
[47]サツキャリ、業歴23年のウィズより人材サービス事業を承継（インパクトホールディングス）
[48]サービス紹介（サツキャリ）
[49]ホーム（アイ・ピー・エス）
[50]人材関連事業部門の事業譲渡に関するお知らせ（アイ・ピー・エス）
[51]事業譲受に関するお知らせ（グローバルトラストネットワークス）
[52]ルイーダアカデミーの株式取得について（建設システム）
[53]トップ（建設システム）
[54]ルイーダアカデミーの全株式譲渡完了のお知らせ（WizTech）
[55]連結子会社の異動に関するお知らせ（エム・エイチ・グループ）
[56]事業内容（エム・エイチ・グループ）
[57]沿革（エム・エイチ・グループ）
[58]日本人材機構からプラットフォーム事業を譲受（みらいワークス）
[59]会社概要（みらいワークス）
[60]昼jobの株式取得に関するお知らせ（デザインワン・ジャパン）
[61]沿革（デザインワン・ジャパン）
[62]社名変更のお知らせ（SMBCヒューマンキャリア）
[63]人材紹介業務への参入とヒューマン・インベントリーの完全子会社化について（三井住友銀行）
[64]会社概要（三井住友銀行）
[65]事業領域（グリットグループホールディングス）
[66]トップページ（スカラ）
[67]グリットグループホールディングスの株式の取得に関するお知らせ（スカラ）
[68]沿革（スカラ）
人材紹介業界はインターネットやAIの進展に伴って変革期を迎えており、コロナ禍による業績不振や先行き不透明感から事業撤退を検討する動きも目立ちます。
そうしたなか、事業の継続・成長や選択と集中を図るための手段として会社・事業の売却が活発に行われています。
売却を成功させるためには、相手企業の選定や交渉を戦略的かつ積極的に進めることが重要です。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
