人材サービス業界における人材紹介業の位置づけ

人材サービスには人材紹介、人材派遣、業務請負などの形態があります。
求人メディア（求人サイトや求人情報誌）、採用プロセスに関するコンサルティング、採用プロセス全体の代行（採用分野のBPO）、人材育成などのサービスも、広い意味では人材サービスに含まれます。

人材派遣・業務請負と人材紹介の違い

人材派遣と業務請負は、人材会社の自社スタッフを労働力としてクライアント企業に提供するタイプの人材サービスです。
派遣の場合はスタッフがクライアント企業の指揮命令を受けて業務にあたり、業務請負の場合は人材会社の指揮命令下で業務を遂行します。

一方、人材紹介は職を求めている外部の人材とクライアント企業を引き合わせる（マッチングする）サービスです。
法律上は有料職業紹介と呼ばれ、厚生労働大臣による営業許可が必要です（職業安定法第4条[1]・第30条[2]）。

人材会社は自社のデータベースや独自のネットワーク、SNSなどの他社プラットフォームを利用して企業の要望に合う人材（人材の要望に合う企業）を探し出して紹介します。
会社都合で退職することになった人に対し、元の雇用主の依頼により再就職先をあっせんするサービス（再就職支援）も有料職業紹介の一種です。

近年では人材会社が求人・求職データやマッチング機能をインターネット上のシステムとして構築し、マッチングプラットフォームという形でサービスを提供するケースが増えてきています。

求人メディアと人材紹介の違い

求人メディアには、求人情報を求職者に提供するサービス（求人サイト・求人情報誌など）と求職者の情報を求人企業に提供するサービス（ダイレクトリクルーティングサービスなど）があります。

ダイレクトリクルーティングサービスは求職者の情報をデータベース化したもので、企業がデータベースを閲覧・検索して求職者へ直接スカウトやオファーを送信できるようになっています。

これらのサービスは法律上、募集情報等提供事業と呼ばれます（職業安定法第4条[1]）。
ただし、事業者が情報を提供する相手や提供内容を自らの裁量で選別・加工したり、募集主・求職者に積極的に連絡をとって採用・応募の勧奨や面接日時の調整などを行ったりするサービスを含む場合には、有料職業紹介事業に該当します。[3]

人材サービスの市場規模

人材サービス（人材派遣・人材紹介）の市場規模は拡大傾向にあります。
2020年度にはコロナ禍の影響で成長が鈍化しましたが、人材採用ニーズは回復基調にあり、今後も市場の拡大が予想されます。[4]

出所：人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）（矢野経済研究所）

近年ではフリーランス・副業・兼業のニーズが急速に拡大しており、コロナ禍はその流れを推し進める要因となっています。
人材サービス会社にとってフリーランス・副業・兼業向け市場は大きな成長余地のある市場と言えます。[5]

人材サービスの棲み分けと今後の動向

従業員雇用を目的とした求人件数は2009年以降一貫して増加しており、サービス別（入職経路別）に見ると、とくに求人メディアがインターネット化の進展とともに件数を大きく伸ばしています（下図）。

図：入職経路別求人数
出所：労働市場における雇用仲介の現状について（厚生労働省）

従来は、民間の人材紹介サービスが比較的高収入のホワイトカラー職・専門技能職の求人・求職を主に扱い、ハローワークでは逆に比較的低収入のブルーカラー職・サービス職が中心となり、その中間を求人メディアがカバーするという大まかな棲み分けの傾向が見られました。

ところが近年では、人材紹介会社が扱う年収の下限が低下し、求人メディアがより広範囲の職種・年収をカバーするようになったことで、棲み分けに大きな重複が生じています。
また、ダイレクトリクルーティングサービスやSNSを活用して企業が求職者に直接アプローチする動きも広まりつつあります。[6]

求人メディア（募集情報等提供事業）と人材紹介（有料職業紹介事業）の垣根は低くなり、求職者・求人者が互いの情報を直接的に把握できる状況が生まれており、将来的にはさらに求人・求職情報の収集・選別・加工をAIが担うようになることも予想されます。[5]

こうした流れのなかで、人材紹介会社には以下のような課題への対応が求められていると言えます。

• 今後の労働市場にとって価値の高い人材に重点を置いた集客力・紹介力向上
• 先進的なITサービス・AIの導入による、サービス提供形態やバックオフィス業務のDX
• AIによる代替が難しいタイプのサービスの向上（求職者に対するキャリア形成支援・動機付けのコンサルティング、求人者に対する採用プロセス改善・人材活用力向上のコンサルティングや求人プロセス代行サービスなど）

[1]職業安定法第4条（e-Gov法令検索）
[2]職業安定法第30条（e-Gov法令検索）
[3]インターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準（厚生労働省）
[4]人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）（矢野経済研究所）
[5]今後の労働市場動向について（パーソル総合研究所・厚生労働省）
[6]労働市場における雇用仲介の現状について（厚生労働省）

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人材紹介会社が上記のような課題を自社努力のみで達成していくことができるケースは多いとは言えませんし、可能だとしても時間がかかり、競争に後れをとってしまう危険があります。

M&Aという手段の最大のメリットは、他社の経営資源を活用し合うことにより経営課題を比較的短期間で達成できるという点にあります
事業の一部を切り離して主力サービスに経営資源を集中するという目的（事業の選択と集中）にも、M&Aは有効です。

コロナ禍による打撃を受けて人材サービス業からの撤退を検討する企業は少なくなく、中小企業においては長らく後継者不在問題が常態化していますが、M&Aは経営不振や後継者不在による廃業を回避して事業と雇用を継続するための手段としても活用できます。

人材紹介会社が売り手となるケースでは、実際に以下のような組み合わせのM&Aが活発に行われています。

M&A・事業承継

M&Aとは？目的・手法・メリット・流れを解説【図解でわかる】

M&A（エムアンドエー）とは、Merger（合併）and Acquisitions(買収）の略で「会社あるいは経営権の取得」を意味します。今回はM&Aの意味・種類・目的・メリット・基本的な流れ・税金・手数料など、全般的にわかりやすく解説します。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリットを買い手・売り手ごとにわかりやすく徹底解説

M&Aをする最大のメリットは時間を買えることです。買い手は新規事業や既存事業の拡大にかかる時間を買えます。売り手は投資回収・現金化の時間を短くできます。今回はM&Aのメリット・デメリットを解説します。

高額売却につながるポイント

人材紹介会社において高額売却につながりやすいポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

• 求職者・求人者に対する集客力
• 紹介実績・顧客基盤（紹介先のネットワーク）
• 人材分野の専門性
• コンサルティング機能・人材育成機能などの付加価値
• 集客や紹介、　コンサルティングなどの業務が属人的でなく、仕組み化されている
• DXによる業務効率化が進んでいるか、DXを受け入れる素地があり買い手側の経営資源の投入により短期間で大幅な効率化が期待できる

また、これらすべての点に関して買い手企業との相性も重要なポイントとなります。
買い手側が注力している方面で売り手企業の経営資源が有効活用でき、経営統合により大きなシナジーが期待できると考えられるほど、売り手企業の買収価値は高くなり、好条件での売却につながります。

したがって、M&Aマッチングサイトなどを活用して異業種を含む幅広い相手とのマッチングを図り、好相性の相手を見つけ出すことが非常に重要です。

M&A・事業承継

会社売却のメリット・デメリット 相場や事例、従業員の処遇も解説

会社売却の方法、手続きの流れ、相場の計算方法、株式譲渡と事業譲渡の場合の違いを分かりやすく解説します。また、会社売却が従業員・経営者に与える影響も解説します。会社売却を行いたい経営者様は必見です。

売却を行う際の注意点

競業避止義務

M&A契約においては、一部の事業を他社に譲渡した会社や、過半数以上の株式の譲渡により経営権を他社に譲り渡して退任したオーナー経営者に対して、競業避止義務が課せられるのが一般的です。
前者（事業譲渡）の場合、会社法にも競業避止義務の規定があります（第21条[7]）。

競業避止義務が課せられた場合、譲渡した事業（売却した会社が営んでいた事業）と競合する事業を営むことが一定地域において一定期間できなくなります。
競業避止義務により売却後の行動が縛られることになりますので、義務の範囲や期間について買い手側と十分に協議しておく必要があります。

M&A・事業承継

事業譲渡とは？メリット・手続き・流れ・注意点を徹底解説【図解で分かる】

事業譲渡とは、会社がある事業の全部または一部を譲渡することをいいます。企業全体を売買対象とする株式譲渡と違い、譲渡対象の事業を選べるのが特徴です。M&Aの代表的な手法のひとつです。この記事では、事業譲渡の意義、株式譲渡や会社分割との違い、メリット、手続き、流れを解説します。

M&A・事業承継

M&Aの競業避止義務とは？該当するケースや事例を徹底解説

M&Aの競業避止義務とは、特定の者による事業活動等に対して競争行為を行わない義務です。実態に応じて、期間や範囲を細かく指定することが重要です。競業避止義務の期間や注意点をわかりやすく解説します。（公認会計士監修記事）

有料職業紹介事業の許可

株式譲渡により会社を売却するケースでは、売り手企業は買い手企業の子会社として存続し、取得済みの許可のもとで職業紹介事業を継続することができます。

一方、事業譲渡や合併、会社分割など、譲渡対象事業を他の会社（既存他社や新設会社）が運営することになるケースでは、買い手側の企業が有料職業紹介事業の許可を有していなければ、買収した事業を営むことができません（有料職業紹介事業の許可は承継不可能）。

買い手側がすでに有料職業紹介事業許可を取得している場合には問題ありませんが、そうでない場合には、許可の申請・取得にかかる期間を考慮してM&Aのスケジュールを検討する必要があります。

事業譲渡において、買い手側が事前に許可申請を行うことができない（許可要件を欠いている）場合、譲渡が実行された後に申請を行うことになるため、事業の空白期間が生じてしまいます。
合併・会社分割においては、空白期間が生じることを避けるため事前申請の制度が設けられています。[8]

M&A・事業承継

M&Aスキーム（手法）の種類・特徴・メリット・税金を図で解説

M&Aのスキーム（手法）には多くの種類があります。目的にあわせた方法を選ぶことで、利益を最大化することができます。今回は各スキームごとの特徴・メリット・デメリット・かかる税金・成功事例を解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）

[7]会社法第21条（e-gov法令検索）
[8]職業紹介をめぐる法的な問題等について（日本職業協会）

【人材紹介・派遣×ファッション人材ビジネス】リンクアンドモチベーションがリンクスタッフィングの人材派遣事業をiDAに譲渡

譲渡企業の概要

リンクアンドモチベーション：従業員のエンゲージメント・モチベーション向上を主眼として組織づくり支援や人材教育、国内外人材のマッチング（紹介・派遣）などの事業を展開する企業グループの中核会社[9]

リンクスタッフィング：リンクアンドモチベーションの子会社で、営業・販売職に特化した国内人材紹介・派遣事業を展開[10]

譲り受け企業の概要

iDA：ファッション業界に特化したビジネスコンサルタント事業、人材紹介・派遣事業、人材育成事業、出店サポート・店舗運営代行事業を展開[11]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：人材マッチング事業における経営資源をリンクスタッフィングの国内人材紹介部門に集中するために人材派遣事業の切り離しを決定[10]

譲り受け企業：ファッション業界における人材サービス提供者としての地位を確固たるものとするとともに、小売販売領域の顧客ネットワークを拡大して更なる就業・雇用機会の創出を図る[12] 

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年1月（予定）
• 手法：事業譲渡
• 結果：リンクスタッフィングの国内人材派遣事業をiDAが承継[10]
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

人材派遣会社の売却・M&A事例13選と価格相場【2024年版】

人材派遣会社の売却は堅調な需要に支えられ、2024年のM&A市場においても高額の譲渡対価でのM&Aが行われています。背景には人手不足感の高まりに伴う企業からの人材派遣会社への需要の高まりや、労働時間の規制強化などがあります。この記事では2024年最新のM&A事例を元に実際の譲渡価格や対象となった派遣会社の従業員数や業種と共に紹介します。売却の相場、メリット、注意点も分かりやすく解説します。

【人材紹介×クラウドソーシング】コデアルがクラウドワークスの子会社に

譲渡企業の概要

コデアル：人材と採用企業を直接結び合わせるマッチングプラットフォーム「CODEAL」を通して、即戦力のIT人材に特化した人材紹介事業を展開[13]

譲り受け企業の概要

クラウドワークス：クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」を中心としたオンライン人材マッチング事業を展開[14]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：譲渡企業が有するエンジニア人材と顧客基盤を獲得し、新たに月額課金型サービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益性確保・成長力強化を図る[13]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年9月[14]
• 手法：株式譲渡
• 結果：クラウドワークスがコデアルの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：譲渡企業の要請により非開示[13]

【人材派遣・紹介×人材サービス】ベクトル伸和が日総工産の完全子会社に

譲渡企業の概要

ベクトル伸和：愛知・広島・福岡を拠点に、製造業への人材派遣事業、ワーキングホリデー制度を利用した外国人材紹介事業、治具・生産設備製造事業を展開[15]

譲り受け企業の概要

日総工産：製造業向け人材サービスの大手で、請負、人材派遣、人材紹介、採用・労務管理代行などの事業を展開[16]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：日総工産グループの顧客基盤・採用基盤・教育基盤などを活用してサービス提供体制強化・事業拡大を図る

譲り受け企業：自社リソースとベクトル伸和の技術力・人材育成ノウハウを掛け合わせることで事業基盤強化・事業拡大を図る[17]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年8月[18]
• 手法：株式譲渡
• 結果：日総工産がベクトル伸和の全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：秘密保持義務に基づき非開示[17]

【人材紹介・派遣×人材紹介・派遣】マルコビジネスサポートが碧海スタッフの子会社に

譲渡企業の概要

マルコビジネスサポート：静岡県においてサービス業向けの人材派遣を中心に人材派遣・人材紹介・人材コンサルティング事業を展開

譲り受け企業の概要

碧海スタッフ：愛知県において製造業・物流業への外国人の人材派遣を中心に、人材紹介・紹介予定派遣・人材派遣の事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業：後継者不在問題の解消（第三者への事業承継）

譲り受け企業：拠点・取引先・産業分野・人材タイプが異なる同業者の統合による業容・シェア拡大

M&Aの手法・成約

• 手法：株式譲渡
• 結果：碧海スタッフがマルコビジネスサポートの株式を取得し同社を子会社化
• 譲渡金額：非公表

成功事例

製造業とサービス業に特化した人材サービス業同士。隣県で取引先の拡大を期待できるM&A

製造業や物流業界などへの人材派遣・人材紹介業を手がける株式会社碧海スタッフ（愛知県）は、サービス業などへの人材派遣・人材紹介を手がける株式会社マルコビジネスサポート（静岡県）を「ビズリーチ・サクシード」経由で譲り受けました。隣県で取引先の業種が異なる両社が一緒になることで、シナジー効果が期待できます。

【人材紹介・派遣×人材サービス】トライブがサービス&セキュリティの完全子会社に

譲渡企業の概要

トライブ（現AnyKan）：ゲーム・メディア業界を中心にIT人材の紹介・派遣・コンサルティングなどの事業を展開[19]

譲り受け企業の概要

サービス&セキュリティ：システム運用・開発やセキュリティ関係のシステムエンジニアリングサービス・人材派遣事業、セキュリティ製品の研究開発・販売・保守事業などを展開[20]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：トライブの強みであるゲーム・メディア業界向け人材を獲得し、より広範な顧客セグメントへのサービス提供を図る[21]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年7月
• 手法：株式譲渡
• 結果：サービス&セキュリティがトライブの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：非公表[21]

M&A・事業承継

ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例

ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。

M&A・事業承継

サイバーセキュリティの売却・M&A事例17選、売却価格相場

サイバーセキュリティの重要性が高まっていることを背景に、業界内ではM&Aが活発化しています。サイバーセキュリティ事業の最新M&A事例や売却価格相場、売却の成功可能性を高めるポイントを詳しく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）

【人材紹介×個人】日本コンピュータ・ダイナミクスが子会社East AmbitionのMBOを実施

譲渡企業の概要

日本コンピュータ・ダイナミクス：システム開発・保守運用・クラウド導入サポートなどの事業を展開[22]

East Ambition：日本コンピュータ・ダイナミクスの子会社で、アジア諸国人材のグループ内外への斡旋・紹介事業を展開[23]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：グループ外向け人材斡旋事業の不振とコロナ禍を理由とする事業撤退[23]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年6月[24]
• 手法：株式譲渡
• 結果：日本コンピュータ・ダイナミクスがEast Ambitionの全株式を同社代表取締役社長に譲渡
• 譲渡金額：譲渡相手個人からの要請に基づき非公表[23]

M&A・事業承継

システム開発・受託開発の最新売却・M&A事例、売却価格の相場

システム開発・受託開発会社の売却は、後継者不足などの課題を背景に増加傾向です。システム開発・受託開発会社の売却・M&A事例やメリット、売却価格の相場、高値での売却可能性を高める方法を徹底解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）

【人材紹介・派遣×個人】ツナググループ・ホールディングスが子会社ツナグ・スタッフィングのMBOを実施

譲渡企業の概要

ツナググループ・ホールディングス：アルバイト・パートを中心とする人材採用・定着支援サービス事業を展開[25]

ツナグ・スタッフィング（現スタープラス[26]）：ツナググループ・ホールディングスの子会社で、物流・サービス業を中心とする人材派遣・請負とアルバイト人材紹介サービスの事業を展開[27]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：コロナ禍を背景とした抜本的構造改革（アルバイト・パートに特化した採用代行サービスへの経営資源集中）[25]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年6月[28]
• 手法：株式譲渡
• 結果：ツナググループ・ホールディングスがツナグ・スタッフィングの全株式を同社代表取締役[29]に譲渡
• 譲渡金額：当事者間の守秘義務により非公表[25]

M&A・事業承継

M&AとMBOの違い、各手法のメリットや事例をくわしく解説

M&AとMBOの違いは、買い手とメリットにあります。M&Aは新しい方法で経営を行える点、MBOは既存の知見を経営に活かせる点が利点です。M&AとMBOの違い、TOBやEBO等の手法を徹底解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

【人材紹介・求人メディア×ITサービス】アイデンティティーがデジタルハーツホールディングスの完全子会社に

譲渡企業の概要

アイデンティティー：IT人材プラットフォーム事業（IT人材に特化した求人広告プラットフォームの運営）、ITリソースサポート事業（中途採用人材紹介・派遣・常駐型アウトソーシング）、IT人材採用支援事業を展開[30][31]

譲り受け企業の概要

デジタルハーツホールディングス：ゲーム・アミューズメント機器を対象とするデバッグ・ローカライゼーション・企画開発・情報サイト運営事業、企業向けITサポート事業（業務システムの検証・受託開発事業、セキュリティ支援）を展開[32]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：企業向けITサポート事業拡大のための人材プール確保[31]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年6月[33]
• 手法：株式譲渡・吸収分割
• 結果：アイデンティティーがIT人材採用支援事業を吸収分割により新設会社Work wigh Joyに移管[34]したのち、デジタルハーツホールディングスがアイデンティティーの全株式を取得し同社を完全子会社化[31]
• 譲渡金額：16億円[33]

M&A・事業承継

【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

【人材紹介・介護メディア×教育・介護・出版】プロトコーポレーションが子会社プロトメディカルケアの全株式をベネッセホールディングスに譲渡

譲渡企業の概要

プロトコーポレーション：自動車関連情報サービス事業などを展開[35]

プロトメディカルケア（現ハートメディカルケア[36]）：プロトコーポレーションの子会社で、介護・医療業界向けガイドブック出版事業、総合情報メディア・求人情報メディア・人材紹介サイト運営事業などを展開[37]

譲り受け企業の概要

ベネッセホールディングス：幼児から社会人向けの教育事業、介護・保育事業、語学教育・留学支援事業、生活関連情報出版事業などを展開するベネッセグループの持株会社[38]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：グループの中核を成す自動車関連情報サービス事業とのシナジーが期待できないプロトメディカルケアの事業を切り離し、前者に経営資源を集中[35]

譲り受け企業：人材紹介事業を拡大し、介護事業の成長加速を図る[39]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年6月[36]
• 手法：株式譲渡
• 結果：ベネッセホールディングスがプロトメディカルケアの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：42億5,000万円[35]

M&A・事業承継

介護業界のM&A事例33選、M&Aの動向

介護業界では介護報酬抑制や人材不足などの影響でM&A・業界再編の動きが活発化しています。介護業界の現況とM&A動向を整理し、介護サービス事業者・介護関連事業者によるM&Aの事例をくわしく紹介します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【人材紹介・派遣×人材派遣】プログレスグループとプログレスがUTグループの完全子会社に

譲渡企業の概要

プログレスグループ：子会社の経営管理と不動産賃貸の事業を展開[40]

プログレス：プログレスグループの子会社で、愛知・岐阜・三重・長野・茨城を拠点に製造業を中心とする国内外人材の紹介・派遣事業、採用コンサルティング事業などを展開[40][41]

譲り受け企業の概要

UTグループ：製造・設計・開発・建設分野などを対象に無期雇用派遣事業を展開[42]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：人口減少やコロナ禍などの影響で雇用ニーズの大きな変化が予想されるなかで、中核事業領域である大手製造業向け人材派遣におけるシェアの拡大（地域を網羅した人材活用プラットフォームの構築）を図る[40]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年5月[43]
• 手法：株式譲渡
• 結果：UTグループがプログレスグループの全株式を取得し同社およびプログレスを完全子会社化
• 譲渡金額：30億8,500万円[40]

【人材紹介・派遣×総合人材サービス】More-Selectionsがパソナグループの子会社となりパソナに吸収合併

譲渡企業の概要

More-Selections：法務分野に特化した人材派遣・紹介事業と情報サイト運営事業を展開[44]

譲り受け企業の概要

パソナグループ：人材派遣、BPO、人材コンサルティング、教育・研修、人材紹介、キャリア支援などの事業を展開する企業グループの持株会社[44]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：豊かな経営基盤（顧客基盤、営業力、認知度、紹介・派遣実績）を有するグループの傘下に入り、多様化する法務ニーズへの対応力強化を図る[45]

譲り受け企業：ビジネスのグローバル化に伴い法務人材の需要が拡大するなかで、専門的なニーズに対するサービス体制強化とオペレーション効率化を通して事業の更なる拡大を図る[44]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年4月（株式譲渡）、同年9月（吸収合併）
• 手法：株式譲渡・吸収合併
• 結果：パソナグループがMore-Selectionsの全株式を取得して同社を完全子会社化[44]したのち、パソナグループ子会社のパソナがMore-Selectionsを吸収合併[46]
• 譲渡金額：不明

【人材紹介×店舗マーケティング】ウィズがサツキャリに事業を譲渡

譲渡企業の概要

ウィズ：北海道旭川地域で試食マネキン（宣伝販売促進員）の人材紹介を中心とする人材サービス事業を展開[47]

譲り受け企業の概要

サツキャリ：北海道全域で小売店舗向けの人材紹介・派遣、催事・展示会イベントの現場運営、店舗巡回による売場構築（ラウンダー業務）、研修サービス、オリジナル化粧品の開発・販売などの事業を展開[48]

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：ウィズの会社解散に伴うスタッフ・ノウハウの承継[47]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年3月
• 手法：事業譲渡
• 結果：サツキャリがウィズの人材サービス事業を承継[47]
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

イベント会社のM&A動向と売却事例、売却価格相場を詳しく解説

イベント業界はコロナ禍により大きな転換期を迎え、M&Aの動きが活発です。イベント業界の現状とイベント会社（イベントの企画・集客・運営に関わる企業）のM&A動向、最新事例、売却価格を徹底解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

M&A・事業承継

化粧品会社のM&Aの動向、売却価格、事例30件を徹底解説

化粧品関連企業のM&Aが活発化しています。化粧品ビジネスのデジタル化・EC化やアジアメーカーの台頭、コロナ禍など、業界を取り巻く状況と絡めながら、M&Aの動向やメリット、売却価格、近年の事例をわかりやすく解説します。

【通信・人材サービス×不動産・人材サービス】アイ・ピー・エスが人材事業をグローバルトラストネットワークスに譲渡

譲渡企業の概要

アイ・ピー・エス：日本およびフィリピンにおける通信事業を中核とし、在留フィリピン人を対象とする人材紹介・派遣事業、フィリピンでの医療・美容事業などを展開[49]

譲り受け企業の概要

グローバルトラストネットワークス：外国人向けの賃貸住宅保証・不動産仲介事業、生活サポート事業、アルバイト・職業紹介事業、携帯電話サービス事業、旅行事業を展開[50]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：コロナ禍により大きな打撃を受けた人材関連事業を切り離し、経営資源を主力事業である通信事業に集中[50]

譲り受け企業：フィリピン人介護人材紹介事業のための人材採用力強化[51]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年1月
• 手法：事業譲渡
• 結果：アイ・ピー・エスの在留フィリピン人向け人材紹介・派遣事業をグローバルトラストネットワークスが承継
• 譲渡金額：取り決めにより非公表[51]

M&A・事業承継

不動産仲介業のM&A動向と最新事例13選

不動産仲介業界では少子化やDXの流れなどを背景としてM&Aが活発化しています。不動産仲介業界の現況とM&A動向、近年の事例を紹介し、M&Aを行うメリットや成功のポイントをくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

M&A・事業承継

旅行会社・代理店の売却動向、メリット、M&A事例を詳しく解説

競争激化やコロナ禍に伴う経営環境の悪化により、旅行会社・代理店の売却は注目を集めています。旅行業界の現況や旅行会社の売却・M&A動向、メリット、2019年～2021年の事例を徹底解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【人材紹介・派遣×ソフトウェア】ルイーダアカデミーが建設システムの完全子会社に

譲渡企業の概要

ルイーダアカデミー（現WizTech）：プログラミング教育、システムエンジニアリングサービス、有料職業紹介、人材派遣の事業を展開[52]

譲り受け企業の概要

建設システム：建設業向け各種業務システム・管理ツールの開発事業、IT導入ソリューション事業を展開[53]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：建設システムグループとの連携による事業拡大[54]

譲り受け企業：開発エンジニア育成を推進し開発体制強化を図る[52]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年12月
• 手法：株式譲渡
• 結果：建設システムがルイーダアカデミーの全株式を取得し同社を完全子会社化[52]
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

【2024年最新版】SES事業会社の売却・M&A事例と相場

SES業界はITエンジニアの不足を背景に優秀な人員を確保のするためにM&Aが積極的に行われています。2024年最新版のSES事業の売却・M&A事例を32選紹介します。

M&A・事業承継

ソフトウェア業の売却・M&A動向と最新事例20選

ソフトウェア業に対するニーズがデジタル化などを背景として拡大し、ソフトウェア企業の売却・M&Aも活性化しています。ソフトウェア業の現況とM&A動向・事例、M&Aを行うメリットなどをくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【人材紹介・派遣×美容】オンリー・ワンがエム・エイチ・グループの完全子会社に

譲渡企業の概要

オンリー・ワン：ファッション・コスメ業界のラグジュアリーブランドを主要取引先として、販売・サービス業を中心とする人材紹介・派遣事業を展開[55]

譲り受け企業の概要

エム・エイチ・グループ：直営およびフランチャイズでの美容室チェーン運営事業、プライベートブランド美容品開発事業、ファッション業界向けヘアメイク事業、美容室支援事業などを展開する企業グループの持株会社[56]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：財務基盤・経営体制・採用力強化による事業拡大

譲り受け企業：譲渡企業のノウハウ・リソースの活用によりキャリアデザイン事業を新たな成長戦略の柱として推進するとともに、グループ企業が展開する美容室支援事業において新サービスメニュー開発と人材力強化を図る[55]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年7月[57]
• 手法：株式譲渡
• 結果：エム・エイチ・グループがオンリー・ワンの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：協議に基づき非開示[55]

M&A・事業承継

美容室のM&A・売却【動向や成功事例、相場を徹底解説】

近年ではM&Aが一般化し、美容室についてもさまざまな目的・規模のM&Aが行われています。今回の記事では、美容室をM&Aで売買する方法やメリット、相場、成功の秘訣、オリジナル事例をくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【人材紹介×人材サービス】日本人材機構がみらいワークスに人材プラットフォーム事業を譲渡

譲渡企業の概要

日本人材機構：地方創生政策の一環として政府主導で設立された時限組織で、最終的には民間企業へ事業を移管すること前提に、都市部から地方中小企業への経営幹部人材紹介を中心とした転職マッチングプラットフォーム事業とWebメディア事業を展開[58]

譲り受け企業の概要

みらいワークス：専門性・実績を有するハイスキル人材に特化し、多様な働き方・キャリアステージに対応した仕事探し・人材紹介・採用支援サービスを展開[59]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：事業終了に伴う事業承継

譲り受け企業：マッチングサービスの拡大、サービス間連携による人材紹介事業強化[58]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年7月[59]
• 手法：事業譲渡
• 結果：みらいワークスが日本人材機構の転職マッチングプラットフォーム事業とWebメディア事業を承継[58]
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

Webサイト販売の流れとおすすめサービス、注意点を徹底解説

Webサイトの売買は一般化しており、将来的に販売することを目的にサイト運営を行う例も少なくありません。Webサイト販売の流れと、おすすめの販売支援サービス、成功のポイント・注意点をくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【人材紹介×集客支援】昼jobがデザインワン・ジャパンの完全子会社に

譲渡企業の概要

昼job：ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介・キャリアシフト支援事業を展開[60]

譲り受け企業の概要

デザインワン・ジャパン：オールジャンル口コミ店舗サイト「エキテン」の運営を中心に、店舗や中小事業者向けの集客支援事業を展開[60]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：人材紹介サービスの取り込みにより、店舗・中小事業者向け支援事業の一層の拡大を図る[60]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年5月[61]
• 手法：株式譲渡
• 結果：デザインワン・ジャパンが昼jobの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：株式譲渡者の要請により非公表[60]

M&A・事業承継

サービス業のM&A・売却動向、件数、事例7選

サービス業のM&A件数は、2016年以降増加傾向であり、2020年には全業種中で最多となりました[1]。サービス業のM&Aは、事業規模の拡大などを目的に行われます。サービス業のM&A・売却動向や件数、近年の事例を詳しく解説します。

【人材紹介・派遣×金融】ヒューマン・インベントリーが三井住友銀行の完全子会社に

譲渡企業の概要

ヒューマン・インベントリー（現SMBCヒューマンキャリア[62]）：人材紹介・派遣・コンサルティング事業などを展開[63]

譲り受け企業の概要

三井住友銀行：三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行[64]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：人材紹介業務へ参入し、経営層・マネジメント層を中心とする人材の紹介を通して人事・総務部門に関する経営サポート事業を強化[63]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年4月
• 手法：株式譲渡
• 結果：三井住友銀行がヒューマン・インベントリーの全株式を取得し同社を完全子会社化（その後、ヒューマン・インベントリーと関連会社のフィナンシャル・キャリアが合併しSMBCヒューマンキャリアに社名変更）[62]
• 譲渡金額：不明

M&A・事業承継

金融業界のM&A・売却動向と事例

金融業界では、業界再編やIT技術の取得に向けてM&Aを行うケースが増えています。今回の記事では、2021年現在における金融業界の最新M&A動向・事例をわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監修）

【人材紹介×集客支援】グリットグループホールディングスがスカラの完全子会社に

譲渡企業の概要

グリットグループホールディングス：体育会系人材の就職支援事業からスタートし、国内において総合的な人材紹介・キャリア支援事業、福祉事業、地方創生事業、スポーツ教育事業、海外（ミャンマー）において子ども教育・FinTech事業を展開する企業グループの持株会社[65]

譲り受け企業の概要

スカラ：SaaSアプリケーションプロバイダー事業を中心に、国内およびミャンマーにおいてIT・AI・IoTによるDX・自動化サービス事業、国内において官民連携プラットフォーム開発事業、地方創生事業、キャリア支援事業、投資・インキュベーション事業などを展開[66][67]

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：地方創生事業・海外事業・人材事業において協業によるシナジー実現と事業成長を図る[67]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年4月[68]
• 手法：株式譲渡
• 結果：スカラがグリットグループホールディングスの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：5億円[67]

M&A・事業承継

IoT企業のM&A(売却・買収)動向、事例、成功のポイント

IoT業界は大きな発展が予想される分野であり、M&Aが活発に行われています。IoT業界の市場動向やM&A・売却の動向、近年の事例、成功のポイントについて、図解も交えてわかりやすく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

M&A・事業承継

AI企業のM&A事例17選 動向、売却のメリットも徹底解説

AI産業市場は急速に拡大しており、M&Aも活発です。AI産業の市場動向と、AI企業（AI関連技術・サービスを開発・提供している企業）のM&A・売却動向、メリット、近年のM&A事例を詳しく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【人材紹介・派遣×製造派遣】アネジスが三陽工業の子会社に

譲渡企業の概要

アネジス：京都・大阪東部で製造業への人材派遣を中心とした人材派遣・人材紹介業を展開[]

譲り受け企業の概要

三陽工業：兵庫県明石市に本社を置き、九州から関東にわたる地域で製造業への人材派遣事業と自社工場でのものづくり事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業：事業成長のため

譲り受け企業：人材事業における営業拠点の空白地帯であった京都での拠点確保と市場シェア拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年2月
• 手法：株式譲渡
• 結果：三陽工業がアネジスの株式を取得し同社を子会社化
• 譲渡金額：非公表

成功事例

町工場と人材派遣会社を積極的にM&A。「ものづくり×製造派遣」で後継者問題を解決

製造派遣事業と製造業を営む三陽工業株式会社（兵庫県）が、人材派遣・紹介会社（京都府）をM&Aで譲り受けました。三陽工業株式会社 代表取締役 井上直之氏に話を聞きました。

M&A・事業承継

M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版

今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。コロナ禍以降の最新M&A事例も紹介します。

[9]事業（リンクアンドモチベーション）
[10]国内人材派遣事業の譲渡に関するお知らせ（リンクアンドモチベーション）
[11]会社概要（iDA）
[12]リンクスタッフィングより国内人材派遣事業を譲受（iDA）
[13]コデアルの株式の取得に関するお知らせ（クラウドワークス）
[14]沿革（クラウドワークス）
[15]事業内容（ベクトル伸和）
[16]事業紹介（日総工産）
[17]ベクトル伸和の株式取得に関するお知らせ（日総工産）
[18]日総工産グループの一員になりました（ベクトル伸和）
[19]サービス紹介（AnyKan）
[20]会社概要（サービス&セキュリティ）
[21]トライブの株式を100％取得し、子会社化（サービス＆セキュリティ）
[22]事業について（日本コンピュータ・ダイナミクス）
[23]連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ（日本コンピュータ・ダイナミクス）
[24]沿革（日本コンピュータ・ダイナミクス）
[25]子会社株式の譲渡に関するお知らせ（ツナググループ・ホールディングス）
[26]社名変更のお知らせ（スタープラス）
[27]トップページ（ツナグ・スタッフィング）
[28]四半期報告書－第15期第3四半期（ツナググループ・ホールディングス）
[29]沿革・会社概要（ツナグ・スタッフィング）
[30]TOP（アイデンティティー）
[31]アイデンティティーの株式取得に関するお知らせ（デジタルハーツホールディングス）
[32]事業ドメイン（デジタルハーツホールディングス）
[33]四半期報告書－第9期第2四半期（デジタルハーツホールディングス）
[34]新設分割による新会社設立のご挨拶（Work wigh Joy）
[35]連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ（プロトコーポレーション）
[36]沿革（ハートメディカルケア）
[37]サービス（ハートメディカルケア）
[38]事業内容（セグメント）（ベネッセホールディングス）
[39]プロトメディカルケアの株式取得に関する知らせ（ベネッセホールディングス）
[40]プログレスグループの株式取得に関するお知らせ（UTグループ）
[41]人材を探す（プログレス）
[42]会社概要（UTグループ）
[43]沿革（UTグループ）
[44]More-Selectionsを子会社化（パソナグループ）
[45]パソナグループに対する株式譲渡に関するお知らせ（More-Selections）
[46]パソナによる当社の吸収合併に関するお知らせ（More-Selections）
[47]サツキャリ、業歴23年のウィズより人材サービス事業を承継（インパクトホールディングス）
[48]サービス紹介（サツキャリ）
[49]ホーム（アイ・ピー・エス）
[50]人材関連事業部門の事業譲渡に関するお知らせ（アイ・ピー・エス）
[51]事業譲受に関するお知らせ（グローバルトラストネットワークス）
[52]ルイーダアカデミーの株式取得について（建設システム）
[53]トップ（建設システム）
[54]ルイーダアカデミーの全株式譲渡完了のお知らせ（WizTech）
[55]連結子会社の異動に関するお知らせ（エム・エイチ・グループ）
[56]事業内容（エム・エイチ・グループ）
[57]沿革（エム・エイチ・グループ）
[58]日本人材機構からプラットフォーム事業を譲受（みらいワークス）
[59]会社概要（みらいワークス）
[60]昼jobの株式取得に関するお知らせ（デザインワン・ジャパン）
[61]沿革（デザインワン・ジャパン）
[62]社名変更のお知らせ（SMBCヒューマンキャリア）
[63]人材紹介業務への参入とヒューマン・インベントリーの完全子会社化について（三井住友銀行）
[64]会社概要（三井住友銀行）
[65]事業領域（グリットグループホールディングス）
[66]トップページ（スカラ）
[67]グリットグループホールディングスの株式の取得に関するお知らせ（スカラ）
[68]沿革（スカラ）

人材紹介業界はインターネットやAIの進展に伴って変革期を迎えており、コロナ禍による業績不振や先行き不透明感から事業撤退を検討する動きも目立ちます。

そうしたなか、事業の継続・成長や選択と集中を図るための手段として会社・事業の売却が活発に行われています。
売却を成功させるためには、相手企業の選定や交渉を戦略的かつ積極的に進めることが重要です。

（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）