イベント業界はコロナ禍により大きな転換期を迎え、M&Aの動きが活発です。イベント業界の現状とイベント会社（イベントの企画・集客・運営に関わる企業）のM&A動向、最新事例、売却価格を徹底解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
イベント業界の現状
日本イベント産業振興協会の推計によると、国内イベント消費規模（消費者がイベント出発前からイベント後にわたりイベントのために消費する金額の総計）は2012年から2019年まで8年連続で前年を上回っており、コロナ禍以前のイベント業界の堅調さがうかがわれます。[1]
2019年度における、警備業・人材派遣業・印刷業などのイベント関連売上高、商店街イベントや会議・小セミナーの売上高なども合わせたイベント関連産業全体の規模は8,961億円であったと推計されています。[2]
ところが、2020年にはコロナ禍がイベント業界を直撃する格好となり、イベントの延期・中止、開催方法変更などが大きく影響して、イベント関連産業規模は前年比42.9％の3,847億円へと落ち込みました。[2]
イベント産業規模推計（日本イベント産業振興協会）のデータを基に作成
感染予防対策を徹底した上での制限付き開催やオンライン開催への移行により再開されるイベントも徐々に増えているものの、オンライン開催がコロナ禍以前のリアルイベント開催と比肩できる事業規模となっている例は多くありません。
オンラインイベントからは需要が獲得しにくい業種（イベント施設運営や警備など）も存在します。
コロナ禍が収束したとしてもリアルイベントの市場規模が以前と同じレベルに回復できるかどうかは不透明な状況です。
一方、オンライン開催イベントやリアルとオンラインが融合した形のイベントは今後の大きなトレンドとなることが予想されます。
[1]2019年の国内イベント消費規模推計発表（日本イベント産業振興協会）
[2]2020年イベント産業規模推計（日本イベント産業振興協会）
イベント会社のM&A動向
オンライン／バーチャルイベント関連分野は今後大きく成長すると予想されることから、異業種大手企業が同分野の企業を対象とするM&A（子会社化や資本業務提携）を活発に進めています。
買い手となっているのは、通信関連のIT企業、デジタル分野を得意とするマーケティング会社、コンテンツビジネス関連企業などです。
また、リアルイベントを主軸とする会社であっても、根強い需要があるイベントを持続的に展開している企業や、企画・制作力に優れ、多数の優良顧客を有する企業などの場合、オンライン化を含めた事業展開を企図してIT系サービス企業やマーケティング会社などが積極的に買収する例が見られます。
M&Aとは？目的・手法・メリット・流れを解説【図解でわかる】
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【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選
IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中 […]
イベント会社の売却・増資事例
国内イベント会社が売り手となったM&Aの事例と、他社を引受先として行った増資・資本提携の事例を紹介します。
【バーチャルイベント×通信】HIKKYとNTTドコモが資本業務提携
譲渡企業の概要
HIKKY：バーチャルアイテム・リアル商品の売り買いができるVRマーケットの運営や、クライアント企業のバーチャル事業展開をサポートする包括的なソリューション提供、VRコンテンツ開発エンジンの提供などの事業を展開[3]
譲り受け企業の概要
NTTドコモ：携帯電話回線サービス、光ブロードバンド通信、動画・音楽配信、ECマーケット、金融・決済サービス、法人向けIoT・システム開発などの事業を展開[4]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：XR（VR・ARなどのバーチャル関連先端技術）に関する事業の共同展開[3]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年10月
- 手法：資本業務提携
- 結果：NTTドコモがHIKKYに出資し同社と資本業務提携を開始
- 譲渡（増資）金額：65億円
EC業界におけるM&A・売却事例30選【図解で相場も解説】
EC業界では、市場拡大などの影響でM&Aが活発化しています。EC事業のM&Aでは、主力事業への集中などのメリットを得られます。EC事業のM&Aについて、成功させる方法や事例、相場をくわしく解説しま […]
【イベント企画運営×ITサービス】K-PROがgrabssと資本業務提携
譲渡企業の概要
K-PRO：お笑いライブを中心とするイベント・興業の主催・企画・マネジメント事業を展開[5]
譲り受け企業の概要
grabss：ライブイベントの電子チケット販売サービス、インターネット電話サービス、法人向けWeb会議サービスなどを展開[5]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：タレントとファンをつなぐプラットフォーム事業の拡大[5]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年10月
- 手法：第三者割当増資・資本業務提携
- 結果：grabssがK-PROの第三者割当増資を引き受け同社の子会社化を行い、両社間で資本業務提携を開始[5]
- 譲渡金額：不明
【イベント企画運営×コンテンツマーケティング】リンクがイードの完全子会社に
譲渡企業の概要
リンク：東京・神奈川地域の私立小・中・高等学校を主な対象とする進学相談イベント（合同学校説明会）事業と横浜地域情報フリーペーパー発行事業を展開[6]
譲り受け企業の概要
イード：多数のジャンルにわたるWebメディアの運営事業、マーケティングリサーチ事業、EC事業者向けショップ運営システム提供事業などを展開[7]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：リンクの進学相談イベント・紙媒体メディアとイードの教育関連Webメディアの連携により、リアルとオンラインの融合を図りつつ、保護者・受験生と学校を結ぶ進路情報サービスの全方位展開を図る[6]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年10月
- 手法：株式譲渡
- 結果：イードがリンクの全株式を取得し同社を完全子会社化[6]
- 譲渡金額：不明
Webメディア売却の事例や相場を徹底解説【2021年最新版】
Webメディア売却の市場は近年拡大しており、さまざまな種類・規模のメディアが売買されています。Webメディア売却の動向や最新事例、メリット、売却金額の相場などをくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金 […]
【イベントDX×複数企業】bravesoftがマイナビなど8社を引受先とする第三者割当増資を実施
譲渡企業の概要
bravesoft：イベントのための集客用・運営用Webサイトやイベント公式アプリなどをプラグラミング不要で手軽に作成できるサービス「eventos」を初め、イベント関連DXプラットフォームの開発事業を展開[8]
譲り受け企業の概要
マイナビ：採用・就職・転職関係の各種Web情報サービス、人材マッチングサービス、研修サービスなどの事業を展開[9]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：イベントDXプラットフォーム開発事業推進のための資金調達[8]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年10月
- 手法：第三者割当増資
- 結果：bravesoftがマイナビなど計8社を引受先とする第三者割当増資を実施
- 譲渡（増資）金額：計約7億円
【イベントグッズ企画製造×織物メーカー】アルファがイベントグッズ企画製造事業を丸井織物に譲渡
譲渡企業の概要
アルファ：イベント業界向けにコンサートグッズ・ノベルティーグッズの企画製造事業を展開[10]
譲り受け企業の概要
丸井織物：日本最大の合繊織物メーカーで、繊維とITを掛けあわせた事業（オリジナルTシャツのオンデマンド作成Webサービスなど）も多角的に展開[10]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：オンデマンド事業におけるイベント関連分野への新規参入、アーティストグッズのオンライン販売などの新しい流通形態の開発・展開[10]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月
- 手法：事業譲渡
- 結果：アルファが丸井織物にグッズ企画・製造事業を譲渡
- 譲渡金額：非公開[10]
製造業のM&A・売却動向や最新事例、価格相場を徹底解説
製造業のM&Aは、主に大手企業への傘下入りやIT化を目的に行われます。今回の記事では、製造業のM&A動向や最新・有名事例、メリット、相場、成功させるポイントをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木 […]
【イベント企画運営×ファンド】さどやニッポンがだいし創業支援ファンドからの出資により資金調達を実施
譲渡企業の概要
さどやニッポン：新潟県佐渡島の地域創生のためのイベント企画・運営、祭具の製造・販売、佐渡島に関する情報発信、地産地消・観光客誘致を目的としたカフェ運営などの事業展開を目指して2019年9月に設立、2020年5月に株式会社化[11]
譲り受け企業の概要
だいし創業支援ファンド：新潟県の地方創生を目的として第四銀行とだいし経営コンサルティングが共同で設立したファンド[11]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：地域イベント企画・運営、祭具製造用工具・器具購入、カフェ用店舗改装などのための資金調達[11]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年8月
- 手法：不明
- 結果：だいし創業支援ファンドがさどやニッポンに出資
- 譲渡（増資）金額：800万円
M&Aにおけるファンドの役割 種類やメリット・デメリットも解説
M&Aで投資ファンドは、出資等を通じて企業価値を高め、株式売却などで利益を得ることを目的とします。M&Aにおけるファンドの役割や種類、ファンドとM&Aを行うメリットとデメリットをくわしく解説します […]
【オンラインイベント制作×出版取次】LATEGRAがトーハンと資本業務提携
譲渡企業の概要
LATEGRA：3DCG・VR・ARなどの技術を駆使し、リアルとバーチャルが融合したライブ・エンターテインメント・イベントの企画・制作・運営事業を展開[12]
譲り受け企業の概要
トーハン：多数の出版社・メーカーと全国の書店・コンビニエンスストアなどを結ぶ出版販売・流通事業を展開[12]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：LATEGRAのコンテンツ制作・プラットフォーム運営ノウハウとトーハンの出版社・書店とのコネクションを掛けあわせ、ネット空間と書店店頭などのリアル空間を融合したライブイベント開催・コンテンツ配信の事業展開を図る[12]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年7月
- 手法：株式譲渡
- 結果：トーハンがLATEGRAの第三者割当増資を引き受けて同社の株式を取得し、両社間で業務提携を開始
- 譲渡金額：出資比率は非公表[12]
出版業の売却・M&A動向と事例12選
出版市場が縮小しデジタル化の圧力が高まるなか、中小規模の出版社による売却が活発に行われています。出版業界の現況と出版業売却のメリット、売却動向、近年の売却・M&A事例などをくわしく解説します。 目次出版業界の現況 […]
【イベント制作・施工×イベント総合プロデュース】ピー・エイチ・ワークスがトーガシと資本提携
譲渡企業の概要
ピー・エイチ・ワークス：ファブリックシステム・LED 一体型システム・デジタルプリント・3D サインの技術を駆使した空間装飾ソリューションを強みとして、イベント・展示会の設計・デザイン・製作・施工事業を展開[13]
譲り受け企業の概要
トーガシ：リアルイベントとオンラインイベントに対応し、企画立案からクリエイティブ制作、運営代行まで総合的なイベント・サポート事業を展開[14]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：互いの強みを持ち寄り、高度化する顧客ニーズに対応したソリューションの提供により継続的な事業成長を図る[15]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年4月
- 手法：資本提携（詳細不明）
- 結果：トーガシがピー・エイチ・ワークスと資本提携を結び、同社を子会社化[15]
- 譲渡金額：不明
設計事務所の売却・M&A・事業承継の方法や流れ、最新事例
設計事務所の売却・M&Aは、事業承継や売却利益の獲得を実現する手段として有効です。設計事務所の売却・M&Aを行う方法や流れ、近年の事例、成功可能性を高めるポイントをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 […]
Web制作会社の売却額相場、高値売却の可能性を高めるポイント
Web制作会社の高値による売却可能性を高めるには、時期の見極めや企業価値向上などが重要です。Web制作会社の売却では、資金獲得などのメリットを得られます。売却価格の相場や最新のM&A事例を解説します。（中小企業診 […]
[3]HIKKYとの資本・業務提携に合意（NTTドコモ）
[4]会社概要（NTTドコモ）
[5]K-PROとの資本業務提携及び第三者割当増資引受に関するお知らせ（grabss）
[6]進学相談イベントを展開するリンクを子会社化（イード）
[7]事業概要（イード）
[8]マイナビ他から７億円の資金調達を実施（PR TIMES）
[9]サービス（マイナビ）
[10]コンサートグッズの企画/製造事業を買収（丸井織物）
[11]さどやニッポンへの出資について（第四銀行・だいし経営コンサルティング）
[12]LATEGRAとの資本業務提携のお知らせ（トーハン）
[13]ピー・エイチ・ワークスと資本提携（トーガシ）
[14]サービス（トーガシ）
[15]会社概要・沿革（ピー・エイチ・ワークス）
イベント会社の買収事例
国内イベント会社が買い手となったM&Aの事例を紹介します。
【ビル・イベントマネジメント×人材派遣・販促】ヒトトヒトホールディングスがアプメスを完全子会社化
譲渡企業の概要
アプメス：首都圏・札幌・名古屋・大阪で人材派遣とセールスプロモーションの事業を展開[16]
譲り受け企業の概要
ヒトトヒトホールディングス：各種施設・ビルの総合マネジメント、企画・設計施工・受付・会場案内などのイベントマネジメント、各種施設・イベントにおける業務請負などの事業を展開する企業グループの持株会社[17]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：人材活用事業のさらなる拡大[16]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年11月
- 手法：株式譲渡
- 結果：ヒトトヒトホールディングスがアプメスの全株式を取得し同社を完全子会社化[16]
- 譲渡金額：不明
人材派遣会社の売却・M&A事例11選【2021年最新版】
人材派遣事業を売却して大手企業の傘下に入れば、安定的な人材確保や事業運営が可能となります。 また、事業承継の実現や売却利益を得られることもメリットです。今回の記事では、人材派遣事業の売却相場や事例を分かりやすく解説します […]
【イベントDX×イベントDX】ブイキューブが米Xyvidを完全子会社化
譲渡企業の概要
Xyvid：米国において、製薬業界・金融業界を中心とした大手企業に対してオンラインイベント・プラットフォームやプロフェッショナルサービスによるイベントDXソリューションを提供[18]
譲り受け企業の概要
ブイキューブ：自社および他社の各種ツールを用いたオンラインイベント・オンラインコミュニケーション支援ソリューション事業などを展開[19]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：世界最大の市場である米国やシンガポールを中心とする東南アジア市場におけるイベントDX事業の拡大、国内市場における製品ポートフォリオ拡大[18]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年6月
- 手法：株式譲渡
- 結果：ブイキューブがXyvidの全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：約16億5,500万円[20]
クロスボーダーM&Aとは？メリットや手法、有名事例を徹底解説
クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業か譲受企業のいずれかが海外の企業であるM＆Aです。近年増加傾向にあるクロスボーダーM&Aの目的や手法、有名事例、成功に導くための注意点をわかりやすく解説します。（公認会計 […]
【販促ソリューション・イベント代行×人材紹介】サツキャリがウィズの人材サービス事業を譲受
譲渡企業の概要
ウィズ：北海道旭川地域で試食マネキン（宣伝販売促進員）の人材紹介を中心とする人材サービス事業を展開[21]
譲り受け企業の概要
サツキャリ：北海道全域で小売店舗向けの人材紹介・派遣、催事・展示会イベントにおける各種交渉・手配の代行、店舗巡回による売場構築（ラウンダー業務）などの事業を展開[22]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：ウィズの会社解散に伴うスタッフ・ノウハウの承継[21]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月
- 手法：事業譲渡
- 結果：サツキャリがウィズの人材サービス事業を承継[21]
- 譲渡金額：不明
人材紹介会社の売却・M&A動向と事例20選
人材紹介業界ではITの進展やコロナ禍などの影響で会社売却が活発です。人材紹介業界の現況とM&A動向、人材紹介会社にとっての売却のメリットや成功のポイント、近年の売却事例などを徹底解説します。(執筆者：京都大学文学 […]
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[16]アプメスの株式取得に関するお知らせ（ヒトトヒトホールディングス）
[17]事業紹介（ヒトトヒトホールディングス）
[18]Xyvidの買収および資金の借入に関するお知らせ（ブイキューブ）
[19]製品・ソリューション（ブイキューブ）
[20]四半期報告書－第22期第2四半期（ブイキューブ）
[21]ウィズより人材サービス事業を承継（インパクトホールディングス）
[22]サービス紹介（サツキャリ）
イベント会社の売却価格相場
M&Aにおける売却価格の決まり方
M&Aにおいては売り手企業の価値を一定の方式にしたがって算定し、その結果に基づいて条件交渉を行って売却価格を決定します。
企業価値の算定方式には様々な種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
現在最も標準的とされるのはDCF法ですが、ファイナンスなどに関する高度な専門知識を駆使する方法であるため、通常は専門機関に委託して算定を行う必要があります。
より簡便で、専門家以外でも理解しやすい手法に年倍法があり、契約当事者間の信頼感・納得感が重視される非上場中小企業のM&Aなどで用いられます。
売却価格相場の目安を考える上でも有用です。
年倍法では「企業価値＝時価純資産＋直近年度の営業利益の数倍」とします。
「時価純資産」は貸借対照表上の資産と負債を時価で評価し直して差し引きしたもの（時価資産－時価負債）です。
式の後半部分は、直近の利益をもとにして企業の将来性を大ざっぱに見積もった金額です。
一般的な相場は営業利益の3～5倍とされています。
その企業が持つ潜在的な収益力や、買い手と統合した場合のシナジー（相乗効果）の評価が大きいほど、営業利益にかける数値は大きくなります。
年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説
年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 […]
M&Aにおける価格算定の方法とは【図解でわかりやすく解説】
M&Aにおいて会社の売買価格(企業価値)は、適正価格を基礎に当事者間の交渉により決定されます。公認会計士が、価格算定の方法や相場、価格算定の事例について、図解を用いてわかりやすく解説します。 目次M&Aの […]
イベント会社の売却価格相場
従来型のリアルイベントを主軸とするイベント会社にとっては現在の経営環境は厳しく、将来的な見通しが立ちにくい状況となっています。
買い手側からするとこれは大きなリスクであり、将来性の評価を大幅に下げる要因となりえます。
場合によっては年倍法において営業利益にかける数値が1より小さくなるケースもあるでしょう。
一方、イベント業界において最大の成長領域と言えるオンラインイベントを主要事業とする会社の場合、将来性について比較的高い評価が期待できます。
実際の評価額は各企業の事業内容、財務状況、買い手との相性などの様々な要因に左右されるため、相場を具体的な金額で挙げることはできません。
また、リアルイベントを主軸とする企業であっても、買い手企業のITリソース・ノウハウなどを活用することでオンライン化やリアル・バーチャル融合を推進することが可能なケースなどでは、比較的高額の売却価格となる可能性があります。
M&Aの相場【公認会計士が図解でわかりやすく解説】
M&Aの相場や企業価値の計算方法を、公認会計士が詳しく解説します。相場を知ることで、買い手は相場より高い金額での会社買収を避けられます。一方で売り手は、より高い金額で会社売却することも可能になります。 目次M&a […]
まとめ
オンラインイベントはコロナ禍前から徐々に広がりを見せていましたが、コロナ禍をきっかけにして一気に市場が拡大する情勢となっています。
今後はリアルイベントとオンラインイベントの融合がイベント業界の中心トレンドとなることが予想されます。
リアルイベントを主軸とする企業にとってもオンラインイベントを主軸とする企業にとっても、競争を勝ち抜く上でM&Aの活用が大きな武器となるでしょう。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
