美容室のM&A・売却【動向や成功事例、相場を徹底解説】
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
- 執筆者： 相良 義勝 (京都大学文学部卒 / 専業ライター)
当社はビジョナル（東証上場）
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近年ではM&Aが一般化し、美容室についてもさまざまな目的・規模のM&Aが行われています。今回の記事では、美容室をM&Aで売買する方法やメリット、相場、成功の秘訣、オリジナル事例をくわしく解説します。
厚生労働省の資料「美容業の実態と経営改善の方策」[1]などを参考に、近年の美容業界の動向を概観してみましょう。
この資料は2015年に厚生労働省が実施した実態調査（「生活衛生関係営業経営実態調」）をもとに作成されたものです。
上記資料によると、全国の美容室数は近年ほぼ一貫して増加しており、1998年に約201,000施設だったものが2015年には240,299施設に達しています（その後の調査[2]でも増加傾向には変わりがありません）。
仮に美容室の顧客層を5歳以上の男女（2015年時点で約1億2,000万人）とすると、499人に1施設の割合で美容室が存在していることになり、かなり厳しい競争が求められていると言えます。
矢野経済研究所の調査（2019年度対象）[3]によると、美容業の市場規模は年々わずかずつながら縮小しており、2015年度に1兆5,220億円だったものが2019年度には1兆4,966億円となっています。
低価格サロンチェーンが台頭し、高付加価値型サロンと低価格型サロンとの2極化が進んでおり、店舗数の多い中価格帯のサロンでは差別化が困難な状況になり、美容業界全体で来客数・来店サイクルの低下が起きていると指摘されています。
さらに2020年にはコロナ禍の影響が加わり、市場規模が1兆3,810億円と大きく減少しています[4]。
厚生労働省の2015年度の調査では、美容室の88.7％が個人経営で、不詳を除く残り10.6％が株式会社（特例有限会社含む）となっています。
従業員数規模は「1人」が32％、「2人」が28％で、5人未満の美容室が約8割を占めます。
少人数規模の美容室は個人経営が多く、10人以上の規模になると株式会社の割合が高くなります。[1]
客数の減少を問題点としてあげる美容室がとくに多く（個人経営で81.7％、株式会社で70.0%）、客単価の減少、店舗・施設の老朽化なども多くの美容室で問題とされています。
また、株式会社の美容室では人手不足・求人難を問題点としてあげるところが多い（53.3％）のが特徴的です（個人経営では10.7%）。[1]
全体の78.2％が後継者不在と回答しており、とくに個人経営では81.0％と非常に高い数値となっています（株式会社では43.3％）。
美容室を売却する場合、従来は居抜き（店舗造作の譲渡）という方法が一般的でしたが、近年ではM&Aによる売買も増えていると言われており、異業種によるM&Aやファンドによるサロンチェーン買収などの動きが見られるようになりました。
また、美容室を運営する企業がアイラッシュ（まつげエクステンション）サロンを買収するなど、美容関連事業を取り込んでグループとしての付加価値を向上するためにM&Aが利用される例もあります。
[1] 美容業の実態と経営改善の方策（厚生労働省）
[2] 令和元年度衛生行政報告例の概況 生活衛生関係（厚生労働省）
[3] 理美容市場に関する調査を実施（2020年）（矢野経済研究所）
[4] 理美容市場に関する調査を実施（2021年）（矢野経済研究所）
美容室などの店舗の売却では、従来は居抜きまたはスケルトンにして売却という方法が一般的でしたが、現在ではM&Aによる売買も行われ、選択肢が広がっています。
M&Aの手法は株式譲渡と事業譲渡が代表的です。
土地・建物を賃借りして美容室を営業しているケースでは、退去時に原状回復工事を行って造作（内装や設備など）をすべて取り払う（＝スケルトンにする）のが原則ですが、貸主が認めれば現借主と次期借主の間で造作の譲渡を行い、そのままの状態で店舗を明け渡すということも可能です。
これを居抜きと呼びます。
自己所有の土地・建物で営業していた店舗を、そのままの状態で売却・賃貸しすることも、居抜きと呼ばれます。
居抜きであれば、原状回復工事や不要物廃棄のコストが不要で、造作をまとまった形で譲渡することにより比較的高い値段で売却することができます（造作のなかで売り物になる部分を個別に売却しようとしても、二束三文にしかならないのが通例です）。
買い手側としては、開店費用を低く抑えられるというメリットがあります。
自己所有の土地・建物であれば、スケルトンにして売却という選択肢も考えられます。
スケルトン物件は買い手側の開店コストが高いというデメリットがありますが、立地がよく多様な営業形態に適用可能な土地・建物であれば、好条件での売却も可能です。
株式会社であれば、株式を譲渡して支配権・経営権を買い手に譲り渡すという方法があります。
言い換えれば、買い手企業の子会社になるという選択肢です。
買い手側は売り手企業に役員を送り込むなどの仕方で経営統合を図っていきます。
居抜きでは譲渡対象となるのは造作だけですが、株式譲渡であればスタッフやノウハウ、ブランドなどの有形無形の資産や将来の収益力、さらには買い手側との統合によるシナジー（相乗効果）なども譲渡価格に反映されるため、一般的に居抜きの価格よりも高額での取引になる傾向があります。
事業譲渡では、株式ではなく会社の事業そのものを買い手に譲り渡します。
株式譲渡では会社がまるごと買い手の支配下に移りますが、事業譲渡の場合は譲渡対象の範囲を契約書で規定することで選別できるという特徴があります。
事業譲渡は個人経営の美容室でも行うことができ、1～数店舗の小規模経営の美容室の売却でよく利用されます。
M&Aでは居抜きやスケルトン売却よりも売却対象の範囲が広く、将来的に生み出される価値も評価されます。
とくに、独自のノウハウや希少な人材力を有する美容室や、収益性や成長性に優れている美容室は、居抜きなどと比べてかなり高額で売却することが可能です。
株式譲渡や雇用契約の承継も含む事業譲渡であれば、従業員の雇用を維持することができます。
ただし、買い手との間で雇用の引継ぎについて十分に協議し、合意した内容を契約書に反映させておくことが必要です。
大手の美容業グループや異業種の大企業、ファンドなどの傘下に入ることで、潤沢な経営基盤の恩恵のもとで事業を拡大したり積極的な経営戦略を打ち出したりすることが可能になります。
従業員に対してもより高度なキャリアを目指す機会を提供することができます。
美容室を売却した元オーナーにはM&Aによりまとまった資金が入り、新しい事業に乗り出したり、引退して豊かな余生を送ったりするために活用できます。
新しい店舗やブランドを立ち上げ、安定した収益を獲得できる状態にまで育て上げることは容易なことではなく、成功するとしてもかなり時間がかかります。
すでにある程度の収益性やブランド力、顧客基盤を獲得している美容室を買収すれば、比較的短期間で事業拡大（出店地域拡大や複数ブランド展開など）を図ることが可能です。
経営多角化のために美容業界への新規参入を図る場合にも、M&Aは最も有効な選択肢であると言えます。
先に見たように、人材不足・求人難が経営上の問題となっている美容室が多く存在します。
M&Aにより従業員ごと事業を引き継ぐことで、経験のある美容師をまとめて獲得できます。
L.B.Gは「La Bonheur」のブランドで20～30代の女性をターゲットとした中価格帯美容室を展開している企業です。[5]
ヤマノホールディングスは、美容室運営、和装宝飾専門店運営、生活・健康関連商品の訪問販売・展示販売、学習塾運営などの事業を手がけている企業です。
美容事業では、関東エリア・関西エリアを中心にファミリー層・中高年層向け低中価格帯美容室を全国展開し、和装宝飾事業との連携による充実した着付けサービスも提供しています。[6]
L.B.GはWebマーケティングや自社アプリの活用などを通じて新しいトレンドを取り入れながら積極的な出店戦略を展開しており、その一方で、美容師への業務委託によるサロン運営が業界に広がるなか、スタッフの安定雇用を重視した正社員採用モデルを堅持しています。
ヤマノホールディングスはそうしたL.B.Gの特色を評価し、相互的なシナジーが実現できると判断して買収にいたりました。
L.B.Gの現代表取締役に舵取りを継続して任せつつ、ノウハウ提供や人材教育強化などの支援により「La Bonheur」の全国展開を後押しし、グループ全体としての美容事業の成長を加速させていくとしています。[5]
2019年10月、ヤマノホールディングスはL.B.Gの株式を取得して議決権比率52％の株主となり、同社を子会社化しました。[7]
ダイヤモンドアイズはアイラッシュサロン（まつげエクステンションなどの施術を行うサロン）を運営する企業で、今回のM&Aにあたり、新設分割の手法によりアイラッシュ事業運営のルルテールから分割されて設立されました。[8]
アルテサロンホールディングスは独自ののれん分けシステムにより複数の美容室チェーンを展開している企業です。[8]
美容業界においてアイラッシュ分野の市場規模が今後拡大することが期待されることから、アテサロンホールディングスはアイラッシュ事業への進出と事業内容・サービス内容の拡充のために今回のM&Aを行いました。[8]
新設分割と株式譲渡の組み合わせによりM&Aが行われています。
まず新設分割によりルルテールから譲渡対象事業がダイヤモンドアイズとして分割・設立され、2014年12月にアルテサロンホールディングスがダイヤモンドアイズの発行済全株式の100％を取得し、同社を子会社化しました。
取得対価は1億2,400万円です。[9]
譲渡企業の概要
ヘッドライトは美容師・施術者との業務委託契約をベースにした運営モデルで140店舗以上の美容室・アイラッシュサロンを展開している企業です。[10]
譲り受け企業の概要
ジャフコグループは日本最大のベンチャーキャピタルです。
AZ-Starはあおぞら銀行、東京スター銀行、兼松、エストネットワークの4社が参画する企業投資ファンド運営会社で、アジア展開支援などに強みを持っています。[10]
M&Aの目的・背景
ヘッドライトが業務委託型経営モデルにより多様なワークスタイルを可能にする体制を確立し、安定した成長を実現していることから、投資対象としての価値が高いと判断され、ジャフコグループとAZ-StarによるM&Aが行われることになりました。
ジャフコグループとAZ-Starはこれまで培ってきた経営支援ノウハウや広範なネットワークなどを活かし、アジアへの新規出店も視野に入れつつ、ヘッドライトの成長と企業価値向上をサポートしていくとしています。[10][11]
M&Aの手法・成約
2021年2月、ジャフコグループが管理・運営するジャフコ SV6 投資事業有限責任組合・ジャフコ SV6-S 投資事業有限責任組合とAZ-Starが管理・運営するAZ-Star3 号投資事業有限責任組合が共同でヘッドライトの発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化しました[10]。
取得対価の額は現在のところ公表されていません。
エム・エイチ・グループは美容室「モッズ・ヘア」の直営店運営・フランチャイズ事業を初め、「モッズ・ヘア」ブランドの商品開発、ファッション業界向けヘアメイク、美容室支援などの事業を展開している企業です。[12]
剣豪集団は神戸市に拠点を置き、日中間での機械部品調達や、日本企業向けに中国進出・拠点工業団地開発・M&Aのコンサルティングなどを行っている企業です。
潤首有限公司は、中国・大連市を拠点にして大型ショッピングモール数店舗を展開する大連幸福家居世界有限公司が海外での不動産開発・有価証券投資を目的として香港で設立した子会社です。[13]
剣豪集団は中国大陸で美容サービス産業に参入することを模索していましたが、中国内部では美容サービスに関する法制度や教育システムが十分でなく、サービスの質にばらつきが見られることから、日本の美容技術・教育システム・フランチャイズ運営システムを取り入れる必要があると判断し、戦略的ビジネスパートナーとしてエム・エイチ・グループを選定しました。
さらに、中国での店舗開発や顧客獲得などの面で大連幸福家居世界有限公司が協業に加わることになり、3社間でのM&Aにいたりました。[13]
剣豪集団と潤首有限公司の共同出資で設立された剣豪1号投資事業有限責任組合が2015年5月にエム・エイチ・グループ株式の公開買付け（TOB）を行い、同年6月に買付予定数上限である50.81％の株式を取得しました。
買付価格は1株当たり330円で、取得対価の合計は約19億円です。[14]
エム・エイチ・グループは買付に先立って本TOBに賛同を表明しており、同社の筆頭株主である取締役会長と剣豪1号投資事業有限責任組合の間で公開買付応募契約が締結され、取締役会長は同社株式50.81％について公開買付けに応募することに同意しています。[13]
譲渡企業は美容室3店舗（従業員規模合計30名）を経営する会社で、インターネット使った集客により店舗を拡大し、近年では従業員満足度の追及に力を入れていました。[15]
東京都を拠点に、美容関係などの複数事業を展開している東証一部上場企業です（詳細は非公開）。[15]
譲渡企業の代表が父親の会社を承継するため、美容事業の譲渡を検討することになりました。
当初は従業員に引き継ぐことも考えましたが、プロフェッショナルな経営手法で美容業界の未来を切り開いてくれるような相手に譲渡することが企業価値や働く環境の向上につながるという結論に達し、行政や民間のマッチングサービスなどを通して自分の考えと現場を理解してくれる経営のプロを探すことにしました。
最終的にインターネット上のマッチングプラットフォームを通して複数の企業から打診があり、そのうちの1社である譲り受け企業との理想的なマッチングが成立し、最初の面談から3か月というスピードで事業譲渡契約が成立しました。[15]
譲渡企業が従業員を含む美容事業を譲り受け企業に譲渡しました[15]。
譲渡時期や譲渡対価などの詳細は公開されていません。
[5] 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（ヤマノホールディングス）
[6] 事業案内（ヤマノホールディングス）
[7] 有価証券報告書－第34期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)（ヤマノホールディングス）
[8] 株式取得（子会社化）に関するお知らせ（アルテサロンホールディングス）
[9] 2014年12月期 有価証券報告書（アルテサロンホールディングス）
[10] 株式会社ヘッドライトの株式譲受について（ジャフコグループ）
[11] 株式会社ヘッドライトの株式取得について（AZ-Star）
[12] 事業内容（エム・エイチ・グループ）
[13] 剣豪 1 号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関 する意見表明のお知らせ（エム・エイチ・グループ）
[14] 剣豪1号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（エム・エイチ・グループ）
[15] 父親の会社を継ぐために、３店舗の美容室を異業種の東証一部上場企業に譲渡。プロ経営者に引き継いだ想いとは（M&Aサクシード）
美容室の売却価格は美容室の規模や経営状態、市場動向、売買のタイミング、買い手との相性（期待されるシナジーの大きさ）などにより左右され、大きな幅があります。
したがって一般的な相場を挙げるのは困難ですが、美容室1店舗の譲渡成約価格・譲渡希望価格は数百万円から千数百万円となっている例が多いようです。
複数店舗運営企業の売却であれば、上で挙げた事例にもある通り、億単位になることもあります。
一方、美容室1店舗を居抜きで売却した場合、売却価格の相場は数百万円程度だと言われています。
一般的に、ノウハウや人材力、ブランド力などの収益性につながる価値が高く評価されるほど、M&Aによる譲渡価格の方が高額になります。
M&Aでは事業の収益性・将来性がとくに重視されます。経営が傾き「身売り」せざるを得なくなってしまった状況で事業を売却するよりも、安定した収益を上げ今後の成長も見込める時期に売却する方が好条件での成約につながります。
外部環境の動向も関係します。
好景気で市場が楽観的、金利水準が低く資金調達が容易、同業種への投資やM&Aが盛んに行われているなどの条件があれば、高額でのM&Aが成立しやすいと言われています。
事業成長のビジョンにM&Aを組み込み、早い時期からM&Aによる売却という選択肢を検討しておくことで、適切なタイミングを逃さずにM&Aを成功させることが可能になります。
売り手の事業が買収価値を持つかどうかは、買い手の事業や経営戦略との相性で決まります。
相手が自社を高く評価してくれるほど譲渡対価は高額となり、M&Aによる事業成長や雇用安定化の実現可能性が高まります。
M&Aは多様化しており、さまざまな規模の企業同士で異業種間M&Aなども盛んに行われています。
幅広い相手とのマッチングを図ることが、最適な買い手を見つける上で非常に重要なポイントです。
売り手にとってと同様に、買い手にとっても相手方との相性が重要です。
M&Aが2つの企業の間での単なる足し算に終わってしまっては統合する意味がありませんし、企業の価値が相殺されるような事態になればM&Aは失敗です。
経営統合によりどのようなシナジー（相乗効果）が得られるかを詳細に検討し、大きな（多方面での）シナジーが期待できる相手を選ぶ必要があります。
シナジーは実現できなければ絵に描いた餅です。シナジーの実現可能性や実現にかかるコストも含めて検討することが肝要です。
造作や土地・建物だけを譲り受ける場合と違い、M&Aでは買収対象の事業に含まれるリスクも背負い込む恐れがあります。
とくに簿外債務（帳簿に載らない債務）については慎重な調査と検討が必要です。
簿外債務の例としては、未計上の引当金（退職給付引当金など）や、偶発債務（将来的に負債を発生させうるリスク・問題）があります。
美容業界は従業員の定着率が低いことで知られ、その背景には労働環境や待遇の問題があると指摘されており[16]、労務問題が大きな簿外債務（偶発債務）となる可能性は高いと言えます。
残業代未払いや不当解雇などの問題があると、M&A後に元従業員から訴訟を提起され、損害賠償の負担やレピュテーションの低下などを引き起こす恐れがあります。
経営統合による経営方針や職場環境の変化が従業員の離職を引き起こすことがあります。
とくに、技術力・提案力に優れ多くの顧客がついていた美容師が離職してしまうと、サービスの質の低下や顧客の流出などの大きなダメージにつながります。
M&A成立前の段階から離職防止の対策を講じておくことが重要です。
近年、美容業界では激しい競争が行われ、チェーンの全国展開・海外進出、付加価値向上、人材獲得、事業承継、経営多角化などを実現するための手段としてM&Aが活用されています。
居抜きや土地・建物の売却と違い、M&Aでは収益性につながる無形の価値や2社が統合した場合のシナジーなども売買対象となります。
したがって、タイミングや相手企業との相性、リスクなどを十分に検討した上でM&Aを行えば、一般的により高額での売買につながり、これまでの事業で築き上げられた価値を新しい環境に引継いで有効活用することが可能になります。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
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