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税理士の事業承継業務とは?必要な知識・スキルを詳しく解説

  • 法務監修: 河野 雅人 (公認会計士・税理士)

事業承継で税理士は、自社株の評価などの業務を担います。業務に必要となる知識には、税務や自社株評価などがあります。事業承継で税理士が担う業務内容や、税理士に事業承継の実務を頼むメリットを徹底解説します。

事業承継 税理士 業務

目次
  1. 税理士による事業承継の概要
  2. 事業承継を支援する税理士に必要な知識・スキル
  3. 事業承継士の資格は役に立つ?
  4. 事業承継の実務を税理士に依頼する際の費用
  5. 事業承継の実務を税理士に依頼するメリットとデメリット
  6. まとめ
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税理士による事業承継の概要

経営者の高齢化や後継者不足により、事業承継に関して問題を抱えている中小企業が増えています。
そのようなケースでは、経営者はまず税理士へ事業承継の相談をすることが多いでしょう。
しかし、事業承継にはスキームの検討や税金対策、資金などさまざまな知識が必要になってきます。

従って、税理士には幅広い知識と個々の事例に応じた適切な対応力が求められます。

事業承継とは

事業承継には、承継する相手先によって「親族内承継」、「親族外承継」、「M&A」の3つに分けることができます。

親族内承継

親族内承継とは、経営者が自身の親族に対して自社の株式や資産を承継することをいいます。
事業承継を検討する場合には、親族内承継のケースが多く、経営者の子どもへ承継するケースが最も一般的といえます。

親族外承継

親族外承継は、後継者として経営者の親族以外の人に事業を承継することをいいます。
例えば、自社の役員や従業員を昇格させるケースや、社外から招いた人を後継者とするケースもあります。
近年では少子化の影響もあり、親族内では後継者が見つからず、親族外承継を検討する会社も増えつつあります。

M&A

M&Aは企業の合併事業譲渡を指し、後継者不足問題に悩む経営者が、第三者へ会社ごと、あるいは事業ごと売却することをいいます。
近年では大企業だけではなく、中小企業を対象とする「スモールM&A」も活発に行われています。

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事業承継における税理士の業務内容

税理士が事業承継に関わる場合には、「親族内承継」や「親族外承継」、「M&A」ごとに具体的な業務内容が異なります。

親族内承継

「親族内承継」の場合には後継者を決めた上で、自社株の評価額を計算し、また譲渡や生前贈与、相続など自社株を承継させる方法やタイミングを検討する必要があります。
実際に自社株を移動させた場合には所得税や贈与税、相続税の申告が必要になり、また、評価額が多額となる場合には株価対策や節税対策についても税理士は検討しなければなりません。

税務申告のサポート

親族内承継では後継者に自社株を譲渡、贈与、相続など自社株を承継する方法やタイミングを検討し、それぞれの手法に応じて所得税や贈与税、相続税の申告が必要になります。
税理士は、事業承継を実行する前に、最も適したタイミング及び節税対策について適切なアドバイスが求められます。

自社株の評価

実際に譲渡などにより、自社株を経営者から後継者へ引き継ぐ場合にはいくらで譲渡するか決めなければなりません。
この自社株の評価額を決定する作業は税理士を含めた専門家が行うことになります。

株価、相続、節税の対策

自社株の評価を行った結果、譲渡価額が多額となる見込みである場合には、株価対策や節税対策が必要になり、ここで税理士が事前に適切な対策を講じなければなりません。
そして、事業承継を実行するまでに対策に応じた調整や提案を行うことになります。

従業員・役員承継

「親族外承継」では社内外から最適な後継者を選ぶことになります。

資金調達のサポート

現経営者から社内外の後継者へ自社株を引き継ぐ場合は、後継者の方で株式取得のためのまとまった資金が必要になるケースがあります。
このような場合には、税理士は専門家として資金調達の方法などについてアドバイスが求められます。

税金面のアドバイス、サポート

株式を譲渡する側の経営者にも、親族内承継のケースと同様に、譲渡価額が多額となる見込みの場合は、税理士による適切な株価対策や節税対策が必要になります。

また、親族外承継であっても、将来的に現経営者の親族に経営者の地位を戻す場合には、自社株の承継は行わず、経営権のみを引き継ぐケースも考えられ、そのような場合でもトータルサポートが税理士には求められるでしょう。

M&Aによる第三者承継

「M&A」により事業承継する場合には、自社の株式や事業価値を算定した上で、M&Aスキームや売却条件について、現経営者やM&A仲介業者を交えて検討する必要があります。

買い手候補企業が見つかった場合には、デューデリジェンス(買い手側による売り手企業の調査)への協力や売却価額、承継後における従業員の処遇など、詳細な条件面について、専門家としての意見を求められケースもあります。

税務デューデリジェンス

M&Aにより買い手企業が見つかった場合には、デューデリジェンス(買い手企業による売り手企業の調査)を行います。
税理士は主に税務関連についてのデューデリジェンスを担当することになります。

税金面のアドバイス、サポート

デューデリジェンスの結果、税務に関連してM&A実施に伴い多額の税金が発生する場合やM&A実施後に思わぬ税務リスクが発生する可能性がある場合など、M&A実行プロセスにおいて、それらの税務リスクに対応するべく、アドバイスやサポートが求められます。

バリュエーション(企業価値評価)

デューデリジェンスにおいて、税務リスクその他のリスクが解消されれば、次にバリュエーション(企業価値評価)を行います。
バリュエーションでは、専門家が主導となって企業の価値を算定します。
会計税務の専門家として税理士が中心となってバリュエーションを行うケースもあります。

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事業承継を支援する税理士に必要な知識・スキル

税理士が事業承継案件に関わる場合には、税務に関する知識やノウハウだけではなく、その他の資金調達や会社法などの知識も含めた網羅的な専門性が必要です。

必要な知識

事業承継案件では以下のような専門的な知識が必要となります。

税理士 事業承継 必要な知識

税務全般

自社株を後継者に引き継ぐ場合には所得税や贈与税、相続税の計算をしなければなりません。
当然ながら、これらの税制に関しては高い専門性が求められます。

相続や贈与、会社法

相続の場合には、遺言書作成や遺産分割に関する相談を受けるケースもあり、トラブルにならないように弁護士などの専門家との連携も必要になります。

また、税法だけでなく会社法全般に関する知見も備えておく必要があります。

資金調達

自社株の評価額が多額となる見込みの場合には、株式を引き継ぐ際に必要となる資金をどのように調達するかについて検討しなければなりません。
自社株の評価額を引き下げる方法や節税対策に加え、金融機関からの融資を検討するケースもあります。

自社株(企業価値)評価

上場株式であれば、取引所の株価という客観的な数字があるため、これを用いて株価を評価することができます。
しかし、中小企業のような非上場企業の株価の評価においては、客観的な数値がありません。

この自社株をどのように評価するかについては、国税庁が作成している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価することになります。
従って、税理士にはこの「財産評価基本通達」に基づく自社株の評価方法に関する知識が必要になっています。

事業承継税制や補助金制度

税理士には税法全般に対して高い専門性が求められ、特に事業承継税制に関しては、要件を満たすことで、税金面で優遇措置を受けることができることがあります。[1]
そこで、税理士は要件を満たすようアドバイスが求められ、また、常に最新の知識にアップデートしておく必要があります。

また、資金調達の方法として、国の補助金や助成金を活用することもあります。
税理士が補助金などの申請に関与するとは限りませんが、制度概要や要件についてはしっかりと確認しておく必要があります。

[1]法人版事業承継税制)|国税庁 (nta.go.jp)

M&A

税務知識だけではなく、事業承継の手法(スキーム)に関する知識も必要になります。
実際の事業承継では、合併や買収といった手法だけでなく、会社分割株式移転株式交換、事業譲渡など数多くのスキームがあります。
その中から経営者の意向や会社の状況に応じて最適なスキームを選択する必要があるため、それぞれのスキームの内容や特徴について確実に理解しておく必要があります。

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必要なスキル

税理士には専門的な知識に加えて、以下のようなスキルが必要です。

事業承継 税理士 必要なスキル

提案力、交渉力

事業承継業務を実行するプロセスにおいて、実現に至るまでのスムーズな道筋を構築するスキルはもちろん、関係者に説明を行い、理解を得るための「提案力」や「交渉力」を発揮する必要があります。

共感力

事業承継には経営者や後継者候補、取引先まで多くの関係者が存在します。
経営者の意向や企業を取り巻く関係者の立場や希望まで考慮する広い視野が必要となります。
それぞれの関係者の意見や希望に対する理解力や共感力が必要です。

関係者や他士業との連携力

事業承継では、税務だけではなく労務、法務などのさまざまな視点からの検証が必要となります。
税理士だけで業務を進めることはなく、弁護士や公認会計士、社会保険労務士などの他士業とも連携しながら、効率よく事業承継計画を進めていく連携力が必要となります。

スケジュールの調整力

経営者や後継者、取引先の意向を調整し、また他士業との連携を行いながら進める事業承継プロセスにおいて、きめ細やかなスケジュールの管理能力や予期せぬ事態が生じた場合における調整力が求められます。

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事業承継士の資格は役に立つ?

経営者の高齢化に伴い、事業承継のニーズは高まりつつあります。
しかし、税理士やその他のすべての士業が事業承継業務に精通しているわけではありません。

そのような状況のなか、近年では「事業承継士」という資格が注目されています。

事業承継士とは

事業承継士」とは一般社団法人事業承継協会が認定する民間資格です。[2]
事業承継について深い知識を持つと認められる人が取得できます。
事業承継士の有資格者は、主に事業承継に悩む企業の経営者に寄り添い問題を解決するため、及び事業承継の重要性を企業に広く普及させるために活動しています。

事業承継士の資格を取得するには、認定試験を受験する前に事業承継士資格講座を受講する必要があります。
この資格講座においては事業承継に関する実践的な知識が身にき、また講座の受講を通じて他の士業とのネットワークを構築することもできます。

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税理士とのダブルライセンスになる利点

税理士にとっては、税務以外の事業承継業務に関する周辺知識まで習得できるため、事業承継士資格の取得によって大きな相乗効果が期待できます。
また、税理士と事業承継士のダブルライセンスとなることで、顧客に対し、事業承継まで含めた長期的な視点で日々の税務サービスを提供することができます。
さらに、事業承継業務の受注獲得を目指すのであれば、ダブルライセンスであることで、他の士業に対して差別化を図ることもできます。

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[2]一般社団法人事業承継協会 (shoukei.or.jp)

事業承継の実務を税理士に依頼する際の費用

事業承継業務を税理士に依頼した場合、報酬は難易度や業務量によって決められます。
税理士が事業承継業務を担当する場合は、M&A仲介会社のような事業承継の実現からアフターフォローまで含めたトータルサポートを前提とする成功報酬制ではなく、一般的に仕事の種類(タスク)ごとに報酬が発生する料金体系となっています。

例えば、事業承継の計画書作成で数十万円からの報酬が発生し、また、事業承継税制を適用するための申請書類の作成では、1枚当たりで数万円の報酬が発生するケースもあります。

事業承継に伴って移動する総資産額が1億円で、中程度の難易度(中小企業)の場合、総額で400万円から500万円の報酬が相場と考えられます。

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事業承継の実務を税理士に依頼するメリットとデメリット

ここでは、事業承継を税理士に依頼する場合のメリット・デメリットについて見ていきます。

メリット

  • 税務に関して専門性の高いアドバイスやサポートを得られる
  • 顧問税理士であれば気軽に相談しやすい
  • 節税対策も可能

デメリット

  • M&Aに関する知識があるとは限らない
  • 税務以外のサポートが手薄となる可能性がある
  • 希望する事業承継が実現できない可能性がある

 

メリット

税務に関して専門性の高いアドバイスやサポートを得られる

税理士に事業承継業務を依頼するメリットとして、専門的な知識によりサポートが受けられることがあげられます。
税理士の中には事業承継案件に数多く関わっており、専門知識に加えて、そのノウハウも持ち合わせている人もいます。

事業承継の経験豊富な税理士であれば、M&A仲介会社や事業承継士へ仲介の依頼をしなくても十分なサポートを受けることができます。

顧問税理士であれば気軽に相談しやすい

事業承継を依頼する税理士が顧問税理士であれば、相談もしやすいでしょう。
税理士は通常、顧問となる企業の経理や税務申告を引き受けているため、その企業の財務面を熟知しており、経営面に関する相談を普段から受けているケースも多いです。

そのため、経営者にとっては事業承継についても顧問税理士であれば気軽に相談できると考えられます。
顧問税理士であれば、交流のある専門家やM&A仲介会社などを紹介してもらうことも可能です。

節税対策も可能

事業承継では税理士がもつ知識を活用して節税対策も行うことが重要です。
事業承継の実行の際は会社の株式を後継者に引き継ぎますが、引き継ぐ自社株の評価額が大きくなれば、かかってくる税額も高くなります。

そのため後継者にとって大きな負担となるため、少しでも負担を軽くするための対策を講じなければなりません。
この点、事業承継に関する税制優遇措置や特別控除などもあり、専門家である税理士に依頼すれば、効果的な節税が可能となります。

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デメリット

M&Aに関する知識があるとは限らない

税理士の専門分野は会計や税務に関するものであるため、事業承継などのM&Aに対するスキルは一般的に持っていません。
事業承継の実務経験がある税理士であってもM&A専門家やアドバイザーと比べるとスキルの面で劣るといえます。

実際、税理士は自身で事業承継をサポートするのではなく、M&A仲介会社などに依頼するケースが多いです。

税務以外のサポートが手薄となる可能性がある

また、税理士の主な業務は企業の会計や税務処理であるため、これらに注力するあまり、他の業務のサポートが手薄になる可能性もあります。

希望する事業承継が実現できない可能性がある

税理士にも業界内にネットワークがあり、事業承継を引き受けてくれる他の企業を紹介してもらえる可能性もあります。
しかし、M&A仲介会社が持つネットワークに比べると圧倒的に紹介できる企業は少ないといえます。

そのため、税理士に事業承継を依頼するだけでは、自社が希望する企業を紹介してもらえないなど、十分なサポートを受けられない可能性もあります。

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まとめ

今回は事業承継を税理士に依頼したときのメリットやデメリット、報酬などについて見ていきました。
事業承継業務には税務がつきもののため、ほとんどの税理士は相談に応じることでしょう。

しかし、より確実に事業承継を成功させたい場合は、M&A仲介会社など事業承継に関する専門家に相談することも検討する必要があります。

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(執筆者:公認会計士・税理士 河野 雅人 大手監査法人勤務後、独立。新宿区神楽坂駅近くに事務所を構え、高品質・低価格のサービスを提供している。主に中小企業、個人事業主を中心に会計、税務の面から支援している)