M&Aの場合

歯科医院の運営主体の種類と利用可能なM&A手法

M&Aにおいては一定の取引手法（スキーム）にしたがって取引が行われます。
歯科医院の運営主体により利用できるスキームが異なります。

歯科医院の大半は個人医院か医療法人です。医療法人には社団医療法人（持分ありまたは持分なし）と財団医療法人があり、特殊なタイプの医療法人として社会医療法人・特定医療法人があります。[1]

社団医療法人は議決権を持つ人（社員）によって構成される法人で、社員総会が最終的な意思決定機関となり、理事会により運営されます。[2]

持分あり社団医療法人の場合、法人に出資した人（出資持分を有する人）が社員となり、退社時（社員をやめるとき）には法人財産（時価）のうち出資比率に応じた分を受けとることができます。[3]

財団法人は寄附された財源をもとに構成される法人で、外部の医療関係者などからなる評議員会の関与のもとで、理事会により運営されます。[2]

社会医療法人と特定医療法人は、公益性などに関する特別な要件を満たしたものとして当局から承認・認定を受けた医療法人（持分なし社団医療法人または財団法人）で、税制上優遇的な扱いを受けます。[3]

運営主体と利用可能なM&Aスキームの関係をまとめると以下のようになります。

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

事業譲渡

事業を構成する権利義務（有形・無形の資産、債権・債務、取引契約・雇用契約など）を買い手に移転し、事業の運営主体を売り手から買い手に変更するという手法です。

移転される権利義務の内容・範囲は売り手と買い手の協議により決定し、事業譲渡契約書に記載します。
譲渡対象を自由に設定できるのが事業譲渡のメリットです。

第三者が絡む権利義務（債権・債務、契約など）については、相手方（その第三者当人）の同意を得なければ買い手に移転できません。
不動産など、権利の移転に変更登記が必要となるものもあります。

他の手法では個別の移転手続きが基本的に不要です。
事業譲渡ではこうした手続きにかかる時間や事務コストがネックとなる場合があります。

歯科医院の事業譲渡で譲渡対象となる主な権利義務には以下のようなものがあります。

事業譲渡は個人医院が利用できる唯一のスキームです。
医療法人の場合、以下のようなケースで事業譲渡が検討されます。

• 買い手が個人のケース
• 持分のない社団医療法人（とくに小規模法人のケース）
• 事業の一部のみを売却するケース（複数の歯科医院を展開する法人が一部の医院のみ売却する場合や、病院・各種医院を開設している医療法人が歯科医院だけ売却する場合など）

M&A・事業承継

事業譲渡とは？株式譲渡との違い・手続き・税金をわかりやすく解説【図解】

事業譲渡とは、会社の事業の全部または一部を売買するM&A手法です。株式譲渡との違い、向いているケース、手続きの流れ、税金、従業員・契約の引き継ぎまで図解で解説します。

持分譲渡

持分（出資者・社員としての権利）の譲渡により経営権を買い手に移転する手法です。

社団医療法人の社員は出資額にかかわらず1人1票の議決権を持ちます。
持分譲渡により買い手側が売り手法人の社員の過半数を占めれば、社員総会において単独で役員（理事・監事）の解任・選任などを行え（医療法第46条の3の3[4]）、新体制に移行して経営権を取得することができます。

事業譲渡と違い、医療法人の権利義務を基本的にすべて引き継ぐことになります。

役員・社員の交代

売り手側の役員や社員が辞職し、買い手側の人物が新たにその地位につくことで、売り手から買い手に経営権を移転できます。
財団医療法人では評議員の入れ換えも行われます。

持分あり社団医療法人の売却では退社時の持分払い戻しが医院売却の対価となります。
持分がない社団医療法人や財団医療法人の場合、辞職する役員・社員に支給される退職金に対価の性質を持たせるなどの工夫が必要です。

合併・分割

2つの医療法人が1つの法人に一体化するのが合併、法人の一部の事業のみを他の法人に一体化するのが分割です（医療法第57条～59条の5[5]、 第60～62条[6]）。
既存の法人に一体化する吸収合併・吸収分割と、新設法人に一体化する新設合併・新設分割があります。https://ma-succeed.jp/content/knowledge/post-3882

分割は持分あり社団医療法人と社会医療法人・特定医療法人では利用できません（医療法施行規則第35条の6[7]）。

合併・分割においては法人・事業を構成する権利義務が包括的に他法人に承継され、個別の移転手続きが不要です。
ただし、医療法に定められた債権者保護手続きなどが必要になります（後述）。

M&A・事業承継

合併とは？種類・メリット・デメリット・手続きをわかりやすく解説【事例付き】

合併とは複数の会社が一つになるM&A手法で、吸収合併と新設合併があります。買収や経営統合との違い、メリット・デメリット、手続きの流れ、有名事例を解説します。

M&A・事業承継

会社分割とは？吸収分割・新設分割の違いを図解｜メリット・手続き・税金をわかりやすく解説

会社分割とは、事業を切り出して他社や新会社に承継させる組織再編手法です。吸収分割・新設分割の違いを図解し、メリット・手続き・税金・労務をわかりやすく解説します。

居抜き

設備・内装などを解体せずに現状のままで物件を次の利用者に明け渡すことを居抜きと言います。
賃貸物件の場合、医院自身で設置した診療ユニット、レントゲン装置、機械室、内装・家具などの一式を譲渡することを意味します。

物件の賃貸借契約で居抜きが禁止されている場合もあるため注意が必要です。
その場合でも家主との交渉により居抜きが可能になるケースも少なくありません。

自己所有物件の場合、設備・内装類一式を含めて物件を譲渡または賃貸しするのが居抜きです。
借地の上に建てた自己所有の建物を譲渡する場合、借地権も譲渡することになります。

M&A・事業承継

M&Aスキームとは？手法の種類・特徴・税金を一覧比較【図解】

M&Aスキーム（株式譲渡・事業譲渡・合併・分割・株式交換等）の特徴と税金を一覧比較。自社に合うスキームの選び方、判断の軸を図解でわかりやすく解説します。

[1]医療法人制度について（日本医療法人協会）
[2]医療法人の機関について（厚生労働省）
[3]持分なし医療法人への円滑な移行マニュアル改訂版 第1章（厚生労働省）
[4]医療法第46条の3の3（e-gov法令検索）
[5]医療法第57条（e-gov法令検索）
[6]医療法第60条（e-gov法令検索）
[7]医療法施行規則第35条の6（e-gov法令検索）

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M&Aの場合

事業・法人のバリュエーションと価格交渉の流れ

M&Aにおいては一定の合理的な手法にしたがって売却対象の事業・法人の価値を査定し、その結果に基づいて協議を行い売却価格を決定します。
この価値査定のことをバリュエーションと言います。

バリュエーションの手法（DCF法と年倍法）

現在最も正統的な手法とされているのはDCF（ディスカウントキャシュフロー）法です。
DCF法では以下のような流れでバリュエーションを行います。

1. 詳細な事業計画に基づいて将来の収益力（キャッシュフローの合計額）を予測
2. ファイナンス理論に基づき1の金額（将来生み出される現金の額）を現在の価値に修正
3. 2の結果に事業外資産（遊休不動産や余剰現預金など）を加え、有利子負債（金融機関からの借入金など、債権者に還元されるべき金額）を差し引く

DCF法は会計事務所などの専門機関に依頼して実行する必要があり、高コストです。
計算に必要な事業計画を用意できるかという問題もあります。

比較的規模の小さなM&Aでは、簡便な手法である年倍法がしばしば用いられます。
年倍法では事業・法人の価値を「時価純資産＋直近年度の営業利益×3～5程度」とします。

時価純資産は貸借対照表上の資産と負債を時価で評価し直し、差し引きした金額（時価資産－時価負債）です。
例えば自己所有の土地・建物の時価が高額であるケースなどでは時価純資産が大きくなります。

営業利益にかける「3～5」という数字は一般企業の平均的な相場とされるもので、業種などにより変わります。
実際の数字は、売り手側が有する潜在的な収益性や買い手との統合によるシナジー（相乗効果）の評価が高いほど大きくなります。

価格交渉の流れ

バリュエーションにおいては同一の事業・法人について以下の2つの評価額を算出することができます。

1. 売り手の事業・法人がこのまま単独で存続するとした場合の評価額
2. M&Aにより買い手と統合され、シナジーが実現されたとした場合の評価額

価格交渉においては、①が売却価格の下限、②が上限と見なされます。
売り手にとっては①以下の金額で売却する合理的な理由がなく、買い手にとっては買収後に実現されるべきシナジーの価値をすべて売却価格に盛り込むのは不合理だからです。

諸事情を考慮しつつ、当事者間の協議により①と②の間の金額が売却価格として決定されます。

M&A・事業承継

バリュエーションとは？M&Aの企業価値評価3つのアプローチを図解で解説

バリュエーション（企業価値評価）の3つのアプローチ（インカム・マーケット・コスト）を図解で解説。DCF法・マルチプル法・時価純資産法の使い分けと相場観がわかります。

M&A・事業承継

年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

歯科医院のM&A売却相場

個人医院の場合

個人医院の事業は院長の経営判断・評判を中心にして回っており、スタッフの流動性は高く、院長抜きではこれまでの事業の形が成り立たないというケースが一般的です。

そうした医院が院長の退職を伴うM&A（事業承継型のM&A）を行う場合、現時点では高い収益を挙げていたとしても、バリュエーションにおいては収益性があまり高く評価されません。
年倍法で営業利益（院長としての年間所得）にかける倍率は、１またはそれ以下となるのが通例です。

一方、院長が売却後も（一定期間は）医院に残り、診療や事業引き継ぎへの協力を行うケースでは、収益性が十分に評価されることもあります。

その他、売却価格を高める要素には以下のようなものがあります。

• 医療設備が新しく、整っている
• 立地がよい
• 十分な駐車スペースがある
• 個室タイプの診察室、キッズスペースなど、現代のニーズにあった施設づくりがされている
• 医院の知名度が高い
• スタッフが優秀で、継続雇用が望める

医療法人の場合

医療法人であっても診療体制などが個人医院と変わらなければ、バリュエーションの考え方も個人医院と同様となります。

一方、複数の病院・診療所からなる大規模な医療法人など、院長・理事が変わっても組織や事業の形が概ね維持されるようなケースであれば、収益性についても高く評価される可能性があります。

持分あり社団医療法人の場合、持分ありということがプレミアムを生むことがあります。
持分には投資財産としての性質もあり、再売却がしやすいことや、持分あり社団医療法人は現行の法制度では設立が不可能で、希少価値があることなどが理由です。

M&A・事業承継

M&Aの価格相場はいくら？企業価値の算定方法と価格を高めるポイント

中小企業M&Aの価格相場は「時価純資産＋営業利益2〜5年分」が目安です。企業価値算定の3つの方法、業種・規模別の相場観、売却価格を高めるポイントを解説します。

居抜きの場合

医療機器や院内設備の内容・状態、立地・アクセス、サイズ・間取り・敷地面積などにより居抜きの価格は異なります。
数百万円から2,000万円程度で取引される例が多いようです。

M&A・事業承継

店舗売却の相場はいくら？居抜き売却とM&Aの方法・費用・税金を解説【事例付】

店舗売却の価格相場は「造作費用＋営業利益3年分」が目安です。居抜き売却とM&A（事業譲渡）の違い、手続きの流れ、費用・税金、解約予告のタイミングまで事例付きで解説します。

医療・歯科業界のM＆A動向・案件情報を詳しく見る

M&Aによる売却の流れ

M&Aは概ね以下のような流れで行われます。

1. 買い手とのマッチング
2. 秘密保持契約締結とIMの提示
3. 初期交渉～基本合意締結
4. 買い手によるデューデリジェンス
5. 最終交渉～M&A契約締結
6. M&A成立に向けた手続き～クロージング

1．買い手とのマッチング

売り手が同業者や取引先のつてを通して買い手を見つけるケースもありますが、通常はM&A専門機関や取引のある金融機関を介して売り手と買い手のマッチングが行われます。

M&Aを検討しているということが外部に漏れると現在の事業やM&A取引にとって支障が生じる恐れがあるため、マッチングの段階では匿名で交渉相手を探します。

M&A専門機関にはFA（ファイナンシャル・アドバイザー）、M&A仲介会社、M&Aマッチングサイトの3タイプがあり、それぞれ以下のような特徴があります。

M&A・事業承継

M&Aアドバイザリーとは？業務内容・手数料・仲介会社との違いを解説

M&Aアドバイザリー（FA）の業務内容と手数料体系を解説。仲介会社との立場の違い、メリット・デメリット、自社に合う依頼先の選び方を紹介します。

2．秘密保持契約締結とIMの提示

有望な交渉相手が見つかったら秘密保持契約を締結し、医院の財務状況や現時点での希望条件（譲渡対象の範囲、売却価格、スキーム、雇用契約の引き継ぎなど）をまとめた資料（IM＝インフォメーション・メモランダム）を買い手に提示します。

3．初期交渉～基本合意締結

IMをベースに買い手側は買収対象医院の価値の査定や買収条件の検討を行い、売り手と買い手の間で初期的な交渉が行われます。
初期交渉で話がまとまれば、基本合意を締結します。

基本合意においては、売却条件についての暫定的な合意内容を確認し、今後の交渉の進め方に関する取り決め・義務を規定します（買い手に一定期間独占交渉権を付与することや、買い手がデューデリジェンスを行うこと、デューデリジェンスに売り手が協力することなど）。

M&A・事業承継

M&Aの基本合意書(MOU)とは？記載内容・雛形・法的拘束力を解説

M&Aの基本合意書（MOU）の記載内容と法的拘束力をわかりやすく解説。作成のタイミング、独占交渉権・秘密保持などの主要条項、ひな形も紹介します。

4．買い手によるデューデリジェンス

医院の財務状況や資産の実態を把握し、事業引継ぎに伴うリスクを抽出して対応を検討するため、買い手側の主導で詳細な実態調査・実地調査が行われます。
これをデューデリジェンスと呼びます。

売り手側は基本合意の取り決めに従い、財務関係・レセプト関係の書類の提供や実地調査の受け入れなどを行って協力します。
歯科医院の場合、例えば以下のような点が調査対象となります。

M&A・事業承継

M&Aのデューデリジェンスとは？種類・費用・進め方を公認会計士が解説

デューデリジェンス（DD）とは買収前に行う調査です。財務・法務・ビジネスなど種類別の調査項目、費用相場、進め方と期間、中小M&Aでの実務ポイントを公認会計士が解説します。

5．最終交渉～M&A契約締結

デューデリジェンスの結果に基づいて最終的な条件交渉が行われ、交渉がまとまればM&A契約を締結します。
デューデリジェンスで判明した問題点・リスクについては以下のような対応が検討され、契約書に盛り込まれます。

• 問題のある部分を譲渡対象から外す
• 譲渡価格を減額する
• 譲渡成立までに売り手側の責任で問題是正・リスク回避の措置をとることを義務づける

M&A・事業承継

M&AのDA（最終契約書）とは？基本合意書との違い・記載内容を図解で解説

DA（最終契約書）とは、M&Aの最終条件を法的拘束力をもって定める契約書です。基本合意書との違い、表明保証などの主要条項、締結までの流れを図解で解説します。

6．M&A成立に向けた手続き～クロージング

持分譲渡の手続き

持分の譲渡そのものは売り手側と買い手側の出資者個人同士による取引であり、M&A契約成立後すぐに譲渡実行（クロージング）に移ることができます。

譲渡実行後、新社員を含む社員総会で役員の解任・選任などが行われます。

事業譲渡の手続き

事業譲渡が完全に成立するのは、個々の権利義務の移転手続きが完了した時点です。

事業譲渡契約書には譲渡日（医院の運営主体が売り手から買い手に変更される日付）が規定されますが、移転手続きがこの日にすべて行われるわけではなく、契約成立時から譲渡日以降の一定期日までに実施されるのが通例です。

医療法人の場合、「重要な資産の処分及び譲受け」の決定を特定の理事（理事長など）に委任することはできないとされており（医療法第46条の7第3項[8]）、事業の譲渡・譲受もこれに該当します。

社団医療法人の場合、理事会により決定するか、定款の内容によっては社員総会による決議が必要です。

厚生労働省の定めたモデル定款では、重要な資産の「処分」について社員総会の決議が必要とされており[9]、これにしたがって定款を定めている医療法人が多いと思われます。
その場合、事業譲渡の際に売り手側で社員総会決議が必要です。

なお、不動産や運営基金などの重要資産は処分・担保設定が原則不可能な「基本財産」に設定するのが望ましく、基本財産の処分には社員総会決議が必要とされています。

財団医療法人の場合、重要な資産の処分（事業の譲渡など）は理事会により決定しますが、それに先だって評議員会の意見を聴く必要があります（医療法第46条の4の5[10]）。

役員・社員交代の手続き

自主的な退任・退社であれば社員総会や評議員会の意見聴衆などは不要です。
社団医療法人では社員総会決議により役員を解任することも可能です（医療法第46条の5の2[11]）。

旧役員・社員の退任・退社とあわせて新社員入社と新役員選任の手続きを行います。
役員選任は社員総会または評議員会で決議します（医療法第46条の5[12]）。
厚生労働省のモデル定款によれば社員の入社には社員総会の決議が必要です[9]。

評議員の選解任は定款（寄附行為）に定めた方法により行います（医療法第46条の4[13]）。
モデル定款では評議員は理事会により選出し理事長が委嘱するものとされています[9]。

合併・分割の手続き

医療法の定めに従い以下の手続きを行います（医療法第57条～59条の5[13]、 第60～62条[14]）。
5の手続きは分割の場合にのみ必要です。

1. 合併・分割契約を締結
2. 社団医療法人の場合は総社員による同意手続き、財団医療法人の場合は理事の3分の2以上の同意手続き
3. 都道府県知事への認可申請
4. 財産目録・貸借対照表の作成と備え置き（債権者が閲覧できるように供えておく）
5. 労働契約承継法・商法等改正法附則第5条に基づく労働者保護手続き（分割の場合）
6. 債権者保護手続き（合併・分割に異議があれば一定期間内に述べるべき旨を広告・催告し、異議があった場合は債権の弁済・担保提供などの処置を行う）
7. 合併・分割の成立（契約書に規定された効力発生日に権利義務が包括的に相手法人に承継される）
8. 合併・分割の登記

5の労働者保護手続きの対象となるのは以下のAまたはBに該当する職員です（分割により労働の内容・条件が大きく変化する可能性があるため）。

1. 分割される事業に主として従事していながら、雇用契約が相手法人に承継されないことになっている職員
2. 分割される事業とは別の事業に主として従事していながら、雇用契約が相手法人に承継されることになっている職員

対象の職員に対しては個別に説明・協議の機会を設け、異議申出の期間を定めた上で、異議が述べられた場合は当人の意志にしたがった対応をとる必要があります（Aの職員であれば相手法人への雇用承継、Bの職員であれば現在のまま雇用継続）。[15]

M&A・事業承継

M&Aのクロージングとは？流れ・必要書類・前提条件をわかりやすく解説

クロージングとは、M&Aの最終契約に基づき株式・対価の受け渡しを行う手続きです。クロージングまでの流れ、前提条件（CP）、必要書類のチェックリストを解説します。

居抜きの流れ

土地・建物が賃貸物件の場合

原則的には以下のような流れになります。

1. 貸主との事前交渉（居抜きの承諾などについて）
2. 解約予告通知（契約内容にしたがい、通例退去日の3～6か月前までに）
3. 買い手の募集（居抜き仲介業者などを介して）
4. 買い手候補による内見、条件交渉
5. 買い手候補と貸主の条件交渉、貸主による入居審査
6. 居抜き契約締結、買い手が貸主と賃貸借契約締結

解約予告通知については、有望な買い手が見つかり、居抜き交渉がある程度まとまってから出す場合もあります。

先に解約予告通知を出すと退去日が定まってしまい、その日までに居抜きを完了させる必要が生じるため、売り手の交渉力が低下してしまいます（買い手としては退去日近くまで待てば格安の値段で譲り受けることができると考えられます）。

時間的余裕があるケースや、物件のニーズが高くてすぐに（複数の）買い手がつくようなケースでは、解約予告通知を後回しにしたほうが有利と言えます。

一方、現在のままの場所・状態で医院経営を長く続けられないケースや、買い手がつくかわからないケースでは、いたずらに退去日が引き延ばされてしまうリスクを考慮し、解約予告通知を先に出しておくのが得策と言えるでしょう。

土地・建物が自己所有物件の場合

個人医院の場合は通常の不動産売買取引を行う流れとなります。
医療法人の場合、土地・建物が「重要な資産」「基本財産」に該当すれば社員総会決議などが必要です[9]。

土地が借地で建物が自己所有物件の場合

建物を譲渡する場合は借地権の譲渡も必要になります。
借地権の譲渡には原則として地主の承諾が必要です（民法第612条[16]）。

地主から承諾が得られた場合、承諾料として建物譲渡金額の1割程度を地主に支払うのが慣例です。

地主からの承諾が得られない場合、裁判所に借地権譲渡の許可を求めるという選択肢があります（借地借家法第19条[17]）。
ただし、借地権譲渡により地主が不利益を被る事情があるなど、不承諾に合理的な理由があれば、裁判所に受け付けてもらえません。

建物を賃貸しする際には原則として地主の承諾は不要です。
ただし、賃貸しの場合にも地主の承諾を要する旨が借地契約に特約として規定されていれば、協議が必要になります。[18]

M&A・事業承継

M&Aの流れを図解で解説｜検討からクロージング・PMIまでの進め方【売り手・買い手別】

M&Aの流れを検討・準備からクロージング、PMIまで図解で解説。売り手・買い手それぞれの進め方、基本合意・DD・最終契約の要点が一読でわかります。

[8]医療法第46条の7（e-Gov法令検索）
[9]医療法人の機関について（厚生労働省）
[10]医療法第46条の4の5（e-Gov法令検索）
[11]医療法第46条の5の2（e-Gov法令検索）
[12]医療法第46条の5（e-Gov法令検索）
[13]医療法第57条（e-gov法令検索）
[14]医療法第60条（e-gov法令検索）
[15]労働契約承継法の概要（厚生労働省）
[16]民法第612条（e-Gov法令検索）
[17]借地借家法第19条（e-Gov法令検索）
[18]地主の承諾の要否（不動産流通推進センター）

事業引き継ぎ方法の検討

事業の円滑な引き継ぎは、売却価格を高める上でも、社会的責任（雇用や治療サービスの継続）を果たす上でも重要です。

売り手側としても、現在の経営資源（設備、診療体制、スタッフ、患者との関係など）がいかに円滑に買い手によって引き継がれ、順調に発展させられるか、という視点で売却戦略を考える必要があります。

とくに、個人医院で院長が退職を検討しているようなケースにおいては、売却後に事業引継ぎへの協力を行うことを約束することが大きなアピールポイントとなります。

事業を円滑に引き継ぐ上で、認知度の高い院名の継承も重要なポイントです。
院名が院長の氏名を用いたものである場合は継承が困難であるため、時間的に余裕があれば事前に一般的な言葉を用いた院名に変更し、新院名が患者や地域にある程度浸透するのを待つのが得策です。

財務・契約関係の整理

とくに個人医院や小規模な医療法人においては私人としての院長の資産と事業・法人の資産が明確に分離しておらず、両者間で不透明な資金の流れが見られるケースが少なくありません。
そうした状態は買い手が医院を評価・分析する妨げとなり、リスクを大きく見積もらせる結果となります。

事前に財務関係を整理し、医院の経営状況や財務上のアピールポイントを明確に買い手に伝えられるようにしておくことが重要です。
取引先やスタッフ、患者との契約についても内容を精査し、曖昧な点があればあらかじめ対応を検討しておくことが必要になります。

税金コストの検討

売却スキームの選択や売却条件の交渉においては税金コストの問題も避けて通れません。

スキームにより、売却対価に発生する税金の種類・額は異なります。
税金コストが抑えられるようなスキームを選択することで、売却対価の手取りを大きくすることができます。

医院売却の税金コストについては以下の記事で詳しく取り上げています。

M&A・事業承継

クリニック売却の相場はいくら？個人クリニック・医療法人別の価格目安と売却方法・税金を解説

クリニック売却の相場を個人クリニック・医療法人別に解説。営業権の目安、売却方法と進め方のスケジュール、税金まで、承継を検討する院長向けにまとめます。

相性のいい買い手を探す

医院を売却するとした場合のバリュエーションは、買い手との統合によるシナジーが大きいほど高額となります。

大きなシナジーを実現できそうな相手を買い手に選ぶことで、高額売却の可能性が高まります。
シナジーの大きさは、雇用や治療サービスの継続・発展という面でも非常に重要です。

M&Aの第一段階で行われる買い手とのマッチングが、M&A全体にとって大きな鍵を握っていると言えます。

歯科医院の売却相手企業を探す【無料】

歯科医院の売却では、医療法や労働法、税法などの定めに従い、運営主体（個人・各種医療法人）の違いに応じた対応が求められます。

売却価格に関しては、売り手側としても売却後の事業がいかに運営されるかという視点で考えることが重要です。
また、好相性の買い手とのマッチングを図ることが、取引全体にとって大きな鍵となります。

（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）

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