リサイクル・リユース市場は拡大基調にあり、大手による事業拡大の動きや業界構造の変化に伴いM&Aが活発化しています。リサイクル・リユース業の現況やM&A動向、近年の売却・M&A事例を徹底解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
リサイクル業・リユース業の現況
リサイクル業・リユース業とは
日常語としては「リサイクル」と「リユース」は同じ意味で使われることがありますが、資源有効利用促進法[1]などの法律では以下のように明確に区別しています。
いわゆる「リサイクルショップ」はこの分類ではリユース業に該当します。
|
意味 |
関係する業種 |
|
|---|---|---|
|
リサイクル |
使用済みの製品や製造過程の副産物を回収して適宜処理を加え、原材料や熱エネルギー源として再生・利用すること |
一般廃棄物（家庭ごみ）処理業 産業廃棄物処理業 再生資源（空き缶・空き瓶・古紙・鉄スクラップなど）の回収・卸売業 |
|
リユース |
使用済みの製品を回収し、適宜修理などの処置を施して製品として再利用したり、再使用可能な部品を取り出して利用したりすること |
各種中古品（古本・中古自動車・中古電化製品など）の小売（買取販売）業 |
体内の血液循環になぞらえて、リサイクル業・リユース業を「静脈産業」、製品を製造して送り出す側の産業を「動脈産業」と対比的に呼称することがあります。
リサイクル業・リユース業の市場規模
環境省が毎年公表している「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」によると、リサイクル・リユース関連産業（報告書における「廃棄物処理・資源有効利用分野」）の市場規模は近年成長基調を示しています（下図）。
図：廃棄物処理・資源有効利用分野の市場規模推移
出所：環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（環境省）
2019年における業種別の市場規模は以下の通りです。
|
業種 |
市場規模 |
|---|---|
|
廃棄物処理・リサイクル設備関係（製造、建設、解体） |
6,534億円 |
|
一般廃棄物の処理・リサイクルサービス（収集運搬、中間処理、最終処分） |
1兆3,393億円 |
|
産業廃棄物の処理・リサイクルサービス（収集運搬、中間処理、最終処分） |
2兆3,567億円 |
|
各種リサイクル法に基づく容器包装・家電・パソコンなどのリサイクルサービス |
1,251億円 |
|
リサイクル素材関係（廃棄物の加工処理による商品化・飼料化・燃料化、動脈産業による廃棄物受入） |
9兆1,869億円 |
|
資源有効利用製品関係（リユース資源回収、リユース品小売・流通、リターナブルびん生産・リユース） |
6兆1,145億円 |
リサイクル業の業界構造
リサイクル業の中核を占める廃棄物処理業は、廃棄物の収集運搬業、中間処理業（廃棄物の無害化・安定化・減量化やリサイクルに向けた選別を行う事業）、最終処分業（中間処理された廃棄物の埋め立て・投棄を行う事業）からなります。
産業廃棄物処理事業者について見ると、収集運搬専業の事業者、中間処理または最終処分（＋収集運搬）を行う事業者、中間処理・最終処分の両方（＋収集運搬）を行う事業者の3タイプに分類することができます。
2011年に行われた詳細な実態調査によると、事業者タイプ別の事業者数・市場規模・売上高・従業員数は以下の通りです。[2]
|
事業者のタイプ |
事業者数 |
市場規模で見た割合 |
平均売上高 |
平均従業員数 |
|---|---|---|---|---|
|
収集運搬専業 |
3,621 |
約50％ |
2,404万円 |
4人 |
|
中間処理（＋収集運搬） |
3,343 |
約42％ |
2億197万円 |
13人 |
|
最終処分（＋収集運搬） |
224 |
約2％ |
1億9,148 |
7人 |
|
中間処理＋最終処分 （＋収集運搬） |
390 |
約6％ |
3億9,920円 |
21人 |
種集運搬専業の事業者と中間処理や最終処分を行う事業者との間には売上高に大きな差があります。
とくに中間処理と最終処分の両方をカバーする事業者は平均的に事業規模が大きく、売上高数百億円規模の大手企業も存在します。
産業廃棄物処理業は、都道府県ごとに許可が必要になるなどの事情から、全国規模で統一的なサービスを展開する大手企業が出現しづらい業界ですが、近年では事業多角化・大規模化を図る大手により市場の寡占が進行しつつある模様です。[3]
リユース業の業界構造
リユース市場の主要販路は、BtoCの店頭販売・ネット販売（業者による実店舗・ネット店舗での買取品の販売）と、CtoCのネット販売（フリマアプリやオークションサイトを介した個人間売買）からなります。
2016年のデータによると、リユース市場全体の市場規模に占める割合はBtoC店頭販売が52％、BtoCネット販売が16％、CtoCネット販売が29％となっています。
BtoC事業者においては店頭販売からネット販売へのシフトが徐々に進んでいます。[4]
CtoCネット販売市場は急速に成長しており、2020年にはリユース市場全体の市場規模2兆4,169億円のうち1兆583億円を占めるまでになりました。[5]
フリマアプリなどのCtoCプラットフォーム事業は今後も大きな成長が見込まれ、一方で旧来型の買取・販売モデルに依拠する事業者にとっては逆風と言える流れが続くものと見られます。
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[1]資源有効利用促進法（経済産業省）
[2]環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（環境省）
[3]静脈産業における業界再編（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
[4]平成 30 年度リユース市場規模調査報告書（環境省）
[5]リユース業界の市場規模推計2021（2020年版）（リサイクル通信）
リサイクル業・リユース業の売却・M&A動向
リサイクル業の売却・M&A動向
同業者とのM&A（子会社化・資本業務提携）により事業拠点や廃棄物処理施設、許認可を獲得し、未進出地域への進出や取扱対象品目拡大、業容拡大（中間処理・最終処分業務への進出など）を図る動きが、大手を中心に活発化しています。[6]
リサイクル業が中長期的に成長基調にあると目されることから、動脈産業（廃棄物を排出する側）の製造業や物流系などの異業種企業がM&Aによりリサイクル業への新規進出を図る動きも盛んです。
また、後継者不在問題を抱えた中小零細企業がM&Aにより第三者への事業承継を行うケースや、競争激化のあおりで経営不振・倒産に陥った企業が事業再生のためにM&Aを利用するケースも少なくありません。
リサイクル企業が買い手となり異業種を買収するケースでは、建築工事に伴う産業廃棄物のやり取りを通して業種的に関連性の深い建設業（土木建築業や解体業）が売り手となる事例がしばしば見られます。
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リユース業の売却・M&A動向
BtoCリユース業界は買取販売チェーンの全国的な増加で成熟期を迎え、競争激化により収益性が低下し、それに加えて近年ではCtoCリユース市場の急速な成長が大きな脅威となっています。
そうした状況を背景に、大手・中堅チェーンが中心的な買い手となってM&Aによる業界再編が推し進められているところです。[7]
リユース市場そのものは大いに成長が期待できることから、実店舗・EC店舗を展開するBtoCリユース企業をファンドや商社が買収し、デジタル化の推進などを通して新しい事業展開を図る動きもあります
また、CtoCプラットフォーム事業者同士の経営統合も起こってきています。
リユース企業による異業種買収では、デジタル領域の開発力強化のためにシステム開発会社を買収する例などが見られます。
EC業界におけるM&A・売却事例30選【図解で相場も解説】
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[6]静脈産業における業界再編（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
[7]リユース業界に再編の波（リサイクル通信）
リサイクル業の売却・買収事例10選
リサイクル企業が売り手となった事例を中心に、リサイクル業のM&A事例を紹介します。
【リサイクル×紡績】東樺化成・金井産業と北日本紡績のM&A
譲渡企業の概要
東樺化成：プラスチックペレット（使用済みプラスチック由来の成形材料）の製造販売事業などを展開[8]
金井産業：プラスチック製造販売、産業廃棄物収集運搬・中間処理、プラスチック製造関連機械の販売・修理・リースなどの事業を展開[9]
譲り受け企業の概要
北日本紡績：合繊・紡績糸の製造販売、高分子蘇生浄化剤「カラム」の販売などの事業を展開[10]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：中期経営計画に掲げたリサイクル事業への新規進出を本格化するため、東樺化成より廃プラスチックの仕入先とプラスチックペレットの加工技術・施設を譲受し[8]、金井産業を通してさらなる廃プラスチック仕入先と産業廃棄物収集運搬業許可および中間処理設備をグループ内に取り込む[9]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年9月（東樺化成）、11月（金井産業）
- 手法：事業譲渡（東樺化成）、株式譲渡（金井産業）
- 結果：北日本紡績が東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を譲受し、金井産業の全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：1億9,100万円（東樺化成プラスチックペレット製造販売事業）[8]、1億2,300万円（金井産業株式）[9]
製造業のM&A・売却動向や最新事例、価格相場を徹底解説
製造業のM&Aは、主に大手企業への傘下入りやIT化を目的に行われます。今回の記事では、製造業のM&A動向や最新・有名事例、メリット、相場、成功させるポイントをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木 […]
【リサイクル×物流】リプロワークホールディングスがエア・ウォーター物流・エア・ウォーターの子会社に
譲渡企業の概要
リプロワークホールディングス：北海道全域で産業廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクル事業を展開（医療系感染性廃棄物では北海道において約4分の1シェアを占める）[11]
譲り受け企業の概要
エア・ウォーター物流：産業ガス供給・ケミカル材料生産・低温輸送物流・産業医療廃棄物収集輸送などの多角的な事業を展開するエア・ウォーターグループにおいて物流事業を担う[12]
エア・ウォーター北海道：エア・ウォーターグループの各種ソリューションを北海道地域で提供[13]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：中間処理も含めた産業廃棄物処理体制の構築、北海道地域でのサービス強化、資源循環型のクリーンな物流ネットワークの拡充[11]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年8月
- 手法：株式譲渡
- 結果：リプロワークホールディングス株式の70％をエア・ウォーター物流が、20％をエア・ウォーター北海道が取得[11]
- 譲渡金額：不明
物流会社の売却・M&A事例とメリット【2021年最新版】
物流会社の売却・M&A事例を25例解説します。実際のM&Aをイメージしやすいように、事例毎にM&Aの目的や売却額を紹介します。また、物流事業を売却するメリット、売却価格の相場もわかりやすく説明しま […]
LPガス業界のM&A動向・事例、売却価格相場｜業界動向も解説
LPガスの需要が縮小するなか、LPガス業界ではM&Aを活用して生き残りを図る動きが活発化しています。業界の現状と絡めながら、LPガス業界のM&A動向と2018年～2021年のM&A事例、売却価格相 […]
【リサイクル×水処理】トータルケア・システムに住友重機械エンバイロメントが出資
譲渡企業の概要
トータルケア・システム：使用済み紙おむつリサイクル事業を展開[14]
譲り受け企業の概要
住友重機械エンバイロメント：水処理設備・廃棄物処理設備などに関するソリューション事業を展開[15]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：トータルケア・システムとの協業により、使用済み紙おむつの完結型リサイクルシステムの構築および同システムによる事業展開の加速を図る[14]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年7月
- 手法：資本提携
- 結果：住友重機械エンバイロメントがトータルケア・システムに出資
- 譲渡金額（出資額）：4,000万円[14]
【リサイクル×石油製品・物流】協栄商事が平野石油の完全子会社に
譲渡企業の概要
協栄商事：さいたま市で産業廃棄物運搬事業や建設土木関連事業を展開[16]
譲り受け企業の概要
平野石油：東京都を拠点に石油製品販売、石油の卸販売・陸上輸送、燃料備蓄・災害時緊急配送サービスなどの事業を展開[17]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：関連するノウハウの連携によるサービス付加価値向上[16]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年7月
- 手法：不明
- 結果：平野石油が協栄商事を完全子会社化[16]
- 譲渡金額：不明
建設業の売却額はどのくらい？高額で売却するポイントと注意点
建設業の高額売却を成功させる可能性を高めるためには、建設業に特有のポイントを押さえることが重要です。建設業の売却手法や売却額を左右する要因、許認可などに関する注意点をくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法 […]
ガソリンスタンドの売却・M&A｜相場、方法、事例を徹底解説
ガソリンスタンドの売却・M&Aでは、後継者不足の解決などのメリットを期待できます。また、売却価格の相場は、立地や利用者数などの要因で左右されます。ガソリンスタンドの売却方法や売却額相場、M&Aの事例をくわ […]
【リサイクル×小売】協栄J&T環境にセブン&アイ・ホールディングスが資本参加
譲渡企業の概要
協栄J&T環境：JFEエンジニアリングの子会社であるJ&T環境と協栄産業によって設立されたペットボトルリサイクル樹脂製造の合弁会社[18]
譲り受け企業の概要
セブン&アイ・ホールディングス：コンビニ・スーパー・百貨店・専門店・飲食店・金融サービス・ITサービスなどの多角的な事業を展開するセブン&アイグループの持株会社[19]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：セブン&アイグループ各店店頭のペットボトル回収機を通して廃ペットボトル原料を安定的に収集しつつ、保有技術を最大限に活用してペットボトルリサイクル分野における先進的な事業の展開を図る
譲り受け企業：プラスチックごみに関する法改正や社会意識の高まりに対する対応強化[20]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年6月
- 手法：不明
- 結果：セブン&アイ・ホールディングスが協栄J&T環境に資本参加[20]
- 譲渡金額：不明
小売業のM&A・売却事例25選
小売業とは、個人や事業者に少量の商品を販売する業態です。小売業界では、業態転換などを目的としたM&Aが活発に行われています。小売業の最新M&A事例や、M&Aを行うメリットをわかりやすく解説します。 […]
スーパーマーケットのM&A動向と事例17選
スーパーマーケット業界は大きな転換期を迎えており、M&Aの動きが非常に活発化しています。スーパーマーケット業界の現状とM&Aの動向・メリット、2020年から2022年の最新M&A事例を解説します。 […]
【リサイクルDX×総合商社】レコテックに双日が出資
譲渡企業の概要
レコテック：廃棄物の種類・量・場所をAIにより可視化し再生資源循環の最適化を図るプラットフォームを開発[22]
譲り受け企業の概要
双日：自動車・航空機・鉄道・船舶・インフラ・ヘルスケア・金属資源・化学素材などを扱う総合商社[23]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：再生資源循環プラットフォーム開発の推進
譲り受け企業：サーキュラーエコノミー型の新たなサプライチェーンの構築[22]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年1月
- 手法：第三者割当増資
- 結果：双日がレコテックによる第三者割当増資を引き受け同社に出資[22]
- 譲渡金額：不明
【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選
IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中 […]
システム開発・受託開発の最新売却・M&A事例、売却価格の相場
システム開発・受託開発会社の売却は、後継者不足などの課題を背景に増加傾向です。システム開発・受託開発会社の売却・M&A事例やメリット、売却価格の相場、高値での売却可能性を高める方法を徹底解説します。（中小企業診断 […]
【リサイクル×リサイクル】共同土木、リブロック、セーフティーアイランドが大栄環境の完全子会社に
譲渡企業の概要
共同土木：東京・千葉・埼玉の中間処理工場を中心に産業廃棄物の処理・運搬・リサイクル事業を展開[24]
リブロック：北海道勇払郡を拠点に産業廃棄物収集運搬・処理事業を展開[25]
セーフティーアイランド：神戸市に本社を置き、汚染土壌や建設系廃棄物の中間処理を中心とした事業を展開[26]
譲り受け企業の概要
大栄環境：近畿・東海圏を中心とした24か所の再資源化施設と全国31か所8,150haの森林を保有し、廃棄物資源化・エネルギー創出・自治体保有施設管理・森林保全などの事業を展開[24]
M&Aの目的・背景
譲渡企業（共同土木）：環境創造企業として事業の永続化と進化を図る[24]
譲渡企業（リブロック）：設置許可取得済みの管理型最終処分場の竣工を早め、大栄環境グループの北海道拠点として事業展開を図る[25]
譲渡企業（セーフティーアイランド）：民事再生法に基づく事業再生[26]
譲り受け企業：全国規模での事業領域・エリア拡大[24][25]、近隣既存施設との連携による運営効率向上・事業基盤強化[26]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年4月（共同土木・リブロック）、2020年12月（セーフティーアイランド）
- 手法：株式譲渡（共同土木・リブロック）、100％減増資（セーフティーアイランド）
- 結果：大栄環境が共同土木とリブロックの全株式を取得し[24][25]、100％減資（全株式消却）を行ったセーフティーアイランドに100％出資[26]
- 譲渡金額：不明
【解体×リサイクル】木村工務店が鈴木商会の完全子会社に
譲渡企業の概要
木村工務店：釧路市に本社を置き、道東（釧路、北見、網走）エリアにおいて解体工事を中心とする事業を展開
譲り受け企業の概要
鈴木商会：札幌市に本社を置き、資源リサイクル事業（産業・解体現場から出る金属スクラップの回収・処理・資材化）、家電リサイクル事業、アルミ精錬事業、自動車リサイクル事業を展開
M&Aの目的・背景
譲渡企業：営業力強化、閑散期における重機の有効活用、雇用安定化、後継者不在問題の解消
譲り受け企業：グループ内で解体から廃棄物処理まで完結できる体制の構築、道東エリアでの事業強化
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年7月
- 手法：株式譲渡
- 結果：鈴木商会が木村工務店の全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：不明
「リサイクル業×解体業」 川上から川下までを統合させたM&A
建設業界のM&Aが今、増加傾向にあります。事業エリアの拡大や人材不足の解消を狙ったM&A、そして業界の枠を超えた再編の動きが目立つようになってきました。建設そのものだけでなく、隣接する業種が豊富であるため […]
工務店(住宅建築業)のM&A動向 事例13選
人口減少・競争激化・人材不足の影響で工務店を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、状況打開策としてM&Aに注目が集まっています。工務店の業界動向とM&Aの動向・メリット・事例をくわしく解説します。(執筆者 […]
【建設×リサイクル】井口工業がスイーピングサービスの子会社に
譲渡企業の概要
井口工業：埼玉県上尾市で土木・舗装工事を主体とする建設業を展開
譲り受け企業の概要
スイーピングサービス：産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）、一般廃棄物の収集運搬・中間処理（木くず）、公園や各種設備の清掃・維持管理などの事業を展開
M&Aの目的・背景
譲渡企業：後継者不在問題の解消
譲り受け企業：M&Aにより事業成長を図る戦略の一環
M&Aの手法・成約
- 手法：株式譲渡
- 結果：スイーピングサービスが井口工業の株式を取得し同社を子会社化
- 譲渡金額：不明
公認会計士 兼 経営者が語る 「M&Aを成功させるための３つの基準」
今回の成功事例に登場いただいたのは、経営者であり公認会計士でもある株式会社スイーピングサービス 代表取締役社長 田邉 昌志 氏です。後継者不在の建設業の企業を最初のやりとりから4カ月弱で譲り受けました。「M&A経 […]
【建設×リサイクル】村上工務店がこっこーの子会社に
譲渡企業の概要
村上工務店：大手建設会社の下請け工事を主体とした土木建築工事業を展開[27]
譲り受け企業の概要
こっこー：スクラップ・産業廃棄物の収集運搬・処理、鉄加工品・建材・エクステリア商品の販売・施工、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区構内における製鉄・副産物再生などの事業を展開[28]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：土木工事分野への新規参入、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の段階的閉鎖に伴って生じる余剰人員の雇用を維持するための事業基盤再構築[29]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年9月
- 手法：不明
- 結果：こっこーが村上工務店を子会社化[29]
- 譲渡金額：不明
建材卸売業のM&Aの動向とメリット、事例を解説
市場縮小や需要の変化を受けて建材卸売業（建築資材卸売業）のM&Aが活発化しています。建材卸売業の業界動向とM&A動向、売却・買収のメリット、2019年から2022年のM&A事例を徹底解説します。( […]
[8]事業譲受に関するお知らせ（北日本紡績）
[9]金井産業の株式取得に関するお知らせ（北日本紡績）
[10]会社概要（北日本紡績）
[11]リプロワークホールディングスの子会社化について（エア・ウォーター）
[12]事業・製品（エア・ウォーター）
[13]グループ会社（エア・ウォーター）
[14]トータルケア・システムへの出資について（住友重機械工業）
[15]製品紹介（住友重機械エンバイロメント）
[16]協栄商事買収・子会社化のお知らせ（平野石油）
[17]会社概要（平野石油）
[18]Ｊ＆Ｔ環境と協栄産業の合弁会社の設立について（JFEエンジニアリング）
[19]会社概要（セブン&アイ・ホールディングス）
[20]協栄J&T環境にセブン＆アイ・ホールディングスが資本参加（JEFエンジニアリング）
[21]子会社化に関するお知らせ（三友プラントサービス）
[22]レコテックに出資（双日）
[23]事業紹介（双日）
[24]共同土木 株式取得に関するお知らせ（大栄環境）
[25]リブロック 株式取得に関するお知らせ（大栄環境）
[26]セーフティーアイランドの子会社化に関するお知らせ（大栄環境）
[27]村上工務店（こっこー）
[28]会社概要（こっこー）
[29]土木工事分野に参入（こっこー）
リユース業の売却・買収事例8選
リユース企業が売り手となった事例を中心に、リユース業のM&A事例を紹介します。
【リユース×PEファンド】羅針がアント・キャピタル・パートナーズに株式を譲渡
譲渡企業の概要
羅針：銀座で中古高級腕時計の買取販売事業を展開[30]
譲り受け企業の概要
アント・キャピタル・パートナーズ：主に日本国内において未上場株式と非公開化予定の上場株式を対象に投資事業を展開するプライベート・エクイティ・ファンド[30]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：アント・キャピタル・パートナーズの支援のもとで、AIを活用した積極的なデジタル化や、地方への出店、アジアへの商圏拡大などを通して事業成長を図る
譲り受け企業：投資事業の一環[30]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年11月
- 手法：株式譲渡
- 結果：アント・キャピタル・パートナーズが羅針の株式を取得[30]
- 譲渡金額：不明
クロスボーダーM&Aとは？メリットや手法、有名事例を徹底解説
クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業か譲受企業のいずれかが海外の企業であるM＆Aです。近年増加傾向にあるクロスボーダーM&Aの目的や手法、有名事例、成功に導くための注意点をわかりやすく解説します。（公認会計 […]
AI企業のM&A事例17選 動向、売却のメリットも徹底解説
AI産業市場は急速に拡大しており、M&Aも活発です。AI産業の市場動向と、AI企業（AI関連技術・サービスを開発・提供している企業）のM&A・売却動向、メリット、近年のM&A事例を詳しく解説します […]
【リユース×美容商材販売】ビューティーリユースがビューティガレージの完全子会社に
譲渡企業の概要
ビューティーリユース：理美容機器の中古販売業を展開[31]
譲り受け企業の概要
ビューティガレージ：理美容室・各種サロン向けに、商材・機器の販売事業、店舗設計・デザイン事業、店舗紹介・集客支援などのソリューション事業を展開[32]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：中古理美容機器流通事業を譲渡企業にすべて移管して強化し、循環型ビジネスを拡充[31]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年9月
- 手法：株式譲渡・第三者割当増資
- 結果：ビューティガレージがビューティーリユースの発行済み全株式を取得するとともに同社による第三者割当増資を引受け、同社を完全子会社化
- 譲渡金額：守秘義務契約に基づき非開示[31]
エステサロンの売却額相場、売却・M&Aの最新動向と事例
エステサロンの売却価格相場は、概ね「時価純資産＋営業利益×3～5」が目安です。また、エステサロンの売却は、事業承継の手段として活用できます。売却・M&Aのメリットや最新動向・事例も徹底解説します。(執筆者：京都大 […]
美容室のM&A・売却【動向や成功事例、相場を徹底解説】
近年ではM&Aが一般化し、美容室についてもさまざまな目的・規模のM&Aが行われています。今回の記事では、美容室をM&Aで売買する方法やメリット、相場、成功の秘訣、オリジナル事例をくわしく解説します […]
【リユース×リユース】モノカブとSODAが経営統合
譲渡企業の概要
モノカブ：スニーカーに特化したCtoC売買プラットフォーム「モノカブ」を運営[33]
譲り受け企業の概要
SODA：スニーカーとストリートウェアを扱うフリマアプリ・サイト「スニーカーダンク（SNKRDUNK）」を運営[34]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：真贋鑑定やロジスティクス、カスタマサポートなどに関する両社のノウハウを掛けあわせることによりサービスの成長とグローバル展開を図る[33]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年7月
- 手法：株式譲渡
- 結果：SODAがモノカブの全株式を取得し同社を完全子会社化[33]
- 譲渡金額：不明
【リユース・リペア×ICTインフラ】エコリティサービスが富士通エフサスに吸収合併
譲渡企業の概要
エコリティサービス：情報・通信機器リユース部品の調達・リペア事業を展開[35]
譲り受け企業の概要
富士通エフサス：ICTインフラの企画・コンサルティング、設計・構築、設置・導入、保守・運用などのサービスを展開[35]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：経営効率化、サービス強化[35]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年4月
- 手法：吸収合併
- 結果：エコリティサービスが消滅する形で富士通エフサスと合併[35]
- 譲渡金額：不明
設計事務所の売却・M&A・事業承継の方法や流れ、最新事例
設計事務所の売却・M&Aは、事業承継や売却利益の獲得を実現する手段として有効です。設計事務所の売却・M&Aを行う方法や流れ、近年の事例、成功可能性を高めるポイントをわかりやすく解説します。（中小企業診断士 […]
【リユース×リユース】アグリステージがネット型リユース事業をUMMに譲渡
譲渡企業の概要
アグリステージ：中古農機具売買マーケットプレイス「JUM」を初めとするインターネットサイトの運営事業、農機具の販売・修理・レンタル・リース事業などを展開[36]
譲り受け企業の概要
UMM：ネット型リユース事業・メディア事業・モバイル通信事業を展開するマーケットエンタープライズの子会社で、アグリステージの「JUM」事業を譲り受けて運営する目的で新たに設立[36]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：グループにおける中古農機具買取販売事業の拡大、グループ会社間のシナジーによるサービス付加価値向上・競争力強化[36]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年5月
- 手法：事業譲渡
- 結果：UMMがアグリステージから「JUM」の事業を譲受
- 譲渡金額：当事者間の合意により非開示[36]
【リユース×リユース】おお蔵がゲオホールディングスの完全子会社に
譲渡企業の概要
おお蔵：高級腕時計やブランドバッグなどの買取販売（卸売・小売）、オークション市場運営などの事業を展開[37]
譲り受け企業の概要
ゲオホールディングス：映像・コミックレンタルとパッケージソフト・ハードウェア買取販売を行うゲオショップや、衣料・服飾雑貨を中心に総合リユース商品を扱うセカンドストリートなどの屋号で多角的なリユース事業を全国展開するゲオグループの持株会社[37]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：これまで手薄であったラグジュアリーブランド商材の取扱強化、リユース市場における全方位展開の拡充[37]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年4月
- 手法：株式譲渡
- 結果：ゲオホールディングスがおお蔵の全株式を取得し同社を完全子会社化[37]
- 譲渡金額：不明
アパレル業の売却価格相場、M&A動向・事例
アパレル事業の売却・M&Aは、「後継者不足の解決」や「EC事業の強化」といった戦略を遂行する手段として役立ちます。アパレル事業の売却について、事例や売却額の相場、メリットをくわしく解説します。（中小企業診断士 鈴 […]
【ラジコン製造販売×リユース】京商がエーツーの完全子会社に
譲渡企業の概要
京商：ラジオコントロールカーの老舗メーカー[38]
譲り受け企業の概要
エーツー：メディアリユースショップ「エーツー」「ブックマーケット」の直営店舗運営・FC事業、ネットリユースショップ「駿河屋」運営事業、リユース商材卸売事業などを展開[39]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：エーツーの有するビッグデータを活かした商品開発の推進と販売促進
譲り受け企業：ホビー商材の取扱強化、京商のブランド力による海外向け認知度向上[38]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月
- 手法：株式譲渡
- 結果：エーツーが京商の全株式を取得し同社を完全子会社化[38]
- 譲渡金額：不明
ゲーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額の相場、最新事例
ゲーム会社の売却は、市場規模が拡大している現状において有用な戦略であり、投資資金の回収などを実現できます。ゲーム会社の売却メリットや手法、最新のM&A事例、成功可能性を高めるポイントを徹底解説します。（中小企業診 […]
【システム開発×リユース】デジタルクエストがトレジャー・ファクトリーの子会社に
譲渡企業の概要
デジタルクエスト：Webシステム・アプリの受託開発事業などを展開
譲り受け企業の概要
トレジャー・ファクトリー：総合リユースショップやファッション・スポーツなどの専門リユースショップを首都圏・関西圏や自社ECサイトにおいて展開し、ファッションレンタルサービスや不要品買取と組み合わせた引っ越しサービスなどの事業も多角的に展開
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：開発力強化、リユース領域を中心とした新サービス開発
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年1月
- 手法：株式譲渡
- 結果：トレジャー・ファクトリーがデジタルクエストの株式を取得し同社を子会社化
- 譲渡金額：不明
「能動的」に売り手企業を探したい。攻めのM＆Aが最適な企業との出会いを創出【M&A事例】
1995年の創業以来、首都圏と関西圏を中心に総合リユース業を展開し、連続増収を実現させているトレジャー・ファクトリー。現在は家具、家電や雑貨、ファッション、スポーツ・アウトドア用品、ゴルフ用品、ブランド品などのリユース店 […]
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[30]羅針の株式譲受のお知らせ（アント・キャピタル・パートナーズ）
[31]子会社化に関するお知らせ（ビューティガレージ）
[32]事業内容（ビューティガレージ）
[33]出資・支援先のモノカブがSODAへ株式譲渡（DIMENSION）
[34]モノカブを買収しグローバル展開を加速（SODA）
[35]エコリティサービスの吸収合併に関するお知らせ（富士通エフサス）
[36]新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ（マーケットエンタープライズ）
[37]おお蔵の株式取得のお知らせ（ゲオホールディングス）
[38]RCカーの老舗「KYOSHO」と資本提携（エーツー）
[39]事業概要（エーツー）
まとめ
リサイクル業・リユース業は成長基調にあり、M&Aによる業界再編や、異業種からの参入、異業種との協業などが活発に行われています。
この流れは今後ますます拡大し、M&Aを視野に入れた経営を行うことの重要性が高まっていくものと予想されます。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
