リサイクル・リユース業の売却動向、M&A事例
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
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リサイクル・リユース市場は拡大基調にあり、大手による事業拡大の動きや業界構造の変化に伴いM&Aが活発化しています。リサイクル・リユース業の現況やM&A動向、近年の売却・M&A事例を徹底解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
日常語としては「リサイクル」と「リユース」は同じ意味で使われることがありますが、資源有効利用促進法[1]などの法律では以下のように明確に区別しています。
いわゆる「リサイクルショップ」はこの分類ではリユース業に該当します。
| 意味 | 関係する業種 |
|---|---|---|
リサイクル | 使用済みの製品や製造過程の副産物を回収して適宜処理を加え、原材料や熱エネルギー源として再生・利用すること | 一般廃棄物（家庭ごみ）処理業 産業廃棄物処理業 再生資源（空き缶・空き瓶・古紙・鉄スクラップなど）の回収・卸売業 |
リユース | 使用済みの製品を回収し、適宜修理などの処置を施して製品として再利用したり、再使用可能な部品を取り出して利用したりすること | 各種中古品（古本・中古自動車・中古電化製品など）の小売（買取販売）業 |
体内の血液循環になぞらえて、リサイクル業・リユース業を「静脈産業」、製品を製造して送り出す側の産業を「動脈産業」と対比的に呼称することがあります。
環境省が毎年公表している「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」によると、リサイクル・リユース関連産業（報告書における「廃棄物処理・資源有効利用分野」）の市場規模は近年成長基調を示しています（下図）。
図：廃棄物処理・資源有効利用分野の市場規模推移
出所：環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（環境省）
2019年における業種別の市場規模は以下の通りです。
業種 | 市場規模 |
|---|---|
廃棄物処理・リサイクル設備関係（製造、建設、解体） | 6,534億円 |
一般廃棄物の処理・リサイクルサービス（収集運搬、中間処理、最終処分） | 1兆3,393億円 |
産業廃棄物の処理・リサイクルサービス（収集運搬、中間処理、最終処分） | 2兆3,567億円 |
各種リサイクル法に基づく容器包装・家電・パソコンなどのリサイクルサービス | 1,251億円 |
リサイクル素材関係（廃棄物の加工処理による商品化・飼料化・燃料化、動脈産業による廃棄物受入） | 9兆1,869億円 |
資源有効利用製品関係（リユース資源回収、リユース品小売・流通、リターナブルびん生産・リユース） | 6兆1,145億円 |
リサイクル業の中核を占める廃棄物処理業は、廃棄物の収集運搬業、中間処理業（廃棄物の無害化・安定化・減量化やリサイクルに向けた選別を行う事業）、最終処分業（中間処理された廃棄物の埋め立て・投棄を行う事業）からなります。
産業廃棄物処理事業者について見ると、収集運搬専業の事業者、中間処理または最終処分（＋収集運搬）を行う事業者、中間処理・最終処分の両方（＋収集運搬）を行う事業者の3タイプに分類することができます。
2011年に行われた詳細な実態調査によると、事業者タイプ別の事業者数・市場規模・売上高・従業員数は以下の通りです。[2]
事業者のタイプ | 事業者数 | 市場規模で見た割合 | 平均売上高 | 平均従業員数 |
|---|---|---|---|---|
収集運搬専業 | 3,621 | 約50％ | 2,404万円 | 4人 |
中間処理（＋収集運搬） | 3,343 | 約42％ | 2億197万円 | 13人 |
最終処分（＋収集運搬） | 224 | 約2％ | 1億9,148 | 7人 |
中間処理＋最終処分 （＋収集運搬） | 390 | 約6％ | 3億9,920円 | 21人 |
種集運搬専業の事業者と中間処理や最終処分を行う事業者との間には売上高に大きな差があります。
とくに中間処理と最終処分の両方をカバーする事業者は平均的に事業規模が大きく、売上高数百億円規模の大手企業も存在します。
産業廃棄物処理業は、都道府県ごとに許可が必要になるなどの事情から、全国規模で統一的なサービスを展開する大手企業が出現しづらい業界ですが、近年では事業多角化・大規模化を図る大手により市場の寡占が進行しつつある模様です。[3]
リユース市場の主要販路は、BtoCの店頭販売・ネット販売（業者による実店舗・ネット店舗での買取品の販売）と、CtoCのネット販売（フリマアプリやオークションサイトを介した個人間売買）からなります。
2016年のデータによると、リユース市場全体の市場規模に占める割合はBtoC店頭販売が52％、BtoCネット販売が16％、CtoCネット販売が29％となっています。
BtoC事業者においては店頭販売からネット販売へのシフトが徐々に進んでいます。[4]
CtoCネット販売市場は急速に成長しており、2020年にはリユース市場全体の市場規模2兆4,169億円のうち1兆583億円を占めるまでになりました。[5]
フリマアプリなどのCtoCプラットフォーム事業は今後も大きな成長が見込まれ、一方で旧来型の買取・販売モデルに依拠する事業者にとっては逆風と言える流れが続くものと見られます。
[1]資源有効利用促進法（経済産業省）
[2]環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（環境省）
[3]静脈産業における業界再編（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
[4]平成 30 年度リユース市場規模調査報告書（環境省）
[5]リユース業界の市場規模推計2021（2020年版）（リサイクル通信）
同業者とのM&A（子会社化・資本業務提携）により事業拠点や廃棄物処理施設、許認可を獲得し、未進出地域への進出や取扱対象品目拡大、業容拡大（中間処理・最終処分業務への進出など）を図る動きが、大手を中心に活発化しています。[6]
リサイクル業が中長期的に成長基調にあると目されることから、動脈産業（廃棄物を排出する側）の製造業や物流系などの異業種企業がM&Aによりリサイクル業への新規進出を図る動きも盛んです。
また、後継者不在問題を抱えた中小零細企業がM&Aにより第三者への事業承継を行うケースや、競争激化のあおりで経営不振・倒産に陥った企業が事業再生のためにM&Aを利用するケースも少なくありません。
リサイクル企業が買い手となり異業種を買収するケースでは、建築工事に伴う産業廃棄物のやり取りを通して業種的に関連性の深い建設業（土木建築業や解体業）が売り手となる事例がしばしば見られます。
BtoCリユース業界は買取販売チェーンの全国的な増加で成熟期を迎え、競争激化により収益性が低下し、それに加えて近年ではCtoCリユース市場の急速な成長が大きな脅威となっています。
そうした状況を背景に、大手・中堅チェーンが中心的な買い手となってM&Aによる業界再編が推し進められているところです。[7]
リユース市場そのものは大いに成長が期待できることから、実店舗・EC店舗を展開するBtoCリユース企業をファンドや商社が買収し、デジタル化の推進などを通して新しい事業展開を図る動きもあります
また、CtoCプラットフォーム事業者同士の経営統合も起こってきています。
リユース企業による異業種買収では、デジタル領域の開発力強化のためにシステム開発会社を買収する例などが見られます。
[6]静脈産業における業界再編（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
[7]リユース業界に再編の波（リサイクル通信）
リサイクル企業が売り手となった事例を中心に、リサイクル業のM&A事例を紹介します。
東樺化成：プラスチックペレット（使用済みプラスチック由来の成形材料）の製造販売事業などを展開[8]
金井産業：プラスチック製造販売、産業廃棄物収集運搬・中間処理、プラスチック製造関連機械の販売・修理・リースなどの事業を展開[9]
北日本紡績：合繊・紡績糸の製造販売、高分子蘇生浄化剤「カラム」の販売などの事業を展開[10]
譲り受け企業：中期経営計画に掲げたリサイクル事業への新規進出を本格化するため、東樺化成より廃プラスチックの仕入先とプラスチックペレットの加工技術・施設を譲受し[8]、金井産業を通してさらなる廃プラスチック仕入先と産業廃棄物収集運搬業許可および中間処理設備をグループ内に取り込む[9]
リプロワークホールディングス：北海道全域で産業廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクル事業を展開（医療系感染性廃棄物では北海道において約4分の1シェアを占める）[11]
エア・ウォーター物流：産業ガス供給・ケミカル材料生産・低温輸送物流・産業医療廃棄物収集輸送などの多角的な事業を展開するエア・ウォーターグループにおいて物流事業を担う[12]
エア・ウォーター北海道：エア・ウォーターグループの各種ソリューションを北海道地域で提供[13]
譲り受け企業：中間処理も含めた産業廃棄物処理体制の構築、北海道地域でのサービス強化、資源循環型のクリーンな物流ネットワークの拡充[11]
トータルケア・システム：使用済み紙おむつリサイクル事業を展開[14]
住友重機械エンバイロメント：水処理設備・廃棄物処理設備などに関するソリューション事業を展開[15]
譲り受け企業：トータルケア・システムとの協業により、使用済み紙おむつの完結型リサイクルシステムの構築および同システムによる事業展開の加速を図る[14]
協栄商事：さいたま市で産業廃棄物運搬事業や建設土木関連事業を展開[16]
平野石油：東京都を拠点に石油製品販売、石油の卸販売・陸上輸送、燃料備蓄・災害時緊急配送サービスなどの事業を展開[17]
譲渡企業・譲り受け企業：関連するノウハウの連携によるサービス付加価値向上[16]
協栄J&T環境：JFEエンジニアリングの子会社であるJ&T環境と協栄産業によって設立されたペットボトルリサイクル樹脂製造の合弁会社[18]
セブン&アイ・ホールディングス：コンビニ・スーパー・百貨店・専門店・飲食店・金融サービス・ITサービスなどの多角的な事業を展開するセブン&アイグループの持株会社[19]
譲渡企業：セブン&アイグループ各店店頭のペットボトル回収機を通して廃ペットボトル原料を安定的に収集しつつ、保有技術を最大限に活用してペットボトルリサイクル分野における先進的な事業の展開を図る
譲り受け企業：プラスチックごみに関する法改正や社会意識の高まりに対する対応強化[20]
レコテック：廃棄物の種類・量・場所をAIにより可視化し再生資源循環の最適化を図るプラットフォームを開発[22]
双日：自動車・航空機・鉄道・船舶・インフラ・ヘルスケア・金属資源・化学素材などを扱う総合商社[23]
譲渡企業：再生資源循環プラットフォーム開発の推進
譲り受け企業：サーキュラーエコノミー型の新たなサプライチェーンの構築[22]
共同土木：東京・千葉・埼玉の中間処理工場を中心に産業廃棄物の処理・運搬・リサイクル事業を展開[24]
リブロック：北海道勇払郡を拠点に産業廃棄物収集運搬・処理事業を展開[25]
セーフティーアイランド：神戸市に本社を置き、汚染土壌や建設系廃棄物の中間処理を中心とした事業を展開[26]
大栄環境：近畿・東海圏を中心とした24か所の再資源化施設と全国31か所8,150haの森林を保有し、廃棄物資源化・エネルギー創出・自治体保有施設管理・森林保全などの事業を展開[24]
譲渡企業（共同土木）：環境創造企業として事業の永続化と進化を図る[24]
譲渡企業（リブロック）：設置許可取得済みの管理型最終処分場の竣工を早め、大栄環境グループの北海道拠点として事業展開を図る[25]
譲渡企業（セーフティーアイランド）：民事再生法に基づく事業再生[26]
譲り受け企業：全国規模での事業領域・エリア拡大[24][25]、近隣既存施設との連携による運営効率向上・事業基盤強化[26]
木村工務店：釧路市に本社を置き、道東（釧路、北見、網走）エリアにおいて解体工事を中心とする事業を展開
鈴木商会：札幌市に本社を置き、資源リサイクル事業（産業・解体現場から出る金属スクラップの回収・処理・資材化）、家電リサイクル事業、アルミ精錬事業、自動車リサイクル事業を展開
譲渡企業：営業力強化、閑散期における重機の有効活用、雇用安定化、後継者不在問題の解消
譲り受け企業：グループ内で解体から廃棄物処理まで完結できる体制の構築、道東エリアでの事業強化
井口工業：埼玉県上尾市で土木・舗装工事を主体とする建設業を展開
スイーピングサービス：産業廃棄物の収集運搬・中間処理（汚泥）、一般廃棄物の収集運搬・中間処理（木くず）、公園や各種設備の清掃・維持管理などの事業を展開
譲渡企業：後継者不在問題の解消
譲り受け企業：M&Aにより事業成長を図る戦略の一環
村上工務店：大手建設会社の下請け工事を主体とした土木建築工事業を展開[27]
こっこー：スクラップ・産業廃棄物の収集運搬・処理、鉄加工品・建材・エクステリア商品の販売・施工、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区構内における製鉄・副産物再生などの事業を展開[28]
譲り受け企業：土木工事分野への新規参入、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の段階的閉鎖に伴って生じる余剰人員の雇用を維持するための事業基盤再構築[29]
[8]事業譲受に関するお知らせ（北日本紡績）
[9]金井産業の株式取得に関するお知らせ（北日本紡績）
[10]会社概要（北日本紡績）
[11]リプロワークホールディングスの子会社化について（エア・ウォーター）
[12]事業・製品（エア・ウォーター）
[13]グループ会社（エア・ウォーター）
[14]トータルケア・システムへの出資について（住友重機械工業）
[15]製品紹介（住友重機械エンバイロメント）
[16]協栄商事買収・子会社化のお知らせ（平野石油）
[17]会社概要（平野石油）
[18]Ｊ＆Ｔ環境と協栄産業の合弁会社の設立について（JFEエンジニアリング）
[19]会社概要（セブン&アイ・ホールディングス）
[20]協栄J&T環境にセブン＆アイ・ホールディングスが資本参加（JEFエンジニアリング）
[21]子会社化に関するお知らせ（三友プラントサービス）
[22]レコテックに出資（双日）
[23]事業紹介（双日）
[24]共同土木 株式取得に関するお知らせ（大栄環境）
[25]リブロック 株式取得に関するお知らせ（大栄環境）
[26]セーフティーアイランドの子会社化に関するお知らせ（大栄環境）
[27]村上工務店（こっこー）
[28]会社概要（こっこー）
[29]土木工事分野に参入（こっこー）
リユース企業が売り手となった事例を中心に、リユース業のM&A事例を紹介します。
羅針：銀座で中古高級腕時計の買取販売事業を展開[30]
アント・キャピタル・パートナーズ：主に日本国内において未上場株式と非公開化予定の上場株式を対象に投資事業を展開するプライベート・エクイティ・ファンド[30]
譲渡企業：アント・キャピタル・パートナーズの支援のもとで、AIを活用した積極的なデジタル化や、地方への出店、アジアへの商圏拡大などを通して事業成長を図る
譲り受け企業：投資事業の一環[30]
ビューティーリユース：理美容機器の中古販売業を展開[31]
ビューティガレージ：理美容室・各種サロン向けに、商材・機器の販売事業、店舗設計・デザイン事業、店舗紹介・集客支援などのソリューション事業を展開[32]
譲り受け企業：中古理美容機器流通事業を譲渡企業にすべて移管して強化し、循環型ビジネスを拡充[31]
モノカブ：スニーカーに特化したCtoC売買プラットフォーム「モノカブ」を運営[33]
SODA：スニーカーとストリートウェアを扱うフリマアプリ・サイト「スニーカーダンク（SNKRDUNK）」を運営[34]
譲渡企業・譲り受け企業：真贋鑑定やロジスティクス、カスタマサポートなどに関する両社のノウハウを掛けあわせることによりサービスの成長とグローバル展開を図る[33]
エコリティサービス：情報・通信機器リユース部品の調達・リペア事業を展開[35]
富士通エフサス：ICTインフラの企画・コンサルティング、設計・構築、設置・導入、保守・運用などのサービスを展開[35]
譲り受け企業：経営効率化、サービス強化[35]
アグリステージ：中古農機具売買マーケットプレイス「JUM」を初めとするインターネットサイトの運営事業、農機具の販売・修理・レンタル・リース事業などを展開[36]
UMM：ネット型リユース事業・メディア事業・モバイル通信事業を展開するマーケットエンタープライズの子会社で、アグリステージの「JUM」事業を譲り受けて運営する目的で新たに設立[36]
譲り受け企業：グループにおける中古農機具買取販売事業の拡大、グループ会社間のシナジーによるサービス付加価値向上・競争力強化[36]
おお蔵：高級腕時計やブランドバッグなどの買取販売（卸売・小売）、オークション市場運営などの事業を展開[37]
ゲオホールディングス：映像・コミックレンタルとパッケージソフト・ハードウェア買取販売を行うゲオショップや、衣料・服飾雑貨を中心に総合リユース商品を扱うセカンドストリートなどの屋号で多角的なリユース事業を全国展開するゲオグループの持株会社[37]
譲り受け企業：これまで手薄であったラグジュアリーブランド商材の取扱強化、リユース市場における全方位展開の拡充[37]
京商：ラジオコントロールカーの老舗メーカー[38]
エーツー：メディアリユースショップ「エーツー」「ブックマーケット」の直営店舗運営・FC事業、ネットリユースショップ「駿河屋」運営事業、リユース商材卸売事業などを展開[39]
譲渡企業：エーツーの有するビッグデータを活かした商品開発の推進と販売促進
譲り受け企業：ホビー商材の取扱強化、京商のブランド力による海外向け認知度向上[38]
デジタルクエスト：Webシステム・アプリの受託開発事業などを展開
トレジャー・ファクトリー：総合リユースショップやファッション・スポーツなどの専門リユースショップを首都圏・関西圏や自社ECサイトにおいて展開し、ファッションレンタルサービスや不要品買取と組み合わせた引っ越しサービスなどの事業も多角的に展開
譲り受け企業：開発力強化、リユース領域を中心とした新サービス開発
[30]羅針の株式譲受のお知らせ（アント・キャピタル・パートナーズ）
[31]子会社化に関するお知らせ（ビューティガレージ）
[32]事業内容（ビューティガレージ）
[33]出資・支援先のモノカブがSODAへ株式譲渡（DIMENSION）
[34]モノカブを買収しグローバル展開を加速（SODA）
[35]エコリティサービスの吸収合併に関するお知らせ（富士通エフサス）
[36]新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ（マーケットエンタープライズ）
[37]おお蔵の株式取得のお知らせ（ゲオホールディングス）
[38]RCカーの老舗「KYOSHO」と資本提携（エーツー）
[39]事業概要（エーツー）
リサイクル業・リユース業は成長基調にあり、M&Aによる業界再編や、異業種からの参入、異業種との協業などが活発に行われています。
この流れは今後ますます拡大し、M&Aを視野に入れた経営を行うことの重要性が高まっていくものと予想されます。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
