解体工事業界は老朽化したインフラや空き家の増加により成長基調にあり、M&A（売却・買収）が活発化しつつあります。解体工事業界の現況と解体工事業売却の動向、メリット、近年の事例などを詳しく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)
解体工事業界の現況
解体工事市場は上昇基調
国土交通省が毎年実施している建設工事施工統計調査によると、解体工事業（はつり・解体工事業）の完成工事高は（年度によりかなり増減があるものの）近年おおむね上昇基調を示しています（図1）。
なお、2012年度の急激な上昇は前年に起きた東日本大震災の影響によるものと思われます。
図1：はつり・解体工事業の完成工事高（元請・下請合計 単位：百万円）
出典：建設工事施工統計調査 第2表 業種別完成工事高（e-Stat）
解体工事市場成長の背景
老朽化した建築物・インフラの増加
高度成長期には大量の建築物・インフラが建設されましたが、その多くが老朽化し、修繕・更新を必要とする状態になってきています。
また、1970年代から2000年代にかけて数多くの木造住宅が作られており、築40年・50年となって解体時期を迎える住宅が大量に生まれています。[1]
空き家率の上昇
少子高齢化とそれに伴う人口減少により、全国的に空き家が増加しています（図2）。
空き家率は地域により濃淡があり、2018年時点で18％を超えている都道府県もあります。[2]
図2：全国の空き家数と空き家率の推移
出典：平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の概要（総務省統計局）
空き家の中には老朽化などの理由で利用者・買い手が見いだしにくいものも多く、売却・転用のために土地を更地化する需要が（潜在的に）広く存在します。
放置された空き家は周辺地域の衛生環境や美観を損ね、犯罪に利用される恐れもあることから、国・自治体も対策に乗り出しています。[3]
空き家解体の需要は中長期的に増加・継続するものと予想されます。
解体工事業界の構造
解体工事業者は中小零細企業や個人事業主が大半で、地方においては土木工事業・建築工事業・産業廃棄物処理業などとの兼業が多いという特徴があります。
ゼネコンを頂点とする多重下請構造の末端に位置することからしわ寄せを受けやすい立場にあります。
業界内の過当競争などにより、受注単価が上がりにくい（下落しやすい）状況にあるとされます。[4]
解体工事などの一括見積もりWebサービスを展開するクラッソーネが2019年に提携解体工事会社101社を対象にして行ったアンケート調査[5]によると、直接雇用社員数が10名未満の企業が全体の75.3％を占めます。
また、経営者自らが現地調査や見積もり作成、近隣トラブル対応、営業といった経営業務以外の業務に従事しているケースが多く、業界の課題として「産業処理場不足・処理コスト高騰」「人材（とくに職人や営業要員）の不足」を挙げる企業が8割を超えます。
アスベスト関連工事への対応（事前調査・飛散防止など）も約4割の企業が課題だと回答しています。
[1]建築物ストック統計の公表について（国土交通省）
[2]平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計 結果の概要（総務省統計局）
[3]空き家対策について（国土交通省）
[4]建築物の解体現場における現状と課題等について（環境省）
[5]解体工事会社の経営実態調査（クラッソーネ）
解体工事業売却の動向とメリット
解体工事市場の成長が期待できることから、解体関係の大手企業やリサイクル関連企業、環境分野に新規進出を図る企業などにおいて、中小規模の解体工事会社を対象にしたM&Aや業務提携を行う動きが見られます。
中小規模の解体工事会社は過当競争や多重下請構造のしわ寄せの影響を受けやすい立場にありますが、会社売却や業務提携により有力な企業と統合・連携することで経営基盤を安定化し、アスベスト対応などの環境対策を強化したり、より大型の案件に関わったりすることが可能になります。
解体工事業売却のメリットをまとめると以下のようになります。
- 大手企業との統合による経営基盤・雇用の安定化、サービス向上、事業成長加速
- 異なる強み（特殊解体技術・アスベスト対応など）を有する企業同士の統合による競争力向上
- 後継者不在問題の解決（第三者への事業承継）
- 売却益の獲得と個人保証の解消による引退後の生活の安定
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【環境対策工事・解体×解体】矢澤がベステラに全株式を譲渡
譲渡企業の概要
矢澤：アスベスト・ダイオキシン除去工事などの環境汚染対策工事と内装解体工事の事業を展開[6]
譲り受け企業の概要
ベステラ：製鉄・発電・ガス・石油化学などの大規模プラントを主な対象として、各種特許工法を用いた解体工事業を展開[7]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：プラント解体工事における環境汚染関連特殊工事への対応力強化[6]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年12月（株式譲渡契約締結）[7]
- 手法：株式譲渡
- 結果：ベステラが矢澤の全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：守秘義務契約により非開示[6]
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【解体×リサイクル】木村工務店が鈴木商会に全株式を譲渡
譲渡企業の概要
木村工務店：釧路市に本社を置き、道東（釧路、北見、網走）エリアにおいて解体工事を中心とする事業を展開
譲り受け企業の概要
鈴木商会：札幌市に本社を置き、資源リサイクル事業（産業・解体現場から出る金属スクラップの回収・処理・資材化）、家電リサイクル事業、アルミ精錬事業、自動車リサイクル事業を展開
M&Aの目的・背景
譲渡企業：営業力強化、閑散期における重機の有効活用、雇用安定化、後継者不在問題の解消
譲り受け企業：グループ内で解体から廃棄物処理まで完結できる体制の構築、道東エリアでの事業強化
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年7月
- 手法：株式譲渡
- 結果：鈴木商会が木村工務店の全株式を取得し同社を完全子会社化
- 譲渡金額：不明
「リサイクル業×解体業」 川上から川下までを統合させたM&A
建設業界のM&Aが今、増加傾向にあります。事業エリアの拡大や人材不足の解消を狙ったM&A、そして業界の枠を超えた再編の動きが目立つようになってきました。建設そのものだけでなく、隣接する業種が豊富であるため […]
【リサイクル・解体×製紙】駿河サービス工業が特種東海製紙に全株式を譲渡
譲渡企業の概要
駿河サービス工業：木質系廃棄物を中心とする廃棄物の収集運搬・処分業と、住宅・建物の解体業を展開[8]
譲り受け企業の概要
特種東海製紙：特殊紙の技術をベースにした特殊素材・産業素材・生活関連用品製造業を展開[9]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：事業領域の拡大
譲り受け企業：新たな基幹事業とするために立ち上げた環境関連事業セグメントの強化・拡充、グループ内で発生する廃棄物の再資源化促進[8]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年1月
- 手法：株式譲渡
- 結果：特種東海製紙が駿河サービス工業の全株式を取得し同社を完全子会社化[8]
- 譲渡金額：不明
リサイクル・リユース業の売却動向、M&A事例
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【リサイクル・解体×リサイクル】シンセイとエヌフロントが資本業務提携
譲渡企業の概要
シンセイ：愛知県尾張地域を中心として産業廃棄物収集運搬・処分業と総合解体工事業を展開[10]
譲り受け企業の概要
エヌフロント：産業廃棄物処理・資源リサイクル・不用品回収などの事業を展開する企業グループの中核企業で、環境コンサルティング・廃棄物一元管理・再生資源卸売・軽貨物運送などの事業を運営（2020年のホールディングス体制移行によりナガイホールディングスに商号変更）[11][12]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：尾張地域における廃棄物処理事業のサービス向上[10]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年10月
- 手法：株式譲渡・資本業務提携
- 結果：エヌフロントがシンセイの株式を取得して同社をグループ会社化し、両社間で資本業務提携を開始[10]
- 譲渡金額：不明
サービス業のM&A・売却動向、件数、事例7選
サービス業のM&A件数は、2016年以降増加傾向であり、2020年には全業種中で最多となりました[1]。サービス業のM&Aは、事業規模の拡大などを目的に行われます。サービス業のM&A・売却動向や件 […]
【リサイクル・解体×解体・土木工事】新東京グループが子会社の新東京トレーディングを譲渡
譲渡企業の概要
新東京グループ：産業廃棄物の収集運搬・処理・再資源化事業、建築物・内装の解体工事業、製鉄用鉄スクラップや非鉄金属の供給・輸出事業、太陽光発電システムの販売・施工・コンサルティングなどの事業を展開[13]
新東京トレーディング：新東京グループの子会社で、再生プラント施設をベースとした鉄スクラップ・非鉄金属の中間処理・販売業を展開[14]
譲り受け企業の概要
東京都で解体工事・土木工事などの事業を展開（詳細非公表）[14]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：雑品スクラップ（鉄などの金属類を含む各種機械類のスクラップ）の主要需要国であった中国の規制強化により同分野の市況が停滞し、新東京トレーディングが担う再生プラント事業はグループ内でのシナジーが今後あまり期待できない状況にあることから、同事業の切り離しを決定[14]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年5月（譲渡契約締結）
- 手法：株式譲渡
- 結果：新東京グループが新東京トレーディングの全保有株式（同社の発行済全株式）を譲り受け企業に譲渡
- 譲渡金額：譲り受け企業の意向により非開示[14]
内装工事業の売却・M&A動向、メリット、事例
内装工事業界ではコロナ禍による事業不安定化や後継者難などを解決する手段としてM&A（会社・事業の売却）を活用する動きが広まっています。内装工事業の現状と売却動向、メリット、最新事例を詳しく解説します。 目次内装工 […]
金属加工のM&A・事業承継事例13選、動向
金属加工業界では、技術獲得や垂直統合などを目的としたM&Aが活発に行われています。金属加工会社の最新M&A・売却事例や動向、M&Aの相談先、流れ、成功可能性を高めるポイントをわかりやすく解説します […]
【解体関連サービス×ファンド】クラッソーネがJICベンチャー・グロース・インベストメンツとBonds Investment Groupを引受先とする第三者割当増資を実施
譲渡企業の概要
クラッソーネ：解体工事業界のDX推進や空き家問題の解消を目的として、解体工事の施主と工事会社を直接つなぐマッチングプラットフォーム（一括見積もりWebサービス）の事業を展開[15]
譲り受け企業の概要
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ：日本企業の国際競争力向上やイノベーション促進を目的として投資事業を展開する政府系ファンド[15]
Bonds Investment Group：社会課題の解決や社会革新・産業革新に取り組む事業を対象として投資事業を展開[16]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：マッチングプラットフォーム事業のブランド認知拡大・開発体制強化のための資金調達[15]
譲り受け企業：投資事業の一環
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年12月
- 手法：第三者割当増資
- 結果：クラッソーネがJICベンチャー・グロース・インベストメンツとBonds Investment Groupを引受先とする第三者割当増資を実施
- 譲渡（増資）金額：総額約8億円[15]
Webサービス売却の流れ、ポイント、最新事例、相場を徹底解説
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M&Aで投資ファンドは、出資等を通じて企業価値を高め、株式売却などで利益を得ることを目的とします。M&Aにおけるファンドの役割や種類、ファンドとM&Aを行うメリットとデメリットをくわしく解説します […]
【リサイクル×解体×金融】エンビプロ・ホールディングス、エコネコル、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、日本機械リース販売が業務提携
提携企業の概要
エンビプロ・ホールディングス：総合リサイクル、トレーディング、障がい者福祉、環境コンサルティングなどの事業を展開する企業グループの持株会社
エコネコル：エンビプロ・ホールディングスの子会社で、産業廃棄物リサイクルやプラント解体工事、リサイクル資源輸出などの事業を展開
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス：総合ファイナンス事業を展開
日本機械リース販売：三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの子会社で、リース満了物件の処分と中古工作機械リース・割賦販売の事業を展開[17]
M&Aの目的・背景
エコネコルが有するスクラップ処理・解体のノウハウと日本機械リース販売が有する機械設備査定・売買機能などの知見を持ち寄り、資産評価と建物解体・不要設備処分、再資源化・再販をワンストップで提供するサービスの新規展開を図る[17]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年11月
- 手法：業務提携
- 結果：4社が新規サービスの提供を目的として業務提携契約を締結[17]
金融業界のM&A・売却動向と事例
金融業界では、業界再編やIT技術の取得に向けてM&Aを行うケースが増えています。今回の記事では、2021年現在における金融業界の最新M&A動向・事例をわかりやすく解説します。（中小企業診断士 鈴木裕太 監 […]
【土木・解体工事×鉄道関連工事】関西タクトが尾藤建設と業務提携
提携企業の概要
関西タクト：舗装工事、港湾工事、解体工事などの土木工事事業を展開
尾藤建設：主にJR西日本を施主とする鉄道関連工事（解体・仮設・土木・建築など）の事業を展開[18]
M&Aの目的・背景
関西タクトの舗装・港湾・解体工事の技術と尾藤建設の線路近接工事の技術を組み合わせ、サービスの拡大・向上を図る[18]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2019年4月
- 手法：業務提携
- 結果：関西タクトと尾藤建設が業務提携契約を締結[18]
【解体×切断穿孔】ベステラが第一カッター興業と業務提携
提携企業の概要
ベステラ：製鉄・発電・ガス・石油化学などの大規模プラントを主な対象として、各種特許工法を用いた解体工事業を展開[6]
第一カッター興業：独自の切断・穿孔技術をベースにした社会インフラの維持・補修・解体工事業や、マンション・ビル・商業施設の高圧洗浄・保守点検・補修事業などを展開[19]
M&Aの目的・背景
両社の有する技術や人的リソースの相互活用により、プラント解体工事・社会インフラ工事における大型案件・高難度案件の受注拡大を図る[20]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2018年年9月
- 手法：業務提携
- 結果：ベステラと第一カッター興業が業務提携契約を締結[20]
- 譲渡金額：不明
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[6]株式取得に向けた基本合意書締結のお知らせ（ベステラ）
[7]2022年1月期第3四半期報告書（ベステラ）
[8]駿河サービス工業の株式取得に関するお知らせ（特種東海製紙）
[9]トップページ（特種東海製紙）
[10]シンセイとの資本業務提携のお知らせ（ナガイホールディングス）
[11]グループ企業紹介（ナガイホールディングス）
[12]グループクロニクル（ナガイホールディングス）
[13]グループ事業（新東京グループ）
[14]子会社株式の譲渡に関するお知らせ（新東京グループ）
[15]シリーズAで約8億円の資金調達を実施（クラッソーネ）
[16]Portfolio（Bonds Investment Group）
[17]業務提携契約締結および協業展開について（エンビプロ・ホールディングス）
[18]尾藤建設と業務提携しました（関西タクト）
[19]第一カッターの技術（第一カッター興業）
[20]第一カッター興業との包括的業務提携合意のお知らせ（ベステラ）
まとめ
解体工事の需要は中長期的に増加・継続することが見込まれており、そうした状況を背景として、解体関連企業の統合・連携や環境関連企業による解体工事業進出などの動きが活発化しています。
中小規模の解体工事会社は人材などの経営リソースが不足しがちで、競争激化の影響や多重下請構造のしわ寄せを受けやすい立場にありますが、会社売却を活用することで経営課題の解消や事業成長を実現することが可能になります。
建設業のM&A動向・売却事例・メリット
人手不足や市場規模の縮小などの影響で、近年建設業界ではM&Aの件数が増加傾向です。この記事では、建設業のM&A動向や最新の売却事例、事業売却のメリット、M&Aを成功させるポイントをくわしく解説しま […]
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
