会社を買いたい個人・法人必見！メリットや注意点を徹底解説
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
- 執筆： 前田 樹 (公認会計士)
当社はビジョナル（東証上場）
のグループ会社です
会社を買いたいというニーズは、マッチングサイトの普及などに伴い、法人・個人のあいだで高まっています。会社を買いたいサラリーマンや経営者に向けて、会社を買う方法や予算、流れなどを詳しく解説します。
会社を買うメリットとデメリット
メリット |
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デメリット |
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会社は法人だけに限らず、個人でも買うことができます。
買収の現状、会社を買いたい人が増えている理由などについて解説していきます。
まずは、会社の買収の現状について解説します。
ここ最近、事業承継を目的とした中小企業のM&Aが活発になってきています。
以前であれば、親族や従業員など会社内部で事業承継するケースが大半を占めていました。
経営者の子供も親の会社を引き継ぐことが普通だと思っていました。
しかし、日本は少子高齢化が進んでいます。
また、経営者は自分と同じ思いをさせたくないと思うことや、子供も親とは異なった仕事に就きたいと考える人が増えてきています。
その結果、経営者は事業承継できず高齢となり、さらには後継者問題が顕在化してきました。
M&Aはいいイメージではなかったため、外部の第三者に売却することがなかったのですが、M&Aのイメージが変わってきました。
売却することで後継者問題などが解決できることがわかり、中小企業も事業承継を目的にして売却することやそれに対して買う人が増えてきているのです。
以前であればM&Aといえば大企業が中心でしたが、ここ最近では中小企業でも積極的にM&Aが実施されるようになってきました。
そして、M&Aが手軽に取り組めるマッチングサイトも普及してきています。
マッチングサイトでは自分の希望する条件を入れさえすれば、条件に該当する買収先を検索することができます。
手軽に希望する買収先を探せるようになり、個人で経営しているような小規模な会社でも登録して売却するということも増えてきました。
マッチングサイトの手軽さのおかげで個人でも会社を買うということが身近になりました。
マッチングサイトを通じて買収先を探し、M&Aに取り組むことが増えています。
次に個人や法人が会社を買いたいと考える理由について解説していきます。
2019年に働き方改革が厚生労働省から発表され、柔軟な働き方ができるように企業も取り組みを進めるようになってきました。
働き方改革により、柔軟な働き方ができるようになった一方で、日本では当たり前であった終身雇用の前提が崩れかけています。
その結果、企業で働き続けることが安心ではなく、いかに自分を守っていくかが重要になってきています。
そのような状況となっているので、会社員で働いているサラリーマンも本業以外に副業に取り組む人も増えてきています。
そして、独立を考えるサラリーマンも増えてきています。
自分で独立するにはさまざまなリスクがあるので、独立するリスクを下げるために会社を買い、その会社をもとに独立を考えるということも増えてきています。
法人が事業規模を拡大するときにM&Aも選択肢となります。
同業の会社を買収することで販路の拡大や生産規模の拡大などにより、事業の規模を大きくすることができます。
また、ブランド力がある会社を買収することで自社の製品の価値も上がり、売上高を増加させることができます。
自社だけではなかなか販路の拡大や生産量を増やすことは難しく、生産量を増やすには設備投資など資金をかける必要も出てきます。
販売量が増加し、設備投資に見合った分、増加すればいいのですが、必ずしもそうはいきません。
また、設備投資をしたとしても生産量をうまく増加させることができるかはわかりません。
他の会社を買収することで保有している生産設備が手に入り、確実に生産量やその先の販売量を獲得できるのであれば、買収する方が設備投資と比較して事業規模も拡大できる可能性が高いのです。
買収には経営改善や現状を打破できる可能性を秘めています。
業績が悪く、経営環境の悪い会社は安く買収できる可能性があります。
買収した会社を経営改善すれば、買収金額を上回るだけのメリットを享受することができます。
また、買収することで自社にはなかったノウハウを獲得でき、自社の経営改善もできる可能性があります。
また、自社だけでは成長に限界がありますが、M&Aをすることで可能性は広がります。
自社だけでは達成できなかったようなことも買収をすることでノウハウを獲得できたり、経営資源が獲得できたりします。
その結果、現状ではできなかったことを打破して、新たな挑戦をすることが可能になる可能性があります。
個人で会社を買うことが増えてきているのですが、実際に会社を買おうとするといくら出せば買うことができるのかという疑問が出てくると思います。
そこで予算はいくら出せば買えるのかについて解説していきます。
M&Aは物の需給と同様で、売り手と買い手の希望の金額の中で交渉により決まっていきます。
そのため、売り手企業さえ合意すればいくらでも買うことができるため、300万円〜500万円でも買うことができます。
ここ最近多くなっているM&Aマッチングサイトでは、300万円〜や500万円〜などで設定されていることも多く、個人で買う際には300万円〜500万円を目安金額として会社を買うことができます。
個人で会社を買うとなると、規模はそこまで大きい規模ではなく、オーナー企業となるので先方の社長と交渉を進めながら金額を決めていくことになります。
実際に300万円〜500万円となるとどのような会社となるかについて解説していきます。
300万円〜500万円となると規模がそこまで大きくなく、従業員なども少ない個人経営の会社が対象となってきます。
対象となるような業種で言えば、以下のような個人で経営できる業種が対象となります。
上記のような個人で従業員も多く抱えないような会社が対象となってきます。
300万円〜500万円に限らず、規模によったらそれよりも安い金額で買うことができるケースもあります。
一般的にM&Aは売上高で金額が決まるのではなく、利益水準や資産と負債の差額である純資産をベースに決まっていきます。
特に小規模な会社になってくると、インカムアプローチやマーケットアプローチなどM&Aの業界で一般的に使われる方法では決まりません。
中小規模の会社では「（資産−負債）＋利益×3〜5年分」などで決まります。
資産3,000万円、負債3,000万円、利益が150万円や資産3,000万円、負債2,700万円、利益が50万円のような会社が、買収金額300万円〜500万円の水準になってきます。
あくまで利益をベースに決まるので売上高の規模感はさまざまです。
300万円〜500万円の会社を買うリスクについて解説していきます。
一般的なM&Aでも背負うことになるリスクですが、簿外債務を引き継いでしまう可能性があります。
300万円〜500万円の会社となるとしっかりと管理ができておらず、帳簿外に債務がある可能性があります。
経営者が把握をしていればいいのですが、規模が小さい会社の場合、会計や法務などに明るくなく、債務に気づいていない可能性があります。
債務は帳簿に計上されているものだけと聞いていたとしてもあとで出てくる可能性はゼロではありません。
このリスクに対してはデューデリジェンスや契約書の条項などに入れるなどしてリスクに対応していくことになります。
300万円〜500万円の会社になると規模が小さく、市場や取引先、仕入先などの影響を受けやすくなります。
そのような会社では取引先も少なく、一つの取引先がなくなるだけで多大な影響を受けることも多くありません。
一つの取引先がなくなることで売上高が急激に減少し、想定していた利益も稼ぐことができず、債務を背負ってしまう可能性もあるのです。
事前に分析を行い、リスクがどこにあるのかを把握しておく必要があります。
300万円〜500万円の会社では従業員は多くないのが一般的ですが、逆に一人一人の会社に対しての思いは強く、経営者が変わるとついてきてくれないケースがあります。
従業員が少ない分、一人でも従業員が欠けてしまうと事業運営に影響が出てしまう可能性も高く、従業員に対してのケアが大切になってきます。
前経営者と協力しながら、うまく引き継いでいくことが重要になってきます。
個人や法人が会社を買う際には、以下の3つの方法があります。それぞれの方法について解説していきます。
会社を買う方法 | 特徴 |
|---|---|
M&Aアドバイザリーに相談 |
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事業引継ぎ支援センターに相談 |
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M&Aマッチングサイトで探す |
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以前であれば、仲介会社やアドバイザリー会社というのは規模が大きい会社のM&Aについて取り扱っていることがほとんどでした。
しかし、昨今の個人でもM&Aをすることが増えている状況では、仲介会社やアドバイザリー会社でも中小規模の案件を取り扱うようになってきています。
仲介会社やアドバイザリー会社はM&Aを専門にしており、M&Aの知識や経験などは十分にあります。
そのため、会社を買いたいと考えたときに相談するのは適切な相手だと言えます。
また、仲介会社やアドバイザリー会社ではM&A業界で繋がりがあります。
自分の希望する条件に合致する案件が相談先にはなくても、繋がりを通じて探してきてくれる可能性があります。
事業引き継ぎセンターとは中小企業に対して第三者への事業承継を支援する公的機関となります。
中小企業基盤整備機構機構が運営しており、全国に設置されています。
事業引き継ぎセンターでは、事業承継に困っている中小企業を支援しており、個人が買おうとする際には相談相手として適切な相手先と言えます。
公的機関であるため、信頼性も高く、また、相談料が無料であるというメリットがあります。
ただし、知名度が高いわけではないため、登録者がそこまで増えていないということがあります。
事業承継問題が増加しているので利用される機会は増えてくると考えられます。
今後、知名度が上がり、利用されるようになってくれば、買収先候補も増えてくるので今後知名度が上がることに期待しましょう。
先述した通り、M&Aマッチングサイトでは自分が希望する条件を選ぶだけで簡単に買収候補の会社が出てきます。
個人でも簡単に登録でき、簡単に会社を探すことができます。
M&Aマッチングサイトはあまり知られていませんでしたが、ここ最近は知名度も上がり、利用者も増加しています。
ネットで探し、容易に会社を買えるようになったというメリットがあります。
また、運営会社はM&Aを専門にしている会社が多く、知識や経験についても問題ありません。
仲介会社やアドバイザリー会社と比較して規模の小さい会社を扱っているケースが多く、手数料についても仲介会社などよりも個人を意識しているため、手軽な金額で設定されています。
M&Aマッチングサイトで探すのも選択肢の一つとなります。
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