M&Aにおける資金調達とは？方法を図解でわかりやすく解説
更新日：2023年11月08日
M&A・事業承継
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M&Aでは、デューデリジェンスや譲渡対価に多くの費用を要するため、資金調達の方法を理解しておくことが重要です。今回はM&Aで役立つ資金調達方法を公認会計士が網羅的に解説します。（公認会計士監修記事）
手元資金が足りない場合、買収資金そのものを外部から調達しなければなりません。
契約上、買い手の買収資金調達が完了することをクロージングの実行の前提条件とすることがあります。
買い手の立場からすると、買収交渉と資金調達交渉の二つを同時並行で進める必要があるため、M&Aの難易度としては上がります。
買収対象企業に納税の未払がある、決算後に多額の納税を行う見込があるといった場合、実質的に買い手が納税資金を負担することとなります。
納税資金が不足する恐れがある場合、買い手は前もって納税資金のために資金調達を実施する必要があります。
M&Aを行う場合、買い手は買収資金の他に、専門家へのデューデリジェンス費用やM&A仲介会社への仲介手数料などを支払う必要があります。
M&Aの専門家に支払う資金が不足していれば、買収資金の調達と合わせて、資金調達を考えなければなりません。
直接金融とは、対象企業が銀行などの第三者を介さずに証券市場等を通じて、直接投資家から資金調達する方法です。
直接金融の例としては、増資や社債発行が挙げられます。
間接金融とは、対象企業とお金の出し手の間に第三者が存在する取引形態です。
第三者となるのは主に銀行です。
銀行のビジネスモデルは預金者から資金調達し、その資金を企業へ融資することを主としています。
この時、預金者は自身の資金がどのような企業に融資されているか知ることはなく、同様に、企業もどのような預金者の資金を利用しているかは分かりません。
第三者である金融機関が間に入ることで、個人の資金が円滑に企業へと融資されることとなります。
公募増資とは既存株主や特定の第三者だけでなく、広く一般的に投資家に対して新株を発行することで資金調達をする方法です。
上場会社が新たな成長資金のため、財政基盤強化のためなどによく利用されます。
払込金額の決定方法は、ブックビルディング方式と呼ばれる投資家の需要により株価が変動する方法を取っています。
投資からからの需要が強ければ株価は高くなり、反対に、需要が弱いものであれば株価は安く調整されます。
株主割当増資とは、既存株主に対してその持株比率に応じてプロラタで新株を発行することで資金調達をする方法です。
既存株主のシェアが希薄化せず、株主構成に変化がないことが特徴です。
第三者割当増資とは、既存株主以外の第三者から特定の者に対して新株を発行することで資金調達する方法です。
株主以外の者で良いので、特定の第三者は取引先などビジネス上関係のある会社でも第三者割当増資に該当します。
第三者割当増資は、会社再建、資本業務提携、M&A、スタートアップの成長資金注入など、幅広く利用されている手法です。
