ビルメンテナンス会社の売却・M&A動向やメリット・デメリットについて、業界動向と絡めながらわかりやすく解説します。事業成長を目指した同業大手との経営統合やM&Aを活用した事業承継など、2020年から2022年に行われた最新事例も紹介します。
ビルメンテナンス業界の現状
売上高の推移とコロナ禍の影響
ビルメンテナンス業の売上高は2012年度から2018年度まで毎年2～3％程度の割合で成長し、2019年度には前年度比5.3％という高い成長率を示しました。
しかし、2020年度にはコロナ禍の影響で前年比1.4％減となっています。[1]
参考：ビルメンテナンス情報年鑑2022（全国ビルメンテナンス協会）を基に弊社作成
全国ビルメンテナンス協会によるアンケート調査によると、「コロナ禍による現在の業務への影響」という質問への回答で多いのは以下の3つです。[1]
|
回答 |
2020年の回答割合 |
2021年の回答割合 |
||
|---|---|---|---|---|
|
本社 |
支社・営業所 |
本社 |
支社・営業所 |
|
|
①顧客からの仕様削減・減額要請 |
61.0％ |
74.2％ |
53.2％ |
65.3％ |
|
②顧客の休業や事業縮小による仕事の減少・消失 |
66.0％ |
69.9％ |
48.0％ |
46.0％ |
|
③消毒・殺菌業務などの追加要請による仕事増加 |
49.2％ |
48.5％ |
45.9％ |
51.3％ |
③のようなプラス要素もあり、コロナ禍の影響を小さく抑える働きをしています。
また、2021年には前年よりも①②の要素（とくに②）が改善しています。
顧客企業の営業が通常に戻っても、「新しい生活様式」や消毒・殺菌に対する意識・ニーズは維持される面があることから、③の要素は少なくとも当面の間ビルメンテナンス業に影響を与える可能性があります。
2020年最新のM&A件数、コロナ禍以降の推移を振り返る
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ビルメンテナンス業界の課題
ビルメンテナンス業界においては長らく人材不足が問題となっており、「現場従業員が集まりにくい」「現場従業員の若返りが図りにくい」「賃金上昇が経営を圧迫している」といった悩みを持つ企業が多数を占めます。
現場管理者や専門技術者の確保も課題に挙げられます。[1]
また、ビルメンテナンス業界は価格競争が起こりやすい傾向があり、近年では「物件オーナーとの契約料金交渉が難しくなっている」と感じている企業が増えています。
他の業界に比べてDXが遅れているという指摘もあり、デジタル技術やAI・ロボットの活用による人手不足解消・業務効率化が今後のビルメンテナンス業にとって重要な課題と言えます。
大手ビルメンテナンス会社のなかには、クラウドサービスやIoT技術、業務用ロボットなどを開発するベンチャー企業とのM&A（買収・資本業務提携）を通してDXを推進している例もあります。
[1]ビルメンテナンス情報年鑑2022（全国ビルメンテナンス協会）
ビルメンテナンス会社の売却の動向とメリット・デメリット
売却の動向とメリット
ビルメンテナンス会社の売却先は主に同業者か不動産会社などの隣接業者です。
独立系の大手ビルメンテナンス会社や、大手不動産会社・小売業者・鉄道会社などの系列会社が買い手となり、中小規模のビルメンテナンス会社を子会社化する例が典型的です。
買い手側の目的は以下のような点にあり、売り手側としても買い手グループのもとで同様のメリットを享受することができます。
- 拠点・顧客基盤の拡充、シェア拡大、新地域進出
- 人手不足解消
- 事業規模拡大による業務効率化・コスト削減
- グループ・部門間の連携によるサービス向上、業務多様化、付加価値向上
一般的に、中小企業の売却では以下のような目的・メリットが考慮されるケースが多く[2]、ビルメンテナンス会社の売却でも同様の傾向が見られます。
- 従業員の雇用維持
- 事業の成長・発展
- 後継者不在問題の解消（第三者への事業承継）
- 売却による利益確保（オーナー経営者が株式譲渡益を得て引退後の生活や新事業の資金としたり、会社が一部事業を売却して資金調達・財務健全化を図ったりする）
- 買い手企業をスポンサーとした事業再生
- 選択と集中（採算性・将来性の低いノンコア事業を売却し、中長期的な注力事業に経営資源を集中）
事業承継(事業継承)とは？税制や補助金、方法、税金【図解で解説】
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売却のデメリット
売り手側のデメリットとしては一般的に以下のような点が挙げられます。
- 有望な買い手がなかなか見つからなかったり、交渉が長引いたりして、適切なタイミングで売却が実行できない恐れがある
- M&Aに期待した効果（雇用維持・事業成長・事業再生など）が実現するかどうかは不確実で、場合によってはM&A前より状況が悪化する恐れもある
- 買い手の子会社となった場合、現経営陣の経営権が制限される
- 一部事業を売却した場合、今後その事業と競合する事業を展開することが競業避止義務により制限されるケースが多い
- 代表取締役や役員についても、退任・退職後の自由が競業避止義務により制限されるケースがある
- 買い手との交渉や手続きのサポートなどを専門機関（M&A仲介会社など）に依頼した場合、高額の手数料がかかる
①の点については、近年ではインターネットを活用したマッチングが一般化し、交渉もリモートで行える環境が整ったことで、成約の機会が拡大しています。
M&Aを支援する専門機関には、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）、M&Aマッチングサイトなどがあります。
仲介会社やFAを利用した場合は譲渡金額に応じた成功報酬などがかかり、これを負担とする企業が少なくありません。[2]
一方、M&Aマッチングサイトは売り手側の手数料が無料であるのが一般的で、買い手側の手数料も安価に設定されています。
M&Aのメリット・デメリットを買い手・売り手ごとに徹底解説
M&Aをする最大のメリットは時間を買えることです。買い手は新規事業や既存事業の拡大にかかる時間を買えます。売り手は投資回収・現金化の時間を短くできます。今回はM&Aのメリット・デメリットを解説します。 目 […]
ビルメンテナンス会社の売却事例11選
【ビルメン×ビルメン】安川ビルサービスがスピナの完全子会社に
譲渡企業の概要
安川ビルサービス：福岡県北九州市でビルメンテナンスサービスを展開[3]
譲り受け企業の概要
スピナ：西日本鉄道の子会社で、ビルの賃貸・メンテナンス・修繕・清掃・緑化工事、公共施設運営、タクシー・軽貨物輸送、オフィス商品の商事販売などの幅広いサービスを展開[4]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：
- 譲り受け企業の豊富な経験・ネットワークをもとにサービス品質・効率のさらなる向上を図る
- 親会社安川電機を中核とするグループの資本効率化[5]
譲り受け企業：北九州地区におけるビルメンテナンス事業の拠点拡充[3]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年6月
- 手法：株式譲渡
- 結果：スピナが安川ビルサービスの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
【ビルメン・不動産売買×小売・建設・貿易】AICが綿半HDの完全子会社に
譲渡企業の概要
AIC：オフィス・テナントビル・マンションを対象としたメンテナンス・プロパティマネジメントや、不動産賃貸仲介・売買・バリューアップなどの事業を展開[6]
譲り受け企業の概要
綿半ホールディングス：傘下企業を通して、ホームセンターとスーパーの融合業態による小売事業、立体駐車場建設・建物外装リニューアル事業、植物原料・製薬原料の輸入事業などを展開[7]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：不動産情報の集約、物件管理機能強化[6]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年4月
- 手法：株式譲渡
- 結果：綿半ホールディングスがAICの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
不動産仲介業のM&A動向と最新事例13選
不動産仲介業界では少子化やDXの流れなどを背景としてM&Aが活発化しています。不動産仲介業界の現況とM&A動向、近年の事例を紹介し、M&Aを行うメリットや成功のポイントをくわしく解説します。 目次 […]
【ビルメン×不動産管理】都市ビルサービスが穴吹ハウジングサービスの完全子会社に
譲渡企業の概要
都市ビルサービス：愛知県でマンション・ビルの保守・管理・清掃などの事業を展開[8]
譲り受け企業の概要
穴吹ハウジングサービス：分譲・賃貸マンションの管理、不動産仲介、パーキングなどの事業を全国で展開[8]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：後継者不在による第三者承継
譲り受け企業：中部地方における事業拡大[8]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2022年3月
- 手法：株式譲渡
- 結果：穴吹ハウジングサービスが都市ビルサービスの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
【賃貸管理・清掃×不動産売買・投資】中央建物がレ・コネクションと合併
譲渡企業の概要
中央建物：京都市内の賃貸マンションの管理・清掃業務を中心に、不動産売買・仲介・管理業を展開[9]
譲り受け企業の概要
レ・コネクション：京都市を中心に、不動産売買、不動産再生（京町家の再生）、不動産投資・資産運用サポート（不動産特定共同事業）、住宅・店舗の建築・リノベーション、宿泊施設・飲食店運営などの事業を展開[10]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：経営者高齢化に伴う事業承継
譲り受け企業：不動産管理業を取り込み、不動産特定共同事業の推進に活かす[9]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年4月
- 手法：吸収合併
- 結果：レ・コネクションが中央建物を吸収合併
- 譲渡金額：不明
不動産会社による事業承継の動向、方法、注意点【M&A事例も紹介】
不動産会社の事業承継には、親族内承継やM&Aによる第三者承継などの方法があり、それぞれメリットや注意点は異なります。不動産会社の事業承継方法、活用できる制度・サービス、税金、注意点をわかりやすく解説します。 目次 […]
【ビルメン×鉄道・小売・ビルメン】ビーエムサービスが京成電鉄の完全子会社に
譲渡企業の概要
ビーエムサービス：東京都内を中心に事務所・店舗・マンションなどのビルメンテナンスサービスを展開[11]
譲り受け企業の概要
京成電鉄：鉄道・バス・タクシー、不動産管理・売買・リフォーム、百貨店・スーパー・コンビニなどの多角的な事業を展開する企業グループの中核企業[12]
京成ビルサービス：京成電鉄の子会社で、ビル・マンションの管理・工事監理や人材派遣などの事業を展開[13]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：さらなる事業発展
譲り受け企業：既存事業の強化による収益拡大[11]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年3月（株式譲渡）、6月（吸収合併）[13]
- 手法：株式譲渡・吸収合併
- 結果：京成電鉄がビーエムサービスの全株式を取得して完全子会社化したのち、京成ビルサービスとビーエムサービスが合併
- 譲渡金額：不明
バス会社の売却・M&A手法やメリット、事例
バス会社の売却・M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡、合併の手法が用いられます。手法ごとにメリットや手続きは異なるため、違いを理解しましょう。バス会社の売却手法やメリット、M&A動向・事例を徹底解説します。（中 […]
【ビル清掃×不動産再生・ビルメン】日本システムサービスがサンフロンティア不動産の完全子会社に
譲渡企業の概要
日本システムサービス：東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビルを主な対象とする清掃サービスを中心に事業を展開[14]
譲り受け企業の概要
サンフロンティア不動産：都心オフィスビルの再生・販売、ビルメンテナンス、資産活用コンサルティング、ホテル開発・再生などの事業を展開[15]
SFビルメンテナンス：サンフロンティア不動産の子会社で、ビルの総合メンテナンス、清掃、建物調査、大規模修繕工事などのサービスを展開[16]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：SFビルメンテナンスにとって比較的手薄な都心西側エリアにおける事業基盤強化[14]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2021年1月
- 手法：株式譲渡
- 結果：SFビルメンテナンスが日本システムサービスの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
ホテル・旅館のM&A事例33選
2020年以降、コロナ禍の影響でホテル・旅館業界のM&A市場は拡大しています。[1]ホテル・旅館の最新M&A事例や動向、ホテルを買収・売却するメリットをくわしく解説します。 [1] 「不動産・ホテル業界の […]
【ビル清掃×ビルメン】中央ビルメインが三陽環境の子会社に
譲渡企業の概要
中央ビルメイン：首都圏でビルの清掃サービスを展開[17]
譲り受け企業の概要
三洋環境：岡山市に本社を置き、西日本・東日本（広島県～福島県）においてビルメンテナンスや内外装・設備工事、原状回復工事、リフォーム工事のサービスを展開[18]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：後継者不在による第三者承継
譲り受け企業：首都圏での顧客獲得・業容拡大[17]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年12月
- 手法：株式譲渡
- 結果：三洋環境が中央ビルメインの株式を取得
- 譲渡金額：不明
リフォーム業のM&A動向と買収・売却事例をくわしく解説
人口減少や消費者の志向の変化、国の振興政策などを背景としてリフォーム市場に注目が集まり、リフォーム会社のM&Aが活発化しています。リフォーム業の業界動向とM&A動向、近年のM&A事例を徹底解説しま […]
【ビルメン×LPガス・設備工事・ビルメン】イノウエテクニカがTOKAI HDの完全子会社に
譲渡企業の概要
イノウエテクニカ：静岡県東部を中心に公共施設・病院・工場などのビルメンテナンスサービスを展開[19]
譲り受け企業の概要
TOKAIホールディングス：全国を対象とするLPガス・宅配水事業を中心に、静岡・愛知・神奈川で設備工事・不動産開発・リフォーム、静岡でビルメンテナンスの事業を展開[19]
M&Aの目的・背景
譲渡企業：営業エリアを静岡県全域（中長期的にはさらに中京圏・全国）へ拡大
譲り受け企業：事業拡大[19]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年11月
- 手法：株式譲渡
- 結果：TOKAIホールディングスがイノウエテクニカの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
リフォーム会社の売却・M&A動向や手法、売却額相場、最新事例
リフォーム会社の売却・M&Aは、生活様式の多様化等の影響で活発です。リフォーム会社の売却価格相場は、営業利益の2～4倍または300万～3,000万円です。売却事例やメリット、手法を徹底解説します。 目次リフォーム […]
【ビルメン×総合不動産】大成が第一住建にビルメンテナンス事業を譲渡
譲渡企業の概要
大成：愛知県名古屋市に本社を置き、ビル・マンションのメンテナンス、水回りトラブルの24時間対応サービスなどの事業を展開[20]
譲り受け企業の概要
第一住建：大阪・東京・名古屋に拠点を置き不動産投資、物件管理、賃貸・売買仲介、建設などの事業を展開するグループの中核企業[21]
M&Aの目的・背景
譲り受け企業：
- メンテナンス事業の取り込みにより不動産事業を多様化
- グループ営業基盤を通して譲受事業（とくに水回りトラブル対応サービス）の展開を拡大[20]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年9月
- 手法：事業譲渡
- 結果：第一住建が大成からビル・マンションメンテナンスを中心とする事業を譲受
- 譲渡金額：不明
不動産M&Aとは？手法や節税メリット、最新事例を図解で解説
不動産M&Aは不動産の取得を目的として行われるM&Aで、とくに課税面のメリットが大きい取引手法です。不動産M&Aの仕組みと流れ、税務、メリット・デメリットを図解で解説し、近年の事例を紹介します。 […]
【ビルメン×警備・ビルメン】新栄ビルサービスが東洋テックの完全子会社に
譲渡企業の概要
新栄ビルサービス：兵庫県姫路市を中心にマンション・ビルの総合管理・清掃サービスを展開[22]
譲り受け企業の概要
東洋テック：関西圏を中心にセキュリティ・ビルメンテナンス・防災対策などを含む総合管理サービスを展開[23]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：ノウハウ・リソースの共有と一体運営を通したグループシナジー追求[22]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年4月
- 手法：株式譲渡
- 結果：東洋テックが新栄ビルサービスの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
警備業界のM&A動向や事例10選を徹底解説
市場が拡大傾向にある警備業界では、人手不足などの課題解決手段としてM&Aが活用されています。警備業界のM&A動向や最新事例、M&Aのメリット、売却・買収の成功可能性を高めるポイントを徹底解説します […]
【ビルメン×ビルメン・商事・IT】ふきのとうがホクタテの完全子会社に
譲渡企業の概要
ふきのとう：富山県内でビル管理・清掃サービスを展開[24]
譲り受け企業の概要
ホクタテ：北陸地区を中心に、ビルメンテナンス・警備事業、ノベルティ・贈答品・オフィス用品の商社事業、旅行事業、通信・管理システムの構築・保守事業などを展開[25]
M&Aの目的・背景
譲渡企業・譲り受け企業：グループ内連携による人手不足解消、営業基盤強化、業容拡大、サービス付加価値向上[24]
M&Aの手法・成約
- 実行時期：2020年3月
- 手法：株式譲渡
- 結果：ホクタテがふきのとうの全株式を取得
- 譲渡金額：不明
M&A成功事例40選 大企業・中小企業・業界別｜2021年版
今回は大企業・中小企業別、業界別に厳選したM&A事例40選を紹介します。国内・海外の大企業事例から中小企業事例まで、譲渡・譲り受け企業の概要、M&Aの目的・M&A手法、成約に至るまでを解説します。 […]
[3]安川ビルサービスの株式取得（スピナ）
[4]事業案内（同上）
[5]孫会社の株式譲渡（安川電機）
[6]AICがグループ入り（綿半HD）
[7]グループの強み（同上）
[8]都市ビルサービスの株式取得（穴吹ハウジングサービス）
[9]京都市内に本社を置く２事業者の事業を譲受（レ・コネクション）
[10]事業内容（同上）
[11]ビーエムサービスが京成グループに（京成電鉄）
[12]京成グループ情報（京成電鉄）
[13]会社沿革（京成ビルサービス）
[14]日本システムサービスの株式取得（サンフロンティア不動産）
[15]事業紹介（同上）
[16]トップ（SFビルメンテナンス）
[17]M&Aに関する取材先企業のご紹介（東京商工会議所）
[18]トップ（三洋環境）
[19]イノウエテクニカの株式取得（TOKAI HD）
[20]事業譲受（第一住建HD）
[21]事業内容（同上）
[22]新栄ビルサービスの株式取得（東洋テック）
[23]選ばれる理由（同上）
[24]ふきのとうの株式取得（ホクタテ）
[25]トップ（ホクタテ）
まとめ
ビルメンテナンス業界においては事業成長や事業承継などを目的とした売却が盛んに行われています。
厳しい競争のなかで人材確保やDXを推進し、事業の継続・成長を図る上で、M&Aの積極的な活用が今後ますます重要になっていくものと予想されます。
（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）
