リフォーム会社とは

リフォーム会社とは「住宅の改築や改修工事を行う会社」のことをいい、つまり既にある住宅に、例えば二世帯住宅への改築工事や古くなった設備の入替工事、あるいは間取り変更工事などを扱っています。

リフォーム業界の市場規模

国土交通省発表の「令和3年度　住宅経済関連データ」によると、リフォーム業界の市場規模は2020年時点で7.31兆円に達しています。[1]

また、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比12.4％増の約1.5兆円であると発表しています。[2]

出典：住宅リフォーム市場に関する調査を実施 ～ 2021年第1四半期 ～(矢野経済研究所)

リフォーム業界の動向

2021年の市場規模については、7.0兆円を期待できると予測されています。[2]

新型コロナ感染症によって不透明な状況が続いてはいるものの、昨今の新しい生活様式や、リモートワークなどにより在宅時間が増えることで住宅投資が見込まれます。

一方、感染状況が落ち着くとレジャーや旅行による支出が増え出すとリフォーム関連への出費が減少し、リフォーム市場は低迷すると予測されています。

[1]令和3年度　住宅経済関連データ（国土交通省）
[2]住宅リフォーム市場に関する調査を実施 ～ 2021年第1四半期 ～（株式会社矢野経済研究所）

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リフォーム業界の問題点は、常に人材不足である点で、また高度な技能の専門性が要求されるため人材が限定される点も要因として挙げられます。

同時に、若手の職人が少なく、職人の高齢化が進んでいる構造となっています。
人材不足の解決を目的としてのM&Aというケースも多くあります。

リフォームは建築業と違い建設業法に抵触しないことが多く、また建築に関わる事業を営んでいれば参入することができるなど、参入障壁が低いことも手伝い、他業種からの参入で既存業者を買収する場合があります。
専門性の高い技能を持った人材や必要な設備を確保してから市場参入するケースが多いです。

しかしながら、リフォーム業界は高度な技術がないと規模を拡大したからといって業績に反映できる業界ではなく、また、コンプライアンスの見直し及び施工工程の標準化など新たな取組が要求されている状況です。
そのため、中小規模の会社では対応することが難しく、大手企業の傘下に入るM&Aが加速される可能性があるといえます。

会社規模によりますが、一般的にリフォーム会社の売却相場は営業利益の2～4倍ほどといわれており、300万～3,000万円前後で売買されているケースが多く、この金額が業界の相場であると考えられます。

中には、リフォーム事業ではなく、中古物件の買取、リフォーム、再販などをワンストップで行っている会社は利益率が高くなるため、このような特性を持つリフォーム会社は相場よりも高い価格で売却できる可能性が高まると考えられます。

【持株会社】株式会社ヤマダホールディングスによる組織再編

1.デンキ（旧家電）セグメントの再編

譲渡企業の概要

株式会社ヤマダホールディングス（株式会社ベスト電器他7社）：持株会社

譲受企業の概要

株式会社ヤマダデンキ：電気機器小売業

M&Aの目的・背景

事業価値向上のため、グループ全体の経営効率及びガバナンス強化を図るため持株会社体制に移行

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年3月、7月[3]
• 手法：吸収合併
• 結果：譲渡企業8社の株式と譲受会社の株式を交換により吸収合併

2.住宅セグメントの再編

譲渡企業の概要

株式会社ヤマダホールディングス（株式会社ヤマダホームス他4社）：持株会社

譲受企業の概要

株式会社ヤマダ住建ホールディングス（新設）：中間持株会社

M&Aの目的・背景

事業価値向上のため、グループ全体の経営効率及びガバナンス強化を図るため持株会社体制に移行

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年2月[3]
• 手法：吸収合併、株式交換
• 結果：ヤマダホームズがヤマダレオハウスとヤマダ不動産を吸収合併。その後、新設したヤマダ住建ホールディングスが株式交換により、ヤマダホームズ、ワイ・ジャスト、家守りHDの3社を子会社化。また、上記の株式交換に先立ち、ヤマダHDが家守りHDを株式交換により子会社化。

3.金融セグメントの再編

譲渡企業の概要

株式会社ヤマダホールディングス（株式会社ヤマダフィナンシャル他4社）：持株会社

譲受企業の概要

株式会社ヤマダファイナンスサービス：金融業

M&Aの目的・背景

事業価値向上のため、グループ全体の経営効率及びガバナンス強化を図るため持株会社体制に移行

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年2月、3月、6月(株式譲渡の実行日)[3]
• 手法：株式譲渡、吸収合併
• 結果：株式譲渡によりヤマダファイナンスサービスがヤマダフィナンシャル、ヤマダ少額短期保険、ヤマダライフ保険を子会社化。次に、ヤマダファイナンスサービスがリペア・デポを子会社化。そして、ヤマダファイナンスサービスがベストクレジットサービスを吸収合併。吸収合併に先立ち、ヤマダHDがベストクレジットサービスを子会社化。

4.環境セグメントの再編

譲渡企業の概要

株式会社ヤマダホールディングス（株式会社シー・アイ・シー他2社）：持株会社

譲受企業の概要

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス：環境業

M&Aの目的・背景

事業価値向上のため、グループ全体の経営効率及びガバナンス強化を図るため持株会社体制に移行

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年2月(株式譲渡の実行日)[3]
• 手法：株式譲渡、株式交換
• 結果：株式譲渡により、ヤマダ環境資源開発ホールディングスがシー・アイ・シー、インバースネット、東金属の3社を子会社化。これに先立ち、株式交換によりヤマダHDがシー・アイ・シーとインバースネットを子会社化。

【リフォーム×リフォーム】ダイケンホーム&サービス株式会社が株式会社スマイルアップに事業譲渡

譲渡企業の概要

ダイケンホーム&サービス株式会社：リフォーム工事業

譲受企業の概要

株式会社スマイルアップ：リフォーム工事業

M&Aの目的・背景

譲渡企業、譲受企業ともに大建工業株式会社の子会社であり、同じ事業を手がけているため、スピーディーで効率の良い組織に再編し、収益力の強化、工事・サービスの品質向上を図るもの

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月[4]
• 手法：事業譲渡
• 結果：大建工業株式会社の子会社間での事業譲渡
• 譲渡金額：未公表

【リフォーム×ホームセンター】パナソニックプロイエサービス株式会社がコーナン商事株式会社に一部事業譲渡

譲渡企業の概要

パナソニックプロイエサービス株式会社：住宅設備の維持修繕事業

譲受企業の概要

コーナン商事株式会社：ホームセンター事業、建築職人向け小売業および会員制建築資材卸売業

M&Aの目的・背景

譲渡企業：未表示

譲受企業：首都圏でのリフォーム事業の展開及びリフォーム事業に関する有資格者の確保

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月[5]
• 手法：事業譲渡
• 結果：譲渡企業の一部事業を譲受企業売却(コーナン商事株式会社がパナソニックプロイエサービス株式会社の一部事業を買収)
• 譲渡金額：未公表

【リフォーム×不動産】ケイアイスター不動産株式会社が株式会社プレスト・ホームの連結子会社化

譲渡企業の概要

株式会社プレスト・ホーム：建築工事の請負・設計・施工・管理、リフォーム他

譲受企業の概要

ケイアイスター不動産株式会社：戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成

M&Aの目的・背景

譲渡企業：経営ノウハウの移転、グループ調達によるコストダウンなどのシナジー効果

譲受企業：国内事業成長の加速、国内シェアの向上

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年1月[6]
• 手法：株式譲渡
• 結果：プレスト・ホームがケイアイスター不動産に対して全株式を売却(ケイアイスター不動産株式会社が株式会社プレスト・ホームを完全子会社化)
• 譲渡金額：不明（株式会社プレスト・ホームの意向により開示せず）

【リフォーム×リフォーム】株式会社遊が株式会社アートリフォームに株式譲渡

譲渡企業の概要

株式会社遊：リフォーム工事の設計・施工管理

譲受企業の概要

株式会社アートリフォーム：住宅、店舗内装工事業、住宅改装工事業

M&Aの目的・背景

譲渡企業：事業間連携の強化に経営資源を集中し、シナジーの最大化

譲受企業：富裕層向けの高価格帯リフォームの取得

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年1月[7]
• 手法：株式譲渡
• 結果：譲渡企業の親会社が株式会社アートリフォームに対して全株式を売却(株式会社アートリフォームが株式会社遊を完全子会社化)
• 譲渡金額：150百万円

【リフォーム用製品の製造×石炭販売】三井松島ホールディングス株式会社が株式会社システックキョーワの株式取得により子会社化

譲渡企業の概要

株式会社システックキョーワ：リフォーム等で使われる住宅及び家具向けの金物及びプラスチック製品の企画・製造・販売

譲受企業の概要

三井松島ホールディングス株式会社：石炭生産・販売他

M&Aの目的・背景

譲受企業：譲渡企業が有する高い技術力や品質・コスト面での優位性などを取得することによる企業価値向上

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年2月[8]
• 手法：株式譲渡
• 結果：株式会社システックキョーワが三井松島ホールディングス株式会社に対して全株式を売却(三井松島ホールディングス株式会社が株式会社システックキョーワを完全子会社化)
• 譲渡金額：当事者間の守秘義務により非開示

【賃貸住宅の管理×リフォーム】日本管理センター株式会社が株式会社シンエイおよび株式会社シンエイエステートを子会社化

譲渡企業の概要

株式会社シンエイエステート：賃貸住宅の受託管理

譲受企業の概要

日本管理センター株式会社：賃貸住宅の管理・運用、リフォーム事業

M&Aの目的・背景

譲渡企業：賃貸住宅業界の課題を解決する技術の活用による業務効率化、収益性向上

譲受企業：リフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することによる更なる収益性向上及び新規事業展開エリアの確保

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年7月[9]
• 手法：株式譲渡
• 結果：株式会社シンエイおよび株式会社シンエイエステートの株主が日本管理センター株式会社に対して全株式を売却(日本管理センター株式会社が株式会社シンエイおよび株式会社シンエイエステートを完全子会社化)
• 譲渡金額：2,600百万円

【住宅機器の施工×リフォーム】株式会社NEXTAGEGROUPが株式会社産電テクノを子会社化

譲渡企業の概要

株式会社産電テクノ：住宅設備機器の施工事業

譲受企業の概要

株式会社NEXTAGEGROUP：グループ全体の経営方針策定および経営管理等、リフォーム事業

M&Aの目的・背景

譲渡企業：顧客満足度向上と収益力のアップ、及び人事交流による提案力や営業力の向上

譲受企業：住宅設備機器等の施工技術と優秀な技術者の確保及び関西地区の施工量と質の向上

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月[10]
• 手法：不明
• 結果：株式会社NEXTAGEGROUPが株式会社産電テクノを子会社化
• 譲渡金額：非表示

【リフォーム×不動産開発】株式会社ディア・ライフがアイディ株式会社を子会社化

譲渡企業の概要

アイディ株式会社：新築マンション・木造戸建住宅の開発、中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売、住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負、マンション・アパートの賃貸等

譲受企業の概要

株式会社ディア・ライフ：不動産デベロッパー

M&Aの目的・背景

譲渡企業：財務基盤および経営管理体制の強化

譲受企業：施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みによる、事業ポートフォリオの安定、拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月[11]
• 手法：株式譲渡
• 結果：アイディ株式会社の株主が株式会社ディア・ライフに全株式を売却（株式会社ディア・ライフがアイディ株式会社を完全子会社化）
• 譲渡金額：非表示（1自己資金及び金融機関からの借入による）

【マッチングメディア×リフォーム】ポート株式会社が株式会社INEを子会社化

譲渡企業の概要

株式会社INE：電気領域におけるマッチングメディアの運営他

譲受企業の概要

ポート株式会社：リフォーム、就職、カードローン領域でマッチングDX事業を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業：譲受企業の顧客（就職、リフォーム領域）への開発商材への販売による収益機会の拡大

譲受企業：新規ユーザー獲得チャネルの開発、拡大による利益効率の改善

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年1月[12]
• 手法：株式譲渡
• 結果：株式会社INE株主がポート株式会社に対して50.91％株式を売却(ポート株式会社が株式会社INEを子会社化)
• 譲渡金額：2,036百万円（銀行借入による）

[3] ヤマダホールディングスグループの組織再編に関するお知らせ（株式会社ヤマダホールディングス）
[4] 連結子会社間の事業譲渡に関するお知らせ（大建工業株式会社）
[5] リフォーム関連事業の一部事業譲受に関するお知らせ（コーナン商事株式会社）
[6]株式会社プレスト・ホームの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（ケイアイスター不動産株式会社）
[7]連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ（株式会社ウィル）
[8] 株式会社システックキョーワの株式取得（子会社化）に関するお知らせ（三井松島ホールディングス株式会社）
[9] 株式会社シンエイおよび株式会社シンエイエステートの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（日本管理センター株式会社）
[10] 株式会社 NEXTAGEGROUP が株式会社産電テクノを 2021 年 10 月 1 日（金）子会社化、太陽光発電等の販売事業や施工事業の拡大へ（株式会社NEXTAGE GROUP）
[11] 株式取得による子会社化のお知らせ（株式会社ディア・ライフ）
[12] 株式会社 INE の株式取得（子会社化）及び資金の借入に関するお知らせ（ポート株式会社）

リフォーム会社の売却・買収するメリットをそれぞれ解説します。

リフォーム会社を売却するメリット

売却側のメリットは下記が挙げられます。

• 売却益や譲渡益を手にすることにより、新たな事業に参入することが可能
• 従業員の雇用の確保
• 後継者問題の解決
• 金融機関等からの借入があった場合、売却により返済可能となり、保証や担保から解放される

リフォーム会社を買収するメリット

買収側のメリットは下記が挙げられます。

• 他業種からの新規参入により、一から顧客やノウハウの開拓や構築を行う場合にかかる時間・費用の抑制が可能
• 深刻な人材不足となっているリフォーム業界において専門職である従業員の確保が可能

リフォーム会社の売却やM&Aにおける手法は主に

• 事業譲渡
• 株式譲渡

の2点が挙げられます。

ここでは中小の規模のリフォーム会社の売却・M&Aについて有効な手法である株式譲渡について説明します。

株式譲渡は、中小の規模であるリフォーム会社に有効な手法であり、メリットとして、大手企業の傘下に入ることにより資金面で窮しにくくなり、従業員の確保につながります。
そして、大企業のブランド力を活用することで新たな顧客の獲得につながることが考えられます。

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リフォーム業界の概要（市場規模や動向）、リフォーム会社の売却・M&A動向、売却価格相場及び売却事例について、そして、リフォーム会社の売却・買収を行うメリットやリフォーム会社の売却・M&A手法について説明しました。

リフォーム市場はおよそ7兆円規模で、新しい生活様式やリモートワークなどで家にいる時間が長くなることでリフォームの需要は見込めるものと考えられます。
リフォーム業界の問題点は慢性的な人材不足であり、高度な専門性が要求されるので、参入障壁の低いリフォーム業界のM&Aは活発に行われる可能性があります。

売買価格は営業利益の2～4倍ほどといわれており、300万～3000万円前後で売買されている事例があります。
リフォーム会社を売却するメリットとして、従業員の確保や後継者問題の解決などが挙げられ、また、買収のメリットとして、時間と費用のかかる顧客の開拓やノウハウの取得がM&Aで解決できる点があります。

M&A手法では大手では事業譲渡、中小企業では株式譲渡が有効であるケースが多いでしょう。