税理士は顧問先のビジネスをよく知っているため、顧問先からM&Aの相談を受けることがあります。
ここでは、M&A業務において税理士がどのような業務を相談・依頼できるのかを見ていきます。

バリュエーション(企業価値評価)

M&Aにおける「バリュエーション（企業価値評価）」とは、企業自体の価値を金額的に評価するプロセスのことをいいます。
企業自体の価値とは、企業が保有する資産の価値はもちろん、企業が将来において生み出す収益力やその源泉となる有形・無形の資産まで含めた価値です。

そして、この「企業価値」から有利子負債など株主以外に帰属する部分を控除したものが株主に帰属する価値（株式価値）であり、さらに、M&Aにおいてはこの「株式価値」をどのように求めるかが重要となります。[1]

M&A・事業承継

バリュエーションとは？M&Aの企業価値評価3つのアプローチを図解で解説

バリュエーション（企業価値評価）の3つのアプローチ（インカム・マーケット・コスト）を図解で解説。DCF法・マルチプル法・時価純資産法の使い分けと相場観がわかります。

税務・財務デューデリジェンス

「デューデリジェンス（DD）」とは、M&A取引において、買収する対象企業の事業内容や経営実態、経営環境を詳細に調査することをいいます。

デューデリジェンスは、その調査の視点によって、財務デューデリジェンスや税務デューデリジェンス、人事デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、環境デューデリジェンス、ITデューデリジェンスなどに分けられます。

これらのデューデリジェンスの中で、税務・財務デューデリジェンスについては、専門分野である税理士が担当することが多くあります。

税務・財務デューデリジェンスにより対象となる企業の将来の収益獲得能力や詳細な財務状況を把握するだけでなく、統合後、どのようにしてシナジー効果を最大限発揮させるかをイメージすることも重要です。

M&A・事業承継

財務デューデリジェンスとは？調査内容・流れ・費用を公認会計士が解説

財務DDとは、買収先の財務実態（収益力・純資産・簿外債務）を調査する手続きです。調査項目と進め方、費用相場、中小M&Aでの実務ポイントを公認会計士が解説します。

M&A・事業承継

税務デューデリジェンスとは？調査範囲・流れ・費用をわかりやすく解説

税務DDとは、買収先の税務リスク（申告漏れ・否認リスク・繰越欠損金）を調査する手続きです。調査範囲と流れ、費用相場、財務DDとの違いを解説します。

M&Aに関する税務・会計業務の支援

デューデリジェンスの結果、M&A実施にともない多額の税金が発生することもあります。
また、M&A実施後においても予期せぬ税務トラブルが発生する可能性があり、M&A実行プロセスの段階において、それらの税務リスクに対応するべく、税理士にはアドバイスやサポートが求められます。

M&A・事業承継

M&Aの税務｜節税できる要件や税制改正を税理士が徹底解説

M&Aの税務は、手法や適格要件などによって異なります。専門知識を要する税務は、M&Aをスムーズに進める上で非常に重要です。税理士がM&Aの税務手続きや適格要件、税務リスクについてくわしく解説します。（公認会計士・税理士 河野 雅人 監修）

M&Aの案件探し

M&Aに関する相談を税理士に行う場合、そのまま税理士がM&Aの相手先探しをすることもあります。
M&A案件の業務経験や知識が豊富な税理士は、通常、業界のネットワークも広く、従って、相談内容に応じた適切な相手先を見つけ出せる可能性があります。

税理士からのM&A案件の紹介では、会社の財務内容を熟知していることが多いため、信頼してM&Aを検討することができます。

一方で、税理士は一般的に税務顧問業が本業であり、M&Aを本来の業務として行っていることは少ないといえます。
そのため、税理士にM&A案件の紹介を依頼したとしても、必ずしも紹介を受けられるとは限りません。

選択肢を広げるためにプラットフォームを並行活用する

税理士を通じたお相手探しに限界を感じる場合や、より広い選択肢を検討したい場合には、経営者自身でM&Aプラットフォームを活用するのも一つの方法です。

東証プライム上場のVisionalグループの一員であり、中小企業庁のM&A支援機関として登録されている株式会社M&Aサクシードが運営する「M&Aサクシード」は、国内最大級の法人限定ハイクラスM&Aプラットフォームです。このプラットフォームでは、契約なし・書類提出なしのままで、大手や優良企業を含む10,700社以上の買い手企業から直接オファーを受け取ることができます。公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件が動いており、提携金融機関も80社以上あります。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立している実績もあります。

また、まだ売却を具体的に決めていない情報収集の段階であれば、「かいしゃ価値トレンド」から始めるのもおすすめです。業種・所在地・売上高の3つを選ぶだけで、会社名を出さず、約30秒・無料で、同業の成約相場や関心を持つ買い手企業の傾向がわかります。すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者が利用しており、相場を確認した上で、試しにプラットフォームで異業種からの想定外のオファーを待ってみるといった柔軟な使い方も可能です。

M&A・事業承継

税理士が行う事業承継支援とは？業務内容・必要な知識・報酬を解説

税理士が担う事業承継支援業務（株価算定・税制活用・M&A支援）を解説。必要な知識・スキル、報酬の考え方、顧問先支援の進め方を紹介します。

[1] 今後の取引相場のない株式の評価のあり方(国税庁)

M&A・売却の相手企業を探す【無料】

それでは、M&Aを税理士に相談するメリットについて見ていきます。

税務や会計に関する専門的なサポートや助言を得られる

M&Aを実施する上で、税務や会計に関する問題は必ず発生します。
税理士は税務や会計に関する専門家であるため、これらに関するアドバイスを得ることができます。

M&A・事業承継

M&Aの会計処理とは？仕訳・のれん・会計基準を公認会計士が解説

M&Aの会計処理を手法別（株式取得・事業譲渡・合併）に仕訳例で解説。のれんの計上と償却、日本基準とIFRSの違いなど、実務で押さえるべきポイントを整理します。

M&Aの案件を紹介してもらえる可能性がある

上で述べたように、M&A業務の経験が豊富な税理士は業界でのネットワークもあり、適切なM&Aの相手先を紹介してもらえる可能性があります。

顧問税理士の場合、自社の内容を深く理解している

税理士が自社の顧問税理士である場合は、自社の財務状況や将来の収益力など、自社の内容を深く理解しているため、M&Aを検討する際において、最も信頼できるビジネスパートナーとして期待できます。

M&A・事業承継

M&Aにおける専門家の種類、選ぶポイントを公認会計士が解説

M&Aには専門知識が必要であるため、様々な専門家からのサポートが必要です。専門家には、公認会計士や仲介事業者などの種類があります。M&Aにおける専門家の重要性や種類、選び方をくわしく解説します。（公認会計士監修記事）

ここでは、税理士を税理士に相談する際の注意点について見ていきます。

M&Aに関する知見を有しているとは限らない

税理士の専門分野は会計や税務に関するものであるため、M&Aに対するスキルやノウハウは通常持ち合わせていません。
M&Aの実務経験がある税理士であってもM&A仲介業者の専門家やアドバイザーと比べるとスキル・ノウハウの面で劣るといえます。

実際、税理士は自身で顧問先のM&Aをサポートするのではなく、M&A仲介会社などに依頼するケースが多いです。
なお、M&Aの各相談先に相談するメリットとデメリットを下記にまとめましたので参考にしてください。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

相談先によって手数料の仕組みが異なる

税理士に相談するとしても、相談先によって手数料の仕組みは異なります。
顧問税理士に相談する場合は、一般的な相談内容なら無料ということもできますが、大手の税理士法人などM&A専門家を有する事務所へのM&A相談となると、初回相談だけで数万円となる場合もあります。

M&A・事業承継

M&Aの仲介手数料の相場はいくら？種類・レーマン方式の計算方法・安く抑えるコツを解説

M&A仲介手数料の相場を解説。着手金・中間金・成功報酬の種類、レーマン方式の計算方法と具体例、手数料を安く抑えるコツを紹介します。

他の士業とのネットワークや案件を抱えているかを確認する必要がある

M&Aプロセスにおいては、税務だけではなく会計、法務、人事、ITなどさまざまな専門家を必要とする場面が多くあります。これらの専門家を自社だけで探し出すのは難しいでしょう。

相談する税理士が業界にネットワークを広く持ち、これらの専門家と連携することができていれば、M&Aプロセスをスムーズに進めることができます。

税理士に相談する際は、税理士が他の士業や専門家とのネットワークを広く有しているか確認するようにしてください。

M&A・事業承継

M&Aのサポート内容や依頼先の専門家を選ぶコツ【徹底解説】

M&Aには専門的な知識が求められるため、専門家によるサポートが不可欠です。具体的なサポート内容には、マッチングや契約の立ち会いなどがあります。M&Aのサポート内容や仲介会社を選ぶ際のコツをくわしく解説します。

M&A業務を税理士に依頼した場合、報酬は業務量や難易度によって一般的に決められます。
M&A仲介会社がM&Aを担当する場合は、M&Aプロセスの初期段階から実現後のアフターフォローまで含めたトータルサポートを前提とする成功報酬制が一般的です。

なお成功報酬制では、レーマン方式によって報酬の金額を算出します。
レーマン方式では、以下の料率をもとに報酬額を計算します。

一方で税理士がM&A業務を担当する場合は、一般的に仕事の種類（タスク）ごとに報酬が発生する料金体系となっています。

例えば、M&A計画書の作成で数十万円からの報酬が発生し、また、事業承継税制を適用するための申請書類の作成では、1枚当たりで数万円の報酬が発生するケースもあります。

事業承継に伴って移動する総資産額が1億円で、中程度の難易度（中小企業）の場合、総額で400万円から500万円の報酬が相場と考えられます。

M&A・事業承継

税理士が行う事業承継支援とは？業務内容・必要な知識・報酬を解説

税理士が担う事業承継支援業務（株価算定・税制活用・M&A支援）を解説。必要な知識・スキル、報酬の考え方、顧問先支援の進め方を紹介します。

M&A・事業承継

M&Aで税理士が担う役割とは？依頼できる業務・報酬相場を解説

M&Aで税理士に依頼できる業務（税務DD・スキーム検討・株価算定・申告）と報酬相場を解説。顧問税理士とM&A専門税理士の使い分けのポイントも紹介します。

ここでは、M&Aについて、税理士がどのような点を押さえておくべきかについて解説します。

M&Aに特有の知識やノウハウを身につける

上で述べたように、一般的に税理士はM&Aに関する知識やノウハウを持ち合わせていません。
しかし、顧問先がM&Aに関して相談する場合、まずは顧問税理士に相談することになるでしょう。
従って、税理士は顧問先がM&Aを実行するか否かに関わらず適切な回答が導き出せるようにM&Aに関する知識やノウハウを身に着け、アドバイスをする必要があります。

M&A・事業承継

M&Aのおすすめ本30選｜初心者向け・実務書・戦略書を目的別に紹介【公認会計士監修】

M&Aを学びたい人向けのおすすめ本30冊を、初心者向け・実務・戦略・財務の目的別に紹介。各書籍の概要と読みどころ、学習の進め方まで公認会計士監修で解説します。

弁護士などの士業や仲介事業者と積極的に連携を図る

M&Aの相談を顧問税理士にする経営者は数多くいます。
M&Aの経験が少ない税理士は、M&A仲介会社や他の専門家に相談することができます。
通常の業務に加え、普段から相談できる他の専門家などとのネットワークづくりも、税理士にとって重要な営業戦略です。

M&A・事業承継

M&Aにおける弁護士の役割とは？業務内容や費用相場も徹底解説

M&Aでは、シビアな法的判断が必要となり、弁護士の専門的な知識や交渉力がものを言う局面が多々あります。弁護士がM&Aで果たす役割や業務の内容、弁護士に依頼するメリットや費用相場などを詳しく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

数字には表れていない経営実態を把握した上で、M&Aの相談・依頼に応じる

長年に渡って顧問先に関わり、顧問先のビジネスを十分理解した税理士であれば、顧問先にとって大いに価値のある存在です。
しかし実際、顧問先のビジネスに精通しているとはいえない税理士もいるのは確かです。

特にM&Aにおいては表面的な決算数値だけではなく、

• なぜ、この期に売上高が伸びたのか？
• なぜ、この期に業績が改善したのか？
• なぜ、この期に原価率が上がったのか？

など、数値には表れない経営実態こそ重要といえます。

実際のところ、税理士は会計数値をまとめて、税金の計算をするのがメインで、経営管理にまでそれほど踏み込んでいないというケースは多くあります。
そのような税理士にM&Aの相談をする意味はほとんどないといえます。

M&A・事業承継

M&Aの税金一覧｜手法別の課税と節税方法をわかりやすく解説

M&Aでかかる税金は手法（株式譲渡・事業譲渡・組織再編）で大きく変わります。売り手・買い手別の課税関係を一覧整理し、役員退職金の活用などの節税方法を解説します。

M&A・売却の相手企業を探す【無料】

税理士は税務や財務面の専門知識は豊富ですが、M&Aの知識や経験が十分とは限りません。
税理士にM&Aの相談をする場合は、M&A経験が豊富でM&Aに関する知識を十分に有しているかを見極めることが重要となります。

（執筆者：公認会計士・税理士 河野 雅人 大手監査法人勤務後、独立。新宿区神楽坂駅近くに事務所を構え、高品質・低価格のサービスを提供している。主に中小企業、個人事業主を中心に会計、税務の面から支援している）