M&Aは株価に影響するのか？上昇・下降事例をチャートで解説｜M&Aサクシード｜法人・審査制M&Aマッチングサイト（旧ビズリーチ・サクシード）

更新日：2023年4月10日

M&A・事業承継

M&Aは企業評価に大きな影響を与える経営判断です。買収・売却企業の株価にも大きな影響があります。M&Aによって株価が上昇した例・下降した例を実際の株式チャートを元に解説します。M&A仲介会社の株価についても解説します。（公認会計士前田樹執筆）

M＆Aによる株価への影響について
買収側企業の株価が上昇、下降した事例
売却側企業の株価が上昇・下降した事例
M＆A仲介会社の株価の動き
M＆Aにおける株価算出方法
まとめ

M＆Aによる株価への影響について

株価は何によって変動するか

まずは株価が何によって変動するのかについて確認していきましょう。要因によって、またその会社の状況によっても株価の変動方向は変わってきます。

株価というものは、市場全体の要因と個別企業の要因によって変動することになります。市場参加者の期待が上がれば株価は上がることになります。一方で、不安材料が出てしまうと株価は下がってしまいます。そういう意味では2021年11月にはわかりやすい事例がありました。それは、アメリカの大統領選挙でバイデン氏の勝利が濃厚というニュースが出たときには市場全体の株価は上がりました。

個別企業の要因であれば、業績発表が市場の予想を上回るものであれば上昇します。では、M＆Aのニュースが出た場合はどうなるのでしょうか。

M＆Aは株価の変動要因となり得る

M＆Aの話題が出れば株価は変動することがほとんどです。では、M＆Aにより株価はどのように動くのでしょうか。M＆Aによって買収側の株価は変動しますし、当然売却側の株価も変動します。

M＆Aは会社そのものを売買する取引となりますが、それは新たな事業分野への事業進出であったり、業界再編に向けた動きであったりとそれぞれの案件には目的があります。それぞれの目的を達成するためのM＆Aですが、その目的が会社をさらに成長させるものであれば、市場参加者はその株式を購入して株価は上がっていくことになります。

　では、M＆Aの買収側の株価と売却側の株価はどのように動くのかでしょうか。それぞれに分けてみていきます。

M＆Aの買収側の株価への影響

　まずはM＆Aの買収側への影響をみていきます。当然ですが、株価は上昇するケースと下落するケースがあります。

株価が上昇するケース

市場参加者が今後の業績が良くなると判断すれば、株価は上昇します。

業績が良くなるケースでいえば、買収先の会社とのシナジーが期待される場合が該当します。ここでシナジーとは、自社と買収先の会社との相乗効果をいい、1+1が2にとどまらず、3にも4にもなることをいいます。

株価が上昇することで買収側にもメリットがあります。株価が上昇することで企業価値が上がり、また企業規模も大きくなるので資金調達が容易になるというメリットを享受できます。

株価が下落するケース

一方で、当然株価が下落ケースもあります。

それは、市場参加者のM＆Aに対する期待値が低いケースが該当します。たとえば、それは買収金額が高すぎるケースです。

買収先の純資産の金額と買収金額の差額はのれんという形で無形資産が計上されます。のれんは最長で20年間で償却されることになり、損益計算書ではマイナスインパクトになります。買収金額が高すぎるケースは、買収先と一緒になることで業績がプラスになる部分よりのれんの償却費が上回ってしまいます。結果、業績はマイナスになってしまいます。

こういうケースは当然ながらM＆Aをすることがマイナスになるので、株価は下がります。

M＆Aの売却側の株価への影響

一方で、売却側の株価はどういう影響があるのでしょうか。一般的に売却側は上昇するケースが多いです。それは買収プレミアムと呼ばれる付加価値を乗せられるからです。

買収プレミアムとは

買収プレミアムとは、買収価格から市場価値を差し引いた金額、要は市場価格に上乗せした金額のことです。

株価で売却できればいいという考えもあるかもしれませんが、現在会社自体から利益を享受しているわけで、それは将来的にも享受できると考えます。市場の評価には将来的な業績も加味されていますが、その評価は低いと考え、株価に対して上乗せをしてほしいと考えます。それがプレミアムとなり、株価に上乗せされるのです。

実際、買収先が上場会社であれば市場の株価に20％前後の買収プレミアムを乗せられるケースが多いです。

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買収プレミアムが高くなるケースとは

買収プレミアムというのはどのような要因で変動するのでしょうか。

当然ながら、買収側が売却先の思惑を超えて買収先企業を買いたいと思っているケースであれば高くなります。買収側が買いたいと思っている以上、高い金額を出してでも取得したいと考えます。そうなると他の会社よりも高めのプレミアムを設定されます。

また、売却先が売りたくないと考えているときは、買収側は高めの金額を提示する必要があるため、買収プレミアムは高めに設定する必要があります。

いずれにしても株価は相手との関係や状況などにより変化することになります。

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買収側企業の株価が上昇、下降した事例

それでは、M＆Aによる買収側の株価の影響を解説していきます。

株価が上昇した例（買収側）

まずは買収側の株価が上昇したケースをみていきます。

RIZAPグループ

フィットネス事業で一躍有名になったRIZAPグループですが、M＆Aを繰り返して株価が上昇した会社の一つです。

　RIZAPグループは2017年から拡大路線を取り始めました。2月に株式会社ジーンズメイト、3月に株式会社ぱど、6月に堀田丸生株式会社を連結子会社化しました。業績のよくない会社を買収した上で、短期間で業績を立て直すという形をとってグループは急成長しました。

その間株価は以下の通りとなっており、年始に198円に始まった株価は11月末には年始の株価の7倍以上の1,474円まで上昇しました。

RIZAPグループ

日付	株価
2017年1月4日	198円
2017年1月31日	199円
2017年2月28日	207円
2017年3月31日	211円
2017年4月28日	204円
2017年5月31日	253円
2017年6月30日	490円
2017年7月31日	447円
2017年8月31日	475円
2017年9月30日	665円
2017年10月31日	877円
2017年11月30日	1,474円

（株式分割等調整後終値）

ソフトバンクグループ

　ソフトバンクグループもさまざまな企業を買収して巨大になってきたグループです。その中でも、規模が大きくなるきっかけになったのが2012年10月1日に発表されたイー・アクセスの子会社化です。

このM＆Aにより、ソフトバンクはイー・アクセスに対して９００MHz帯と2.1GHz帯を提供して、一方でイー・アクセスはソフトバンクに対して1.7GHz帯を提供することになりました。結果的には2.1GHz帯と1.7GHz帯でFDD-LTEサービスを提供できることとなりました。

このほか、アリババの関連会社化、ARMの子会社化、2019年にはLINEとの経営統合やZOZO TOWNの運営会社である株式会社ZOZOを買収しています。その結果、ソフトバンクグループは巨大企業となっています。

イー・アクセスの子会社化から直近までのソフトバンクグループの株価は上昇しています。コロナの影響で一時的に株価は下落したものの、直近の2020年10月13日には7,300円の株価をつけています。

ソフトバンクグループ

日付	株価
2011年12月30日	1,133円
2012年12月28日	1,570円
2013年12月30日	4,600円
2014年12月30日	3,605円
2015年12月30日	3,069円
2016年12月30日	3,882円
2017年12月29日	4,460円
2018年12月28日	3,652円
2019年12月30日	4,756円
2019年10月30日	6,793円

（株式分割等調整後終値）

コロワイド

居酒屋や回転寿司店、焼肉店などの飲食店を運営しているコロワイドですが、今でこそさまざまな業態を持っていますが、始まりは飲食店でした。当初は今でも残る「手作り居酒屋　甘太郎」からスタートして2000年代には経営不振に陥った飲食店を傘下に入れていくという形で大きくなってきました。

　その後、2012年10月には「牛角」が有名なレックスホールディングスを、2014年10月には「かっぱ寿司」が有名なカッパ・クリエイトをそれぞれグループ化しております。これらのグループ会社を活用しながらグループを大きくしてきました。それに伴い、株価も2010年12月末の株価が456円だったのに対して、2018年11月9日には2,904円まで上昇しています。

コロワイド

日付	株価
2010年12月30日	456円
2011年12月30日	538円
2012年12月28日	781円
2013年12月30日	1,057円
2014年12月30日	1,691円
2015年12月30日	1,842円
2016年12月30日	1,943円
2017年12月29日	2,278円
2018年12月28日	2,297円

（株式分割等調整後終値）

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M＆Aによって株価が下降した例（買収側）

　次に買収側の株価で下落したケースをみていきます。

武田薬品工業

　武田薬品工業といえば直近で大型のM＆Aニュースがありました。それは武田薬品工業の時価総額が上のシャイアーの買収でした。このM＆Aでは株価に対してどのようなインパクトが出たのでしょうか。

　2018年5月8日に発表されたシャイアーの買収ですが、その翌週の14日に2018年3月期の大幅増益の業績を発表により、一時株価は上がりましたが、年末にかけて株価は下落しています。

武田薬品の会計基準はIFRS（国際会計基準）を採用しており、のれんの償却はないので毎期の損益計算書には影響はありません。ただし、のれんについてはシャイアーの業績が悪化し、買った時の価値がなくなれば減損となってしまいます。

市場参加者は今回の買収金額が高いと判断され、株価にマイナス影響が出たということになります。

武田薬品工業

日付	株価
2017年12月29日	6,401円
2018年1月31日	6,415円
2018年2月28日	6,112円
2018年3月30日	5,183円
2018年4月27日	4,652円
2018年5月31日	4,452円
2018年6月29日	4,678円
2018年7月31日	4,675円
2018年8月31日	4,653円
2018年9月28日	4,861円
2018年10月31日	4,570円
2018年11月30日	4,255円
2018年12月28日	3,705円

（株式分割等調整後終値）

パナソニック

　パナソニックも三洋電機を買収したときに株価が下落している事例となります。

　2008年12月に三洋電機との資本業務提携契約を締結し、2009年12月に連結子会社化をしました。その後、株式交換の効力発生日が2011年4月1日になる株式交換を実施してパナソニックの完全子会社となりました。

　パナソニックは三洋電機を買収した際にのれんが計上されていますが、結果的にのれんは減損されてしまいます。当初想定していたそれぞれの技術を用いて新たな商品開発を目指しましたが、そもそも両者の技術には根本的に違いがあり、開発にいきつきませんでした。

パナソニック

日付	株価
2008年12月30日	1,113円
2009年12月30日	1,325円
2010年12月30日	1,153円
2011年12月30日	654円
2012年12月28日	522円

（株式分割等調整後終値）

グリー

　グリーもビジネスの拡大を図ることを目的に、インターネット事業会社を2011年1月及び4月に買収しました。買収により事業拡大が期待されて株価は一時上がりましたが、2012年5月にコンプガチャが景品表示法に抵触する可能性があるとして、問題視され、グリーはユーザーへの課金方法やサービスの提供方法の変更が必要となりました。

その結果、グリーの株価は下落しました。

グリー

日付	株価
2010年12月30日	1,033円
2011年12月30日	2,652円
2012年12月28日	1,338円
2013年12月30日	1,039円
2014年12月30日	724円
2015年12月30日	576円

（株式分割等調整後終値）

売却側企業の株価が上昇・下降した事例

　M＆Aによる売却側の株価の影響を解説していきます。基本的に売却側は株価が上がることが多いのですが、下落しているケースもあるのでそちらも解説していきます。

M＆Aによって株価が上昇した例（売却側）

　まずは売却側の株価が上昇したケースをみていきます。

NEC

　まずはNECがパソコン事業をレノボグループに売却した際の株価についてみていきます。

　2016年7月1日にNECとレノボグループが合弁でパソコン事業を統括するレノボNECホールディングス株式を譲渡しました。この売却により、1980年代後半から2000年代にかけて国内シェアNo.1だったパソコン事業から撤退することになります。

NECは社会インフラ事業などの強化のため資金を必要としていたための判断で、譲渡を決断しました。その結果、そのインフラ事業等の将来性を期待され、株価は上昇しました。

NEC

日付	株価
2016年7月1日	2,410円
2016年8月1日	2,520円
2016年9月1日	2,660円
2016年10月1日	2,590円
2016年11月1日	2,880円
2016年12月1日	3,020円
2016年12月30日	3,100円

（株式分割等調整後終値）

三菱電機

　三菱電機は2003年4月に競争が激化していた半導体部門を分社化して、日立製作所の半導体部門を設立して三菱電機は設立した会社（ルネサステクノロジ）の株式を45％保有しました。

その後、2010年4月にルネサステクノロジとNECから分社化したNECエレクトロニクスが経営統合してルネサスエレクトロニクスが設立されました。このタイミングで保有割合は25％となり、その後産業革新機構による出資などにより2017年12月末時点では4％となりました。

この間、三菱電機はリーマンショックや東日本大震災の影響で株価が下落しているタイミングはありましたが、2003年4月から2017年12月までで株価はだいたい6倍になりました。

三菱電機

日付	株価
2003年4月1日	328円
2003年12月30日	445円
2004年12月30日	502円
2005年12月30日	835円
2006年12月29日	1,086円
2007年12月28日	1,168円
2008年12月30日	552円
2009年12月30日	685円
2010年12月30日	852円
2011年12月30日	738円
2012年12月28日	731円
2013年12月30日	1,320円
2014年12月30日	1,446円
2015年12月30日	1,282円
2016年12月30日	1,629円
2017年12月29日	1,871円

（株式分割等調整後終値）

M＆Aによって株価が下降した例（売却側）

　まずは売却側の株価が下降したケースをみていきます。

東芝

　東芝の東芝メモリ事業の分社化及び譲渡の事例をみていきます。

　東芝は2017年1月27日に、メモリ事業の会社分割による分社化の方針が決定され、当該方針の中で外部資本の導入も検討している旨が発表されました。通常の事業譲渡や分社化は不採算部門の売却や事業の洗濯や集中により基づき行われるものですが、当該分社化はグループ会社ののれんの減損損失の補填のために行われたものであるため、短期的に株価は下落しました。

東芝

日付	株価
2017年1月4日	2,774円
2017年1月31日	2,423円
2017年2月28日	2,082円

（株式分割等調整後終値）

日立製作所

　日立製作所は、自社の注力する情報やインフラ事業ではない日立物流と日立キャピタルをそれぞれ売却したという事例です。

2016年3月に日立物流の株式の一部をSGホールディングスに、2016年5月に日立キャピタルの株式の一部を三菱UFJファイナンシャルグループへ譲渡すると発表しました。それぞれ利益を計上している会社であったことから、日立製作所の子会社事業を分離する姿勢に対して不安視されました。

その結果、日立製作所の株価は一時的に下落しました。

日立製作所

日付	株価
2016年3月1日	2,321円
2016年3月31日	2,633円
2016年4月28日	2,578円
2016年5月31日	2,560円
2016年6月30日	2,119円

（株式分割等調整後終値）

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各会社の株価推移

　M＆A専門の仲介会社として、日本M＆Aセンター、M＆Aキャピタルパートナーズ、ストライク、GCA、山田コンサルティングの5社の株価についてみていきましょう。

日本M＆Aセンター

　以下のグラフは、日本M＆Aセンターの5年間の株価の動きとなっています。

日本M&Aセンター株価

　2016年から右肩上がりに株価は上がっていき、2018年から2019年にかけて一旦株価は落ち着いています。2020年はコロナの影響で株価は下がっていますが、コロナが落ち着いたのちは株価が再び急上昇しているのが特徴となります。

M＆Aキャピタルパートナーズ

　以下のグラフは、M＆Aキャピタルパートナーズの5年間の株価の動きとなっています。

M&Aキャピタルパートナーズ株価

　2016年から2018年にかけて急激に株価は上昇して、そこから一旦、株価は下落して動きは落ち着いています。コロナの影響ののちは、2018年の最高値を超えて株価は上昇しています。

ストライク

　以下のグラフは、ストライクの5年間の株価の動きとなっています。

ストライク株価

　ストライクの株価も2018年にかけて株価が上昇し、その後年末にかけて下落したものの、2019年は株価が上昇しています。コロナの影響で下がったものの、その後上昇して高値を更新しています。

GCA

　以下のグラフは、ストライクの5年間の株価の動きとなっています。

GCA株価

　ここまでみてきたM＆A専門の仲介会社と異なり、落ち着いた株価の動きとなっています。コロナについては他の仲介会社と同様で影響を受けており、株価が下がっています。一方、コロナ後は徐々に上昇しているもののまだコロナ前に回復していません。

山田コンサルティンググループ

　以下のグラフは、山田コンサルティンググループの5年間の株価の動きとなっています。

山田コンサルティング株価

山田コンサルティンググループに関しても2018年前半まで株価が上昇しています。そこから株価は右肩下がりになっており、コロナの影響も受けて株価は下がっています。コロナ後も回復はできておらず、右肩下がりの傾向は続いている状況にあります。

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　ここまでM＆A専門の仲介会社の株価をみてきました。

全ての会社の特徴として2018年にかけて株価が上昇している点です。これは2018年にかけてM＆Aの件数が増加していることが影響していると考えられます。また、経営者の高齢化により事業承継案件も増えており、それに伴い事業承継案件も増加しています。

　また、コロナの影響は全ての会社で受けてそのタイミングで株価は下落しています。その後の株価は、前半3社は戻していますが、後半2社はコロナ前まで戻っていません。コロナが落ち着くと中小企業の事業承継などの案件が増加する可能性が高く、今後もM＆A仲介会社の株価に注目が集まるでしょう。

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