会社売却とは、会社を第三者に売却することをいいます。

会社売却には株式会社の株式を売却する株式譲渡、特定の事業を切り出して売却する事業譲渡が代表的な手法になります。会社全体を売却したい時には株式譲渡が一般的です。

以前は親族で会社を承継することが多く、会社を売却するということは選択肢として選ばれることが少なかったのですが、ここ最近は事業承継の手段としても選ばれています。
それは、M&Aが一般的になってきたことももちろんですが、後継者不足ということが背景にあります。

東京商工リサーチが公表している『2020年「後継者不在率」調査』によると、2020年時点で後継者が決まっていない会社が57.5%もあるとのことです[1]。

そのため、ここ最近では会社売却の件数も増えています。
会社売却には、従業員や取引先などに影響もあるため、影響を考慮しながら進める必要があります。

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

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会社売却の完全ガイド｜流れ・相場・税金・注意点を徹底解説【2026年版】

会社売却の全体像を1記事で解説。売却の流れ7ステップ、価格相場の考え方、税金と手取り、失敗しないための注意点まで、2026年時点の情報でまとめた完全ガイドです。

[1] 2020年「後継者不在率」調査（東京商工リサーチ）

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会社売却のメリットやデメリット（注意点）について解説します。
主なメリットやデメリット（注意点）は以下になります。

会社売却のメリット

会社の売却収入が得られる

会社を売却すれば、株式を現金化できます。
まとまった現金が必要となった時に株式を売却すれば収入を得られます。

後継者不足の問題を解決し、事業承継を実現できる

会社を売却することで第三者に事業承継ができるため、後継者問題がある会社では問題を解決することができます。後継者を直接探すとうまく見つからない可能性がありますが、会社売却により事業承継が実現できるのです。

従業員の雇用を維持できる

会社を廃業させると従業員などの雇用も守れなくなりますが、会社売却により、事業は継続し従業員の雇用も守られます。

事業規模の拡大・成長を期待できる

シナジー効果のある会社や自社よりも大きな会社であれば、シナジー効果や設備投資などにより、更なる事業拡大や成長を期待できます。

個人保証から解放される

経営者保証ガイドライン（中小企業庁が平成25年2月施工）を活用すれば、一定の条件のもとで経営者の保証を解除でき、個人保証から解放されます。

会社売却の経歴がステータスとなる

会社売却は増えていますが、経験する人は少なく、会社売却の経験自体が成功者としてのステータスとなります。

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会社売却のメリット・デメリット｜相場・従業員への影響・事例を解説

会社売却のメリット（創業者利益・事業存続・保証解除）とデメリットを整理。売却相場の考え方、従業員の処遇、実際の売却事例までわかりやすく解説します。

会社売却のデメリット（注意点）

ロックアップや競業禁止などによって経営者の自由が制限されるおそれがある

ロックアップとは一定期間株式を売却できないことをいいます。
ロックアップや競業禁止、また、一定期間会社に残らないといけないなどにより、経営者は一時的に自由が制限されてしまうおそれがあります。

従業員のモチベーション低下や離職が生じるおそれがある

会社売却により、経営者が変わることで風土などが変わってしまうこともあります。
その結果、従業員のモチベーションが下がることもそうですが、モチベーションが下がった結果、離職してしまうおそれがあります。

経営者としての地位を失い、寂しさが残るおそれがある

自分の会社を経営者として一定期間経営していたのが、会社を売却することで経営者としての地位を失ってしまい、寂しさを感じるおそれがあります。
会社に一定期間残ったり、売却後に目的があったりすると寂しさも感じることはないかもしれませんが、会社に愛着はどうしてもあるため、寂しさが残ってしまいます。

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M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

会社売却の価格相場・企業価値算定の手法を解説します。

企業価値算定の手法

企業価値算定にはインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの3手法があります。
これらの手法の概要のメリット・デメリットは以下の通りです。

それぞれのアプローチでメリットやデメリットがあるため、それぞれの方法を検討して総合的に判断して企業価値を算定することになります。

将来の収益性などを反映できるインカム・アプローチの評価が高くなり、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチの順番になるのが一般的です。

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M&Aの価格算定方法とは？3つの評価アプローチと相場・計算例を公認会計士が図解解説

M&Aの価格算定の3つのアプローチ（コスト・マーケット・インカム）と計算例を公認会計士が図解で解説。中小企業の相場「時価純資産＋営業利益2〜5年分」もわかります。

年倍法で中小企業の相場を考えることができる

上場企業であれば、取引されている株価があり、それに基づき取引金額が検討、あるいは、上述したアプローチで検討されますが、非上場企業だと株価は当然なく、また、規模が小さくなれば複雑な方法を用いても精度は上がりません。

そのため、中小企業であれば簡便的に計算ができる年倍法が用いられることも多くあります。

年倍法は時価純資産価額に数年分の営業利益を加算して算出します。
計算が簡便で後述するコストアプローチとインカムアプローチを組み合わせたもので、中小企業であれば年倍法を用いて相場を計算されることも多いです。

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年買法とは？企業価値の計算方法やメリットを図解で詳しく解説

年買法とは、時価純資産に営業利益の3〜5年分を加算して買収額を求める方法です。営業利益は営業権を表し、年数は将来性を基に決定します。公認会計士が、年買法の計算式やメリット・デメリットを解説します。（公認会計士 前田 樹 監修）

会社売却の成功可能性を高めるポイントを解説します。

業績が好調、市場が成長しているタイミングで売却する

業績や市場環境が悪化している状況だと売却金額も下げられるおそれがあります。
そのため、会社の業績が好調なうち、あるいは、市場の成長が見込まれているタイミングで売却する方が売却しやすく、高値で取引もできる可能性が高まります。

自社の強みとなる経営資源を確保し、買い手企業にアピールする

自社の強みとなる経営資源を確保した上で適切に買い手企業にアピールすることで、買い手からも買いたいと思ってもらえ、売却可能性が高まります。
人材や顧客リストなどは確保するまで時間がかかり、そこを早期に獲得できることは買い手にとってメリットが大きくなります。

シナジー効果を期待できる買い手候補を選定する

買い手企業とシナジー効果が期待できれば、買い手としてもメリットが大きくなります。
シナジー効果が期待できれば、相場よりも高い値段で売却可能性が高まるとともに、売却後の事業成長スピードが高まる効果も期待できます。

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シナジー効果とは？意味・種類・分析フレームワークをわかりやすく解説

シナジー効果とは、複数の事業・会社が組み合わさることで生まれる相乗効果です。種類（売上・コスト・財務）、分析フレームワーク、M&Aでの実例を解説します。

M&Aの専門家からアドバイスやサポートを得る

M&Aは専門知識や専門的な経験が必要となります。
そのため、M&Aの専門家からアドバイスやサポートしてもらうことで気づかなかった点などフォローしてもらえます。
そうすることで失敗する確率を下げ、成功に導きやすくなります。

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M&Aにおける専門家の種類、選ぶポイントを公認会計士が解説

M&Aには専門知識が必要であるため、様々な専門家からのサポートが必要です。専門家には、公認会計士や仲介事業者などの種類があります。M&Aにおける専門家の重要性や種類、選び方をくわしく解説します。（公認会計士監修記事）

会社売却の成功事例を紹介します。

【サイバーセキュリティ×受託開発】GHインテグレーションによるフーバーブレインに対する会社売却

譲渡企業の概要

GHインテグレーション：受託開発・SES事業（ネットワークインフラ/5G/IoTに精通）を運営

譲受企業の概要

フーバーブレイン：サイバーセキュリティ事業、生産性の向上支援事業等を運営

M&Aの目的・背景

譲渡企業：事業成長のため

譲受企業：優秀な人材の確保、事業拡大のため

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年3月
• 手法：株式譲渡、株式交換
• 結果：フーバーブレインがGHインテグレーションを子会社化
• 譲渡金額：2億6,640万円

成功事例

最新のIT需要を取り込むために、 優秀なエンジニアを抱えるSIerをM＆Aで完全子会社化

株式会社フーバーブレインはM&Aによって、エンジニアを派遣するシステムインテグレーターのGHインテグレーション株式会社（ネットワークインフラ /5G/IoT 領域に精通）を完全子会社化。優秀な人材を確保するだけでなく、第４次産業革命に向けた新たな成長戦略を描きます。

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情報通信業のM&A動向・メリット、売却価格の相場【成功事例も紹介】

最新技術領域への適応などを目的に、情報通信業のM&Aは活発に行われています。情報通信業のM&Aでは、優秀な人材確保などのメリットを期待できます。情報通信業のM&A動向や売却・買収のメリット、M&Aの成功事例などをくわしく解説します。

【運送×整備工場】FLPによるフジトランスポートに対する会社売却

譲渡企業の概要

FLP：トラック整備工場、中古車販売事業を展開

譲受企業の概要

フジトランスポート：大型トラックによる長距離輸送を展開

M&Aの目的・背景

譲渡企業：後継者不在

譲受企業：売上・市場シェア拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年2月
• 手法：株式譲渡
• 結果：フジトランスポートがFLPを子会社化。譲渡企業において、経営者は会社売却を実施することで、新規事業の準備が可能となった。

成功事例

長距離輸送の物流グループが整備工場をM&A　従業員ファーストで業務効率化・高収益を実現

全国に100拠点以上、トラック2,000台以上保有する物流グループであるフジトランスポートは、「ビズリーチ・サクシード」を通じて、後継者不在だったトラックの整備工場を運営する株式会社 FLPを、交渉開始からわずか2カ月後にM&A。業務効率化やコスト削減を図り、高収益を実現。

【運送×製造】ウシオ工産による丸加ホールディングスに対する会社売却

譲渡企業の概要

ウシオ工産：鋼製の建築用建具等の製造業を運営

譲受企業の概要

丸加ホールディングス：港湾運送事業、製缶・機械部品加工業の持株会社

M&Aの目的・背景

譲渡企業：後継者不在

譲受企業：事業拡大

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年10月
• 手法：株式譲渡
• 結果：丸加ホールディングスがウシオ工産を子会社化。会社売却を行ったことで、譲渡企業の社員は安心して生き生きと働けるようになった。

成功事例

ニッチな事業を集めて成長する「M&A経営」。後継者不在の地元企業を救った若手経営者

ともに広島県福山市に本社を置く会社による第三者承継の成功事例です。運輸業と製造業を傘下に持つ丸加ホールディングス株式会社と他にない技術力で日本全国に得意先を持つ有限会社ウシオ工産のタッグです。地域の後継者不在の会社を後押しするという意思のもと、丸加ホールディングスがウシオ工産の譲り受け先として登場しました。

会社売却・事業承継を検討される経営者様へ

会社売却を検討する際、自社の価値がどれくらいなのか、実際にどのような企業が興味を持ってくれるのかという不安は尽きないものです。そこで、東証プライム上場のVisionalグループの一員であり、中小企業庁のM&A支援機関でもある株式会社M&Aサクシードが運営するサービスをご紹介します。

まずは自社の相場を知るなどの情報収集から始めたいという方には、入口サービスである「かいしゃ価値トレンド」がおすすめです。業種・所在地・売上高の3つを選ぶだけで、同業・同規模の会社の成約相場や、関心を持つ買い手企業の傾向が会社名を出さず・約30秒・無料でわかります。2026年6月時点ですでに1,000名以上の経営者が利用しており、「売却すると決めてから動く」のではなく、まずは現状を把握して次の選択肢を考えるための情報収集として活用されています。

さらに具体的に買い手候補からの反応を確かめたい場合には、国内最大級の法人限定ハイクラスM＆Aプラットフォーム「M&Aサクシード」への登録が効果的です。現在、公開中4,100件以上（累計21,000件以上）の案件が登録されており、提携金融機関は80社以上、利用中の買い手企業は10,700社以上にのぼります。

こちらのプラットフォームでは、事前の契約なし・書類提出なしの状態で、匿名にて大手・優良企業を含む多数の買い手から直接「初期オファー」を受け取ることができます。最短2週間で、どのような企業が自社に関心を持っているのか、その理由や想定価格を知ることが可能です。また、普段の事業展開では接点のない異業種からの想定外のオファーが届くことも多く、業種や地域を超えた大きなシナジーを生み出すきっかけとなっています。

料金は成約するまで一切無料の「完全成功報酬制」のため、安心してご利用いただけます。実際に、2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立しており、ハイクラスなM&Aを望む多くの経営者に選ばれています。

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ここまで会社売却についてわかりやすく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

会社売却には専門知識や経験が必要で難しい面もありますが、メリットも多数あります。
後継者不在で悩んだ場合や事業を成長させたい場合など、ぜひ選択肢の一つとして考えた方がいいでしょう。
ただし、デメリットもあるのでその点は理解をした上で会社売却を成功に導いていきましょう。

（執筆者：公認会計士 前田 樹 大手監査法人、監査法人系のFAS、事業会社で会計監査からM&Aまで幅広く経験。FASではデューデリジェンス、バリュエーションを中心にM&A業務に従事、事業会社では案件のコーディネートからPMIを経験。）

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