スポーツジムの名称と業態

「スポーツジム」は「スポーツクラブ」「フィットネスクラブ」の同義語で、通称としてはこれら3つの名称が区別なく用いられています。
本記事ではこうした業種を表す通称として「スポーツジム」を用いることにします。

個々の施設名やブランド名としては、これらの名称は以下のようにやや異なった意味合いで用いられる傾向があります（すべてに当てはまるわけではありません）。

スポーツジム（スポーツクラブ・フィットネスクラブ）の主な業態は以下のように分類できます。

スポーツジム業界の市場規模推移

スポーツジム業界の売上高と利用者数、利用者1人当たりの売上高の推移は以下のようになっています。

特定サービス産業動態統計調査 長期データ 18.フィットネスクラブ（経済産業省）を基に作成

売上高は2000年代に大きく上昇した後、ゆるやかな成長基調となり、コロナ禍前の2019年までの数年はほぼ横ばいで推移していました。

成長の背景としては、健康や美容に対する消費者の関心・ニーズの高まりがあります。
2000年代の成長は、大型総合施設がシニア層のニーズ取り込みに成功したことが大きな要因のようです。
大型総合施設の利用者に占めるシニア層の割合は年々増加傾向にあります。[2]

利用者数が伸びる一方で利用者1人当たりの売上高は減少傾向にあります。
大型総合施設から小規模な特化型ジム・スタジオへとニーズが移ってきたことが背景にあると考えられます。

2020年のコロナ禍の勃発はスポーツジム業界に大きな打撃を与えました。
経済産業省が毎年公表している第3次産業活動指数を見ると、スポーツ関連産業のなかでもスポーツジム業界の落ち込みは激しく、回復も遅れています。[2]

ただし、健康志向や運動への関心が衰えたわけではなく、コロナ禍で外出自粛やテレワークが広まったことでかえって増強された面もあります。

スポーツジムの現利用者には利用継続を考える人が多く、コロナ禍を理由に退会した利用者のなかにも再開を検討している人が少なくないという調査結果があります。[3]

業態多様化と総合型から小規模・特化型へのニーズ移行

従来は大型総合施設が業界の主流でしたが、2010年代になるとサーキットトレーニング・ジムやパーソナルトレーニング・ジム、ヨガ・スタジオなどの小規模ジム・スタジオの出店が急速に進みました。

近年ではとくに24時間営業ジムが出店を拡大しています。
24時間営業ジムは大型総合施設やサーキットトレーニング・ジムに比べて顧客層が若い傾向があります。[4]

業態ごとのコロナ禍対応状況

コロナ禍の影響はすべての業態に及んでいますが、業態により影響の大きさや回復の速度が異なります。

シニア層の比率の高い大型総合施設やシニア層をターゲットにしたサーキットトレーニング・ジムはとくに大きく影響を受け、苦戦している状況です。[5]
また、インストラクターのもとでグループによるトレーニングやヨガを行う業態では、1室に入る人数を制限するなどの対応を求められ、収益効率が低下しています。

一方、24時間営業のセルフトレーニング・ジムは顧客層が若く、比較的3密を避けやすいこともあってか、他の業態に比べて立ち直りが早く、2020年のうちに新規出店の動きも回復しています。

コロナ禍に対応するため、総合施設型スポーツジムを展開する大手企業では、オンラインレッスンやアウトドア型フィットネスなどの業態に本格進出しようとうする動きが見られます。[3]
ヨガやピラティスなど大がかりな機器が不要な業態ではオンラインサービスへの切り替えが比較的容易であり、オンラインレッスンに比重を移すことで苦境を切り抜けようとする動きが活発化しています。

[1]シニア層の健康志向の高まり、そして地域別人口に影響されているフィットネスクラブ（経済産業省）
[2]コロナ禍で苦戦するフィットネスクラブ（経済産業省）
[3]フィットネスクラブ、コロナ禍で苦境（帝国データバンク）
[4]フィットネス施設に関する調査を実施（2019年）（矢野経済研究所）
[5]フィットネス施設に関する調査を実施（2020年）（矢野経済研究所）

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売却の動向

スポーツジム業界においては、コロナ禍により経営難に陥った企業や倒産・廃業を余儀なくされ企業が少なくありません。[6]
そうした状況のなか、収益性の低下したスポーツジム事業（あるいは一部の店舗）を切り離して売却し他の事業に経営資源を集中させたり、廃業回避のために会社売却を選択したりする動きが見られます。

事業の拡大や新規サービスの開拓を目的として他社グループに傘下入りする動きもあります。
買い手となるのは同業態・類似業態の同業者のほか、多店舗展開がベースとなる業種が代表的です。
例えば、体の健康を扱うという点や顧客層・店舗展開に関して親和性がある整骨院・マッサージサロンチェーン企業や、店舗併設によるシナジー（相乗効果）が期待できる大型ホームセンターチェーン企業などです。

会社・事業の売却とは異なりますが、スポーツジム関連企業が売り手側（株式を提供する側）となる動きとしては、オンラインフィットネス関連のベンチャー企業が他社（主にファンド）からの出資を受けて資金調達を行うケースがしばしば見られます。

売却のメリット

経営難や後継者難を抱える企業にとって、廃業や事業整理よりも会社・事業の売却のほうがベターな選択肢と言えます。

廃業・事業整理で清算（資産の処分と負債の弁済）の手続きをとった場合よりも、事業・会社をM&Aで売却した場合のほうがより大きな売却益が期待できます。
これまで培ってきた事業の価値を存続させ、従業員の雇用を維持することができるのもメリットです。

会社売却を積極的な事業戦略として活用することもできます。
豊かな財政基盤と将来性を有する企業グループの一員となることで、経営基盤を安定させ、中長期的な展望のもとでサービスの開発や店舗展開を図っていくことが可能になります。

[6]フィットネスクラブ、コロナ禍で苦境（帝国データバンク）

【保険・リース・総合型ジム×各種サービス・小売】テーオー総合サービスがオカモトにスポーツクラブ事業を譲渡

譲渡企業の概要

テーオー総合サービス：保険代理業、オフィス機器の販売・リース業、駐車場運営事業[7]、総合施設型スポーツクラブの運営事業などを展開[8]

譲り受け企業の概要

オカモト： 「ジョイフィット」ブランドによるスポーツクラブ（24時間営業ジム・ヨガスタジオなど）、ガソリンスタンド、自動車整備、介護デイサービス、リユースショップ、外食店など、多角的なサービス業・販売業を展開するオカモトグループの中核事業会社[9]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：人口減少・競争激化に加えてコロナ禍の影響により業況が悪化したスポーツクラブ事業の切り離し[10]

譲り受け企業：「ジョイフィット」事業の拡大[8]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年1月
• 手法：事業譲渡
• 結果：オカモトがテーオー総合サービスからスポーツクラブ事業を譲受し「JOYFIT24 LITE 函館海岸町」として運営開始[8]
• 譲渡金額：不明

【パーソナルトレーニング×整骨院】RIPPLEとケイズグループによるM&A

譲渡企業の概要

RIPPLE：パーソナルトレーニング・ジム（実店舗およびオンライン）の事業を展開[11]

譲り受け企業の概要

ケイズグループ：全国130店舗の鍼灸整骨院・エステサロンの運営、療養費請求代行、人材紹介コンサルティングなどの事業を展開[12]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：個人顧客・治療目的・実店舗運営という従来のスタイルを超えて、法人顧客・予防目的・オンライン運営も含めたスタイルへの転換を図る[11]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2022年1月
• 手法：資本業務提携・事業譲渡
• 結果：ケイズグループがRIPPLEの一部株式を取得し同社と資本業務提携を結び、同社のオンライントレーニング部門を譲受[11]
• 譲渡金額：不明

【オンラインヨガ×ファンド】SOELUがDG Daiwa Ventures初め10社を引受先とする第三者割当増資を実施

譲渡企業の概要

SOELU：スマホやPCを利用してインストラクターと双方向にコミュニケーションしながらヨガやトレーニングのレッスンを受けられるオンラインサービス「SOELU」を運営[13]

譲り受け企業の概要

DG Daiwa Ventures：次世代技術を有するスタートアップ企業を対象に投資・事業育成支援事業を展開[14]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：コロナ禍により会員数が7倍に増加している状況のなか、ブランドの認知度拡大、インタラクティブなフィットネス体験という付加価値の向上、マーケティングや採用の強化を目的として資金調達を実施[13]

譲り受け企業：投資事業の一環

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年8月
• 手法：第三者割当増資
• 結果：SOELUがリードインベスターのDG Daiwa Ventures初め合計10社を引受先として第三者割当増資を実施
• 譲渡金額：合計6.5億円[13]

【24時間ジム×整骨院支援】One Third Residenceがアトラグループに全株式を譲渡

譲渡企業の概要

One Third Residence：24時間営業ジム6店舗の運営と、ミラー型デバイス「Fitness Mirror」によるオンライントレーニングサービスの事業を展開[15]

譲り受け企業の概要

アトラグループ：柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師向けの情報サービス事業、療養費請求代行サービス事業、整骨院・鍼灸院のフランチャイズ事業などを展開[16]

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：フィットネスクラブのフランチャイズ事業と「Fittnes Mirror」事業の共同展開[17]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年7月
• 手法：株式譲渡
• 結果：アトラグループがOne Third Residenceの全株式を取得し同社を完全子会社化
• 譲渡金額：守秘義務により非開示[17]

【総合型ジム×元プロスポーツ選手】エイムが元プロバスケットボール選手の伊藤俊亮氏にフィットネスクラブを譲渡

譲渡企業の概要

エイム：石川県金沢市に本社を置き、総合施設型フィットネスクラブの運営、スポーツ用品販売、スポーツ指導員育成・派遣、体育施設運営企画・業務受託の事業を展開[18]

譲り受け企業（個人）の概要

伊藤俊亮氏：プロバスケットボールBリーグ千葉ジェッツふなばしの選手として活躍したのち同チームの法人営業などを担う部長として活動し、退職後は不動産賃貸事業のかたわらBリーグ新人研修やキッズ向け出張授業の講師などとしてバスケットボールの普及に尽力[18]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業（個人）：元プロスポーツ選手・プロチームフロントスタッフとしての実績・ノウハウにエイムのフィットネスクラブ運営ノウハウを掛け合わせ、地元プロスポーツクラブとも連携しつつ、地域に根ざしたフィットネスサービスの展開を図る[18]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年4月
• 手法：新設分割・株式譲渡
• 結果：エイムがフィットネスクラブ「エイムブルゲート店（横浜市）」の事業を新設分割により新設会社ビスタに移転し、ビスタの全株式を伊藤俊亮氏の経営する法人が取得[18]
• 譲渡金額：不明

【アウトドアフィットネス×総合型ジム】BEACH TOWNがルネサンスに過半数株式を譲渡

譲渡企業の概要

BEACH TOWN：アウトドアフィットネス（自然のなかや都市部の公園・企業遊休地などの開放的なフィールドで行うフィットネス）を主体とするスポーツ施設（民間および官民連携）のプロデュース・運営事業などを展開[19]

譲り受け企業の概要

ルネサンス：全国各所での総合施設型スポーツクラブ・介護リハビリ施設の運営、健康保険組合・地方自治体からの健康・介護・地方創生関連事業受託などの事業を展開[19]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：BEACH TOWNのアウトドアフィットネス事業のノウハウとルネサンスの施設運営・マネジメントノウハウを掛け合わせ、同事業の拡大加速と官民連携事業の積極的展開を図る[19][20]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年4月[21]
• 手法：株式譲渡・資本提携
• 結果：ルネサンスがBEACH TOWN株式の51.7%を取得し[19]、同社と資本提携を開始[20]
• 譲渡金額：不明

【ホームセンター・総合型ジム×トレーニング・ジム】ジョイフル本田が子会社ジョイフルアスレティッククラブの一部株式をTHINKフィットネスに譲渡

譲渡企業の概要

ジョイフル本田：自社運営ホームセンターを中心に多数のテナントショップが帯同出店する大規模商業施設を関東圏で展開[22]

ジョイフルアスレティッククラブ（現MTJフィットネス[23]）：ジョイフル本田の100％子会社で、総合施設型スポーツクラブの運営[24]、レストラン経営、スポーツ関連用品販売などの事業を展開[25]

譲り受け企業の概要

THINKフィットネス：ウェイトトレーニング・ジム（セルフトレーニングおよびパーソナルトレーニング）やフィットネススタジオからなる施設「ゴールドジム」の全国展開[25]や、フィットネス機器の輸出入・販売、サプリメント販売などの事業を展開[26]

M&Aの目的・背景

譲渡企業・譲り受け企業：ジョイフルアスレティッククラブの事業を共同運営の形にすることで、同社の経営改善を図るとともに、ジョイフル本田のホームセンター事業におけるスポーツ・健康関連物販を強化[26]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年3月[23]
• 手法：株式譲渡
• 結果：ジョイフル本田がジョイフルアスレティッククラブ株式の67％をTHINKフィットネスに譲渡
• 譲渡金額：守秘義務を踏まえ非開示[26]

【コンビニ・24時間ジム×24時間ジム】ファミリーマートがフィットネス事業をフィットイージーに譲渡

譲渡企業の概要

ファミリーマート：コンビニFCの全国展開のほか、コンビニ店舗併設の24時間営業ジム「Fit&GO」・コインランドリー「Famima Laundry」などの事業を展開[27]

譲り受け企業の概要

フィットイージー：顔認証による入会・入館システムや豊富なオンラインレッスンなどの最先端デジタルサービスを活用した24時間営業ジム「FIT-EASY」66店舗を東海エリアなどで展開[28]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：運営店舗の全国展開へ向けた第一歩[28]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2021年2月
• 手法：事業譲渡
• 結果：ファミリーマートが「Fit&GO」の事業をフィットイージーに譲渡[28]
• 譲渡金額：不明

【BtoB・パーソナルトレーニング×パーソナルトレーニング】フォーリンクがパーソナルトレーニング・ジムをダブルイーグルジャパンリミテッドに譲渡

譲渡企業の概要

フォーリンク：ビジネスフォン事業、デジタル複合機事業、ネットワークセキュリティー事業などの法人向け事業と、法人クライアントへのサービス提供を強みとするパーソナルトレーニング事業を展開[29]

譲り受け企業の概要

ダブルイーグルジャパンリミテッド：東京都・関東圏でパーソナルトレーニング・ジム「Bodyke」を展開[29]

M&Aの目的・背景

譲渡企業：事業の選択と集中（パーソナルトレーニング事業を売却し経営資源を他の事業に集中）

譲り受け企業：店舗拡大、ブランド価値向上[29]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2020年1月
• 手法：事業譲渡
• 結果：ダブルイーグルジャパンリミテッドがフォーリンクからパーソナルトレーニング・ジム「EVOL」を譲受し、「Bodyke立川店」として営業開始[29]
• 譲渡金額：不明

【卸小売・フィットネスクラブ×ホームセンター】ヴァーテックスがアークランドサカモトにフィットネス事業を譲渡

譲渡企業の概要

ヴァーテックス：新潟県に本社を置き、デジタル家電・AV機器の卸売・修理・開発事業、スポーツ教室・カルチャースクール事業、フィットネス事業（フィットネスクラブ「ジョイフィット」のフランチャイズ店舗運営事業）などを展開[30]

譲り受け企業の概要

アークランドサカモト：ホームセンターチェーン「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」、「かつや」を初めとする複数の外食チェーン、DIY関連商品卸売、リフォームなどの事業を展開する企業グループの中核企業[31]

M&Aの目的・背景

譲り受け企業：顧客層が重複しているヴァーテックスのスポーツジム事業を取り込み、ホームセンター事業とのシナジー創出を図る（複合型店舗の新規展開など）[32]

M&Aの手法・成約

• 実行時期：2019年9月[33]
• 手法：吸収分割
• 結果：アークランドサカモトがヴァーテックスのフィットネス事業を吸収分割により承継
• 譲渡金額：18億4,600万円[32]

[7]テーオー総合サービス（テーオーホールディングス）
[8]事業譲受に関するお知らせ（オカモト）
[9]事業紹介（オカモトホールディングス）
[10]連結子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ（テーオーホールディングス）
[11]RIPPLEと資本業務提携及び一部事業譲受のお知らせ（ケイズグループ）
[12]事業内容（ケイズグループ）
[13]「SOELU」6.5億円の資金調達を実施（SOELU）
[14]COMPANY（DG Daiwa Ventures）
[15]トップページ（ワンサードフィットネス）
[16]事業内容（アトラグループ）
[17]One Third Residence の買収に関するお知らせ（アトラグループ）
[18]Bリーグ元プロバスケ選手伊藤俊亮 フィットネスクラブをM&Aにて取得のお知らせ（ビスタ）
[19]BEACH TOWNの株式取得について基本合意書を締結したことに関するお知らせ（ルネサンス）
[20]ルネサンスとの資本提携について（BEACH TOWN）
[21]沿革（ルネサンス）
[22]事業内容（ジョイフル本田）
[23]沿革（ジョイフル本田）
[24]グループ事業（ジョイフル本田）
[25]ゴールドジムとは（ゴールドジム）
[26]非連結子会社の株式の一部譲渡に関するお知らせ（ジョイフル本田）
[27]次世代一体型店舗の出店を加速（ファミリーマート）
[28]ファミリーマートのフィットネス事業譲受のお知らせ（フィットイージー）
[29]EVOLを事業買収（ダブルイーグルジャパンリミテッド）
[30]トップページ（ヴァーテックス）
[31]会社概要・アクセス（アークランドサカモト）
[32]会社分割による事業の承継に関するお知らせ（アークランドサカモト）
[33]沿革（アークランドサカモト）

M&Aにおける売却価格の決まり方

M&Aにおいては、妥当な売却価格の目安を割り出すために企業価値評価（バリュエーション）という手続きを行い、その結果に基づいて売却条件の交渉を行います。

企業価値評価にはさまざまな手法があります。
現在最も正統的とされるのはDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法ですが、これにはファイナンス理論などに関する高度な知識が必要で、通常は会計事務所などの専門機関に委託して行われます。

より簡便な手法として年倍法があります。
年倍法は専門家でなくても理解でき、数字の意味が実感しやすいという利点があり、非上場の中小企業の売却ではしばしば利用されます。

年倍法では「企業価値＝時価純資産＋直近年度の営業利益の数倍」とします。
時価純資産は貸借対照表上の資産と負債を時価で評価し直して差し引きしたもの（時価資産－時価負債）で、会社の「過去から現在まで」の価値を表します。

「直近年度の営業利益の数倍」という部分は、「現在から将来に向かっての価値」を見積もったものです。
売り手企業が有する収益力や、買い手企業と統合することで創出できるシナジー（相乗効果）の評価の大きさにしたがって、営業利益にかける数を増減します。

DCF法では詳細な事業計画に基づいて将来の利益を具体的に予測するという手続きを踏みますが、年倍法では現在の利益をもとに大ざっぱに将来性を見積もります。

スポーツジムの売却価格相場

年倍法の場合、営業利益にかける数字の一般的な相場は「3～5」とされます。

ただし、経営者がほぼ1人で切り盛りしているような小規模な会社を売却するケースで、経営者が売却を機に引退する（会社を離れる）ことになる場合、評価が相場よりかなり下がる（例えば「1」やそれ以下になる）ことがあります。
そうした会社では現経営者抜きでは事業が形を成さず、引き継ぎが困難であるためです。

例えば、経営者自身が中心的なトレーナーで、経営者抜きでは現在のサービスの形や集客が成立しないようなスポーツジム店舗を売却する場合、現経営者が売却後もトレーナーとして勤務を継続するかどうかで売却価格の相場が大きく変わります。

そのほか、売却価格を左右するポイントをまとめると下表のようになります。
コロナ禍関連については、多くのスポーツジムが評価を高める要因と下げる要因の両方を持つ場合が多いかと思います。
一般的に、買い手がどの要因を重視するかによって企業価値の評価は変わるため、買い手とのマッチングが大きなポイントとなります。

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健康・美容への関心の高まりを背景に、スポーツジム業界では消費者ニーズに対応した様々な業態が開発され、それぞれ独自の成長を遂げてきました。
コロナ禍の影響は深刻ですが、業態により回復速度・対応に違いが見られます。

会社・事業の売却は現在の状況を打開する手段として有効であり、スポーツジム業界では今後さらにM&Aが活発化していくものと予想されます。

（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）