整骨院とは？

整骨院＝柔道整復師の施術所

整骨院は「柔道整復師」の国家資格を持つ施術師が専門的な治療を提供する施設（施術所）です。
柔道整復師は外科手術や薬ではなく手技などを用いて治療を施します。
整骨院の他に接骨院という名称・呼び名が用いられることもあります。

整骨院で行われる治療には保険が適用されるもの（保険診療）とそうでないもの（自費診療・自由診療）があります。

転倒や車両事故、体に負担のかかる動作などのはっきりした原因により生じたけが（骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷）を治療するのが柔道整復師の基本業務で、これには保険が適用されます。
原因が明確でない慢性的な肩こり・腰痛を和らげるための施術や、過去のけがに由来する後遺症を緩和する施術、骨盤矯正・脊椎矯正などの施術（いわゆる整体）は、資格とは無関係に提供されているサービスであり、保険適用外となります。

なお、慢性痛や後遺症の痛みの治療は同じく国家資格である鍼灸師が専門的に扱います（鍼灸師が行った場合は保険が適用されます）。
整体には国家資格はなく、誰でも整体師と名乗って開業することができます。

社団会員の柔道整復師と個人契約の柔道整復師

整骨院で保険診療を受けた場合、患者は窓口でいったん治療費（療養費）の全額（十割）を支払い、自己負担分（通例3割）を超える金額は自分で保険組合に請求して返してもらう、という方式（償還払い）が原則となっています。

しかしこれは患者にとって不便な方式であり、経済的な負担も大きいため、窓口で自己負担分のみを支払い保険組合への請求は柔道整復師に委任するという方式（受領委任払い）も認められており、通例はこのやり方で診療が行われています。

柔道整復師には公的に認定を受けた公益社団法人（「○○県柔道整復師協会」など）に属している人とそうでない人がおり、公益社団法人に属している柔道整復師は所属する協会の方針に沿って活動し、協会が公的機関と取り決めた協定に基づいて保険請求を行っています。

一方、公益社団法人に属していない柔道整復師は個人として公的機関と契約を取り交わした上で保険請求を行います。
個人契約の柔道整復師の多くは、「○○整復師会」などの名称で保険請求代行事業を営む業者と会員契約を結び、保険請求代行を初めとする経営サポートを受けながら事業を展開しています。

整骨院の施術所数と市場規模の推移～競争激化と不正請求問題

1998年に柔道整復師養成施設の開設に関する規制が緩和されたことをきっかけとして柔道整復師と整骨院の数は急増し、その後も増加傾向が続いています。
全国の整骨院の数は2008年には34,839でしたが、2018年には50,077にまで増加し、10年間で1.4倍以上になりました。[1]

整骨院は供給過多となり、同業間や隣接業種（整体院・マッサージサロン・整形外科など）との競争が激化しています。
そうしたなか、保険診療以外のサービス（慢性痛の緩和や整体など）に力を入れる整骨院が増え、負傷名を改ざんし保険適用外のサービスを保険適用の治療に偽装するなどして保険を不正に請求する行為が横行し、社会問題化しました。

日本柔道整復師協会を初めとする公益社団法人は、個人契約の柔道整復師に散見されるコンプライアンス意識の低さを問題視し、個人契約の柔道整復師や保険請求代行業者の無秩序な増加が不正請求問題を生み出したと指摘しています。

不正請求への対策として保険審査の厳格化や罰則強化がなされたことに加え、超高齢化社会を前にした社会保障費削減の流れや隣接業種との競争激化などの影響で、整骨院の市場規模は年々縮小しています（下図）。[2]

柔道整復・鍼灸・マッサージ市場に関する調査を実施（2020年）(矢野経済研究所)をもとに作成

整骨院倒産件数の増加

整骨院・鍼灸院・マッサージ店の倒産件数は近年増加傾向にあり、とくに小規模業者の倒産が目立っています。[3]

コロナ禍の影響で経営が悪化した整骨院も少なくなく、大手の倒産も起きています。
関東・中部地方で約180店舗の接骨院・整体院チェーンを運営していたMJGが2020年4月に破産手続きを開始しました。
背景には不正請求や景品表示法違反、労使トラブルなどの問題による信用低下があり、コロナ禍が追い打ちとなった格好です。[4]

また、2021年1月には保険請求代行業者のホープ接骨師会が資金流用問題をきっかけにしてメインバンクの口座を凍結され、会員の柔道整復師に対する保険療養費振込がストップするという事件が起きました（同社は結局破産しています）。[5]

M&A・事業承継

廃業とは？倒産・休業との違い、手続きの流れ・費用・廃業しない選択肢までわかりやすく解説

廃業とは、自主的に事業をやめることです。倒産・休業との違い、法人・個人事業主別の手続きと費用、廃業を回避してM&Aで会社を残す選択肢を解説します。

[1] 平成30年衛生行政報告例 結果の概要（就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師及び施術所）（厚生労働省）
[2] 柔道整復・鍼灸・マッサージ市場に関する調査を実施（2020年）(矢野経済研究所)
[3] 整骨院・療術・マッサージ業者の経営実態調査2018 年度の収入高合計は 2000 億円を突破
（帝国データバンク）
[4] 倒産速報記事 株式会社MJGなど2社（帝国データバンク）
[5] ホープ接骨師会が会員への振り込みストップ、前代表の資金流用で（鍼灸柔整新聞）

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整骨院の経営環境とM&Aを行うメリット

同業・隣接業種との競争激化、療養費（保険請求）の適正化、人件費・光熱費の上昇、人材不足などにより、整骨院業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

今後の整骨院経営には、抜本的な効率化や保険診療以外のサービスの強化（自費診療の拡充または完全自費診療への移行、インターネット・SNSなどを活用した患者向け会員サービスの拡充など）が求められます。

こうした課題を解決する上で強力な武器となるのがM&Aです。
一般的に、M&Aにより買い手側は事業としてのまとまりを持った経営資源を取り込むことができ、経営課題を短期間で解決して成長を加速することが可能になります。
売り手側としても、単独では解決が困難な問題に対処する道が開けます。

M&A・事業承継

M&Aとは？意味・種類・流れを図解でわかりやすく解説【2026年最新】

M&Aとは合併と買収の総称です。意味・目的・手法の種類・進め方の流れを図解でわかりやすく解説。中小企業の事業承継での活用や2026年の最新動向もまとめています。

具体的には、以下のような目的・メリットが考えられます。

M&A・事業承継

M&Aのメリット・デメリット一覧｜売り手・買い手別にわかりやすく解説

M&Aのメリット・デメリットを売り手（事業承継・創業者利益）と買い手（事業拡大・シナジー）に分けて一覧解説。リスクを抑えるためのポイントも紹介します。

整骨院業界のM&A動向

多店舗展開の大手・中堅企業による同業者の買収が活発化しています。
売り手企業のなかには経営が悪化した状況でM&Aに臨む例が散見され、淘汰が進む状況をうかがわせます。

積極的に異業種・関連業種とのM&Aや業務提携（広義のM&A）を行い、保険適用外サービスの拡充や新サービスの開発をいち早く推し進めようとする動きも見られます。
市場が飽和気味とは言え、整骨院にはある程度の安定したニーズがあり、関連サービスとの組み合わせによりニーズ・顧客を開拓していく余地もあるため、異業種企業がM&Aにより整骨院事業に参入する例も少なくありません。

売り手側に立つことの多い小規模事業者にとってもM&Aは他人事ではなく、会社売却戦略を積極的に検討することが求められる時代になったと言えるでしょう。

自社の市場価値や買い手の関心を知ることから始めるM&A

経営環境が厳しさを増すなか、将来を見据えた選択肢としてM&Aを検討する整骨院経営者が増えています。しかし、「まだ売却を本格的に決めたわけではない」「そもそも自分の会社にどれくらいの価値があるのかわからない」という段階では、具体的な一歩を踏み出しにくいものです。

東証プライム上場のVisionalグループの一員であり、中小企業庁のM&A支援機関でもある株式会社M&Aサクシードでは、売却を決めていない段階の情報収集として活用できるサービス「かいしゃ価値トレンド」を提供しています。業種や所在地、売上高などを選ぶだけで、同業・同規模の会社がいくらでM&Aされているかの成約相場や、関心を持つ買い手企業の傾向が会社名を出さずに約30秒・無料で確認できます。すでに1,000名以上（2026年6月時点）の経営者がこのサービスを利用して自社の立ち位置を把握しています。

また、そこから一歩進めて、国内最大級の法人限定ハイクラスM&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」を試してみることも可能です。契約なし・書類提出なしの匿名状態のまま、10,700社以上の買い手企業から直接オファーを受け取ることができます。プラットフォーム上では4,100件以上（累計21,000件以上）の案件が公開されており、提携金融機関も80社以上にのぼります。2024年以降、プラットフォーム成約案件の約半数が譲渡金額1億円以上で成立しているというハイクラス実績もあり、異業種からの想定外のオファーによって新たなシナジーが生まれる事例も少なくありません。「売却を完全に決めてから動く」のではなく、「相場やオファーを見てからどうするか考える」という形で、まずは自社の可能性を確かめてみてはいかがでしょうか。

M&A・事業承継

会社売却のメリット・デメリット｜相場・従業員への影響・事例を解説

会社売却のメリット（創業者利益・事業存続・保証解除）とデメリットを整理。売却相場の考え方、従業員の処遇、実際の売却事例までわかりやすく解説します。

サービス業界（個人向け）のM＆A動向・案件情報を詳しく見る

整骨院の売却価格は「時価純資産＋営業利益の2?3年分」が目安です。

立地・患者数・スタッフ（柔道整復師）の定着状況によって評価が変わり、複数店舗を展開する場合は組織としての運営体制も加点要素になります。

【整骨院×整骨院】GENKIDOがEXPANDを完全子会社化

譲渡企業の概要

EXPANDは徳島県・兵庫県で複数の鍼灸整骨院を展開している企業です。[6]

譲り受け企業の概要

GENKIDOは整骨院・鍼灸院を全国展開するほか、整骨院のノウハウをもとに保険適用外サービスを提供する店舗や、ボディケアサロン、アジアンスパなどの店舗を展開している企業です。[7]

M&Aの目的・背景

GENKIDOの四国エリアへの進出と、ノウハウ融合による両社の成長の加速を目的としています。[7]

M&Aの手法・成約

2018年12月、GENKIDOはEXPANDの全株式を取得し同社を完全子会社化しました。[6]

【整骨院×整骨院】ケイズグループがケア・トラストの整骨院事業の一部とルーツアイランズの鍼灸整骨院事業を譲受

譲渡企業の概要

ケア・トラストは整骨院運営と治療機器販売の事業を展開している企業です。[8]
ルーツアイランズは東京・埼玉で鍼灸整骨院と美容鍼灸院を展開していた企業です。[9]

譲り受け企業の概要

ケイズグループは鍼灸整骨院104店舗（2021年8月現在）の運営や、治療院のフランチャイズ、保険請求代行、人材紹介、コンサルティングなどの事業を展開している企業です。[10]

M&Aの目的・背景

ケア・トラストは事業を整理して財政基盤の健全化を図るために一部の店舗をケイズグループに譲渡しました。[8]。
ルーツアイランズはコロナ禍の影響で経営が悪化し事業と雇用の継続が不可能な状況に陥ったため、従業員の雇用継続などを目的として鍼灸整骨院関係の全事業を譲渡することにしました。[9]

M&Aの手法・成約

ケイズグループは2019年8月にケア・トラストの「ひまわり整骨院グループ」3店舗の事業を譲受し、2020年4月にルーツアイランズの鍼灸整骨院・美容鍼灸院6店舗を含む鍼灸整骨院事業のすべてを譲受しました。[8][9]

M&A・事業承継

人材紹介会社の売却・M&A動向と事例20選｜相場と評価のポイント

人材紹介会社のM&A動向と売却事例20選を紹介。免許・コンサルタントの価値、売却相場の考え方、高く評価される人材会社の特徴を解説します。

【整骨院×トレーナー】ケイズグループがPflasterのトレーナー事業を譲受

譲渡企業の概要

Pflasterは柔道整復師向けの国家試験対策事業や、トレーナー事業、セミナー事業、整骨院コンサルティング事業などを展開している企業です。[11]

譲り受け企業の概要

ケイズグループは鍼灸整骨院104店舗（2021年8月現在）の運営などを手がけている企業です。[10]

M&Aの目的・背景

ケイズグループは整骨院事業をベースにしてプロアスリートやプロを目指す若いアスリート向けにトレーナー事業を展開しており、それを強化する目的で今回のM&Aを行いました。
承継した事業は新設会社に引き継ぎ、機能進化と安定運用が図られる方針です。[12]

M&Aの手法・成約

2020年4月、ケイズグループはPflasterのトレーナー事業（芸能人向けエンタテインメントサポート部門、プロ・アマチュア向けスポーツサポート部門、スクール指導部門）を譲受しました。[12]

【接骨院フランチャイズ×IoT・アプリ開発】アトラがミツフジと資本業務提携

譲渡企業の概要

ミツフジは銀メッキ導電性繊維「AGposs」の開発および衣料品・ウェアラブルIoT製品への応用や、ウェアラブルIoTソリューション「hamon」の開発・提供などを行っている企業です。
「hamon」は生体情報の取得・可視化システムを備えた衣類・装身具によるIoTソリューションで、事故防止のための見守りや、体調管理、スポーツパフォーマンス向上、業務効率化などの多様な機能を実現します。[13]

譲り受け企業の概要

アトラ（現：アトラグループ）はフィットネスジムの運営、整骨院のフランチャイズ、柔道整復師向け保険請求代行などの事業を展開している企業です。[14]

M&Aの目的・背景

IoT用ウェア・電子デバイスの共同開発（アトラによる現場ニーズ発掘とミツフジによる開発への活用）と、アトラのネットワークを活かした新製品・新サービスの販売展開などを目的としています。[15]

M&Aの手法・成約

2016年8月、アトラがミツフジによる第三者割当増資を引き受け、発行済全株式の19.40%に当たる同社株式と新株予約権を取得し、両社の間で業務提携が開始されました。
株式の払込金額は2億円で、新株予約権は無償で引受けが行われています。
新株予約権にはアトラの持株比率上限（20.00%未満）などを定めた行使条件が付されています。[15]

M&A・事業承継

【2021年最新版】IT業界のM&A事例56選

IT業界における厳選した56例のM&Aについて、「2021年の最新事例」や「システム開発分野」などのジャンルに分けて解説します。 事例では売り手・買い手企業の特徴やM&Aの手法、売買価格を紹介します。（中小企業診断士 鈴木裕太  監修）

M&A・事業承継

システム開発会社の売却相場とM&A事例｜受託開発の評価ポイント

システム開発・受託開発会社の売却相場（営業利益の倍率＋エンジニア価値）と最新M&A事例を解説。評価されやすい会社の特徴、売却の進め方を紹介します。

【整骨院×複合カフェ】aprecioが破産管財人よりMJGの一部店舗を譲受

譲渡企業の概要

MJGは関東・中部地方で接骨院・整体院チェーン約180店舗を運営していた企業で、2020年4月に破産手続きを開始しました。[16]

譲り受け企業の概要

aprecioは複合カフェ（コミック＆インターネットカフェ）の運営・フランチャイズを中心に、24時間営業フィットネスジムやタイ古式マッサージ店の運営などの事業を展開している企業です。[17]

M&Aの目的・背景

aprecioの親会社であるMCJは、aprecioが担う総合エンターテイメント事業において複合カフェ事業以外の新規事業開発による収益基盤強化を推し進めており、その一環としてMJGの事業の譲受を決定しました。[18]

M&Aの手法・成約

2020年5月、aprecioはMJGの整骨院・整体院19店舗と研修所1箇所の事業を譲受しました。
譲受価額は1億3,000万円です。[18]

M&A・事業承継

カフェ売却・M&Aの価格相場、方法、最新事例、成功のポイント

カフェの売却方法には、居抜き（造作譲渡）とM&A（事業譲渡・株式譲渡）があります。各方法の概要と、売却価格の相場、近年の売却事例、売却を成功させるためのポイントをくわしく解説します。(執筆者：京都大学文学部卒の企業法務・金融専門ライター 相良義勝)

【保険請求代行×保険請求代行】令和柔整鍼灸師会がホープ接骨師会の事業を譲受

譲渡企業の概要

ホープ接骨師会は柔道整復師向けに保険請求代行事業を展開していた企業です。
2021年1月に破産手続きを開始しました。[19]

譲り受け企業の概要

令和柔整鍼灸師会は柔道整復師と鍼灸師向けに開業支援や保険請求代行、経営コンサルティングなどのサービスを提供している企業です。[20]

M&Aの目的・背景

ホープ接骨師会は元代表の資金流用問題が発覚したことで2021年1月にメインバンクの口座を凍結され[21]、破産手続きに入りました。[19]
その事業を承継し、会員（ホープ接骨師会と契約を結んでいた柔道整復師）へのサービスを引き継ぐ目的で、今回のM&Aが行われました。[22]

M&Aの手法・成約

2021年2月、令和柔整鍼灸師会がホープ接骨師会の事業を譲受しました。[22]

M&A・事業承継

保険代理店の売却・M&A｜相場・評価のポイント・事例を解説

保険代理店の売却相場は「継続手数料収入の倍率」で決まります。大型化・体制整備を背景としたM&A動向、評価されるポイント、実際の売却事例を解説します。

M&A・事業承継

M&Aの成功事例40選｜大企業・中小企業・業界別に成功要因を解説【2026年版】

M&Aの成功事例40選を大企業・中小企業・業界別に紹介。各事例の目的とスキーム、成功要因を整理し、自社のM&Aに活かせるポイントを解説します。

[6] 「坂口鍼灸整骨院グループ」株式会社EXPANDの株式取得合意のお知らせ（OMGホールディングス）
[7] グループ事業 株式会社GENKIDO（OMGホールディングス）
[8] 株式会社ケア・トラストの一部事業承継に関するお知らせ（ケイズグループ）
[9] ルーツアイランズ株式会社の救済に関するお知らせ（ケイズグループ）
[10] COMPANY（ケイズグループ）
[11] 会社概要（Pflaster）
[12] 株式会社Pflasterからの⼀部事業譲渡のお知らせ（ケイズグループ）
[13] サービス紹介（ミツフジ）
[14] 事業内容（アトラグループ）
[15] ミツフジ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ（アトラ）
[16] 倒産速報記事 株式会社MJGなど2社（帝国データバンク）
[17] 会社概要（aprecio）
[18] aprecio 接骨院事業を手掛ける株式会社MJG の一部事業の譲受に関するお知らせ（MCJ）
[19] ホープ接骨師会が元代表の資金流用で破産　10年近く数億円を（鍼灸柔整新聞）
[20] 事業案内（令和柔整鍼灸師会）
[21] ホープ接骨師会が会員への振り込みストップ、前代表の資金流用で（鍼灸柔整新聞）
[22] 当社100％子会社「令和柔整鍼灸師会」が「ホープ接骨師会」の事業を引継ぎました（カスケード東京）

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整骨院業界は規制緩和により市場規模が大きく拡大しましたが、整骨院・柔道整復師の供給過多により競争が激化し、規制緩和のゆがみが不正請求問題や大型倒産の形で顕在化しています。
整骨院経営は従来のあり方からの転換を求められており、M&Aによる業界再編や経営革新の動きが広がっているところです。

M&Aはあらゆる規模の企業に関係する事柄であり、売り手側に立つことの多い小規模事業者も、積極的な売却戦略を検討していくことが求められています。

（執筆者：相良義勝 京都大学文学部卒。在学中より法務・医療・科学分野の翻訳者・コーディネーターとして活動したのち、専業ライターに。企業法務・金融および医療を中心に、マーケティング、環境、先端技術などの幅広いテーマで記事を執筆。近年はM&A・事業承継分野に集中的に取り組み、理論・法制度・実務の各面にわたる解説記事・書籍原稿を提供している。）

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