株式を売却することにより利益を得た場合、その利益額（株式売却益）に対して所得税が課されます。
ここで、株式売却益は以下の計算式で算定されます。

株式売却益 = 売却収入－（取得費＋手数料等）

                     = 株式譲渡所得

株式売却益は所得税法において株式譲渡所得に該当し、事業所得や給与所得などとは別に株式譲渡所得に一定の税率を掛けて所得税を計算します（申告分離課税）。

株式譲渡所得税=株式譲渡所得×税率

株式譲渡にかかる所得税率は20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）となります。[1]
上場株式を保有することで配当金を受け取った場合には、配当金に対しても同じ税率で課税されます。

また、株式取引を「特定口座（源泉徴収あり）」で行えば、株式の取引については確定申告をする必要はありません。

[1] 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)(国税庁)

株式売却の相手企業を探す【無料】

ここでは、株式の売却にかかる税金について見ていきます。

「上場株式等」と「一般株式等」に区分し、申告分離課税によって計算する

株式の売却にかかる税金については、まず売却した株式について「上場株式等」と「一般株式」について区分しなければなりません。
その上で申告分離課税と呼ばれる納税方式により確定申告をします。

上場株式等とは

「上場株式等」とは、以下にあげるものをいいます。［1］
一般的には証券取引所に上場している株式や公社債、外国債券、投資信託などは「上場株式等」に該当します。

1. 金融商品取引所に上場されている株式等
2. 店頭売買登録銘柄として登録されている株式（出資及び投資口を含みます。）
3. 店頭転換社債型新株予約権付社債
4. 店頭管理銘柄株式（出資及び投資口を含みます。）
5. 日本銀行出資証券
6. 外国金融商品市場において売買されている株式等
7. 公募投資信託（特定株式投資信託を除きます。）の受益権
8. 特定投資法人の投資口
9. 公募特定受益証券発行信託の受益権
10. 公募特定目的信託の社債的受益権
11. 国債及び地方債
12. 外国又はその地方公共団体が発行し、又は保証する債券
13. 会社以外の法人が特別の法律により発行する一定の債券
14. 公社債でその発行の際の有価証券の募集が一定の公募により行われたもの
15. 社債のうち、その発行の日前9か月以内（外国法人にあっては、12か月以内）に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している法人が発行するもの
16. 金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含みます。）においてその規則に基づき公表された公社債情報に基づき発行する一定の公社債
17. 国外において発行された公社債で、次に掲げるもの
    　1）有価証券の売出し（その売付け勧誘等が一定の場合に該当するものに限ります。）に応じて取得した公社債（ロにおいて「売出し公社債」といいます。）で、その取得の時から引き続きその有価証券の売出しをした金融商品取引業者等の営業所において保管の委託がされているもの
    　2）売付け勧誘等に応じて取得した公社債（売出し公社債を除きます。）で、その取得の日前9か月以内（外国法人にあつては、12か月以内）に有価証券報告書等を提出している会社が発行したもの（その取得の時から引き続きその売付け勧誘等をした金融商品取引業者等の営業所において保管の委託がされているものに限ります。）
18. 外国法人が発行し、又は保証する債券で、次に掲げるもの
    　1）次に掲げる外国法人が発行し、又は保証する債券
         　　A）その出資金額又は拠出をされた金額の合計額の2分の1以上が外国の政府により出資又は拠出をされている外国法人
    　　　 B）外国の特別の法令の規定に基づき設立された外国法人で、その業務がその外国の政府の管理の下に運営されているもの
    　2）国際間の取極に基づき設立された国際機関が発行し、又は保証する債券
19. 銀行等又はその銀行等の関連会社が発行した社債（その取得をした者が実質的に多数でないものとして一定のものを除きます。）
20. 平成27年12月31日以前に発行された公社債（その発行の時において同族会社に該当する会社が発行したものを除きます。）

一般株式等とは

「一般株式等」とは株式等のうち、上場株式等以外のものをいいます。
上場していない株式は一般株式等にあたります。

申告分離課税とは

申告分離課税とは、事業所得や給与所得、不動産所得などの総合所得とは分離して計算し、所得税の確定申告をすることにより納税する課税方式をいいます。
株式等の譲渡による所得が生じた場合は、この申告分離課税により納税します。

なお、株式等の譲渡による所得は、総合課税の対象となる他の所得と分離されるだけでなく、土地や建物などの譲渡所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税されます。

株式売却で課税される税金の計算式・税率

それでは株式売却にかかる税金（譲渡所得）の計算方法・税率について見ていきましょう。

譲渡所得の求め方

譲渡所得の計算方法は上場株式等、一般株式等で特に違いはなく、株式の売却価格から株式の取得に際しかかった費用（取得費）及び、仲介手数料などの売却するためにかかった費用（譲渡費用）を差し引いて計算します。

譲渡所得 = 売却価格 － (取得費 + 譲渡費用)

なお、後述しますが、相続により取得した株式など、取得費が不明である場合については、概算として売却価格の5%を取得費とすることができます。

所得税、復興特別所得税、住民税の税率

上場株式等でも一般株式等でも、譲渡所得による税率は同じで、所得の大小にかかわらず、一律以下の税率が適用されます。

所得税：15%
復興特別所得税：0.315%
住民税：5%
（合計：20.315%）

株式等の売却により所得が発生した場合には、所得に対し合計20.315%の所得税が発生することになります。

株式売却にかかる税金の計算例

例えば、株式の売却価格を6,000万円、株式の取得費を1,000万円、譲渡費用を200万円とした場合、以下の通り譲渡所得が計算されます。

譲渡所得=6,000万円－（1,000万円＋200万円）＝4,800万円

従って、株式の譲渡による所得税は以下のとおりとなります。

所得税=4,800万円×20.315%=975万1,200円

株式売却で損失が出た場合には税金面で優遇措置が採られています。

損益通算の仕組み