資格の概要

我が国において、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人でその内の約半数の約127万人が後継者未定と見込まれています。[1]
このような状況において、M&Aによる事業承継の重要性は増しています。

事業承継・M&Aエキスパート試験はそんな事業承継及び中小企業M&Aに関する基本的な知識を確認する資格試験です。
日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同企画・運営しています。

M&Aエキスパート認定制度とは

参考：資格について(事業承継・M&Aエキスパート協会)

M&Aエキスパート認定制度は、中小企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけM&Aに精通した人材の養成を通じて、中小企業の経営の持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、日本経済の持続的発展を目的とした制度です。

認定資格には難易度が高い順にM&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、事業承継・M&Aエキスパートがあります。
M&Aシニアエキスパートになるには、認定講座である「M&Aシニアエキスパート養成スクール」を修了し、「M&Aシニアエキスパート認定試験」に合格する必要があります。

資格を得ることで得られるメリット

昨今、M&Aの現場では専門知識のある担当者が求められています。
M&Aエキスパート認定資格は取得を通じて、事業承継とM&Aを網羅的に学べます。
オーナー経営者から事業承継の相談を受ける可能性の高い、金融機関や会計事務所などに勤務する税理士等にとって、役に立つ資格です。

[1]中小M&Aガイドライン(経済産業省)

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試験の対象者

金融機関の渉外・融資担当者、公認会計士・税理士等の受験が想定されていますが、具体的な受験資格は特にありません。

出題範囲

• 事業承継関連税制等
• 事業承継関連法制等
• M&A基礎知識・関連会計
• M&A関連法制等
• 総合問題

出題形式

四答択一式30問、総合問題10題。CBT（Computer-Based Testing）方式により実施されます。

試験時間

試験自体の時間は120分ですが、試験開始前に操作方法等の案内があります。

合格基準

100点満点で70点以上

受験料

税込 7,700円

試験会場、申込受付期間

受験者自身が予約した日時・テストセンターで受験できます。
テストセンターの情報はこちらをご参照ください。[2]

[2]試験概要|事業承継・M&Aエキスパート協会

事業承継・M&Aエキスパート試験の難易度は、それほど高くありません。
推奨されている「2021年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験対策問題集」の着実な理解に基づく演習が大きなポイントです。
FP技能士やAFPの資格所有者の中には、長時間の勉強を経ずに合格した方もいらっしゃいます。

合格するために必要な勉強時間は、M&Aや事業承継に関する知識を既にどの程度身に付けているかによって変わります。
一般的には、試験に必要な学習期間は数か月程度であると考えられます。
なお事業承継・M&Aエキスパート協会で関連教材として紹介している通信講座は3か月コースです。[3]

[3]教材・関連書籍|事業承継・M&Aエキスパート協会

手順①：試験への申し込み

事業承継・M&Aエキスパート試験は通年実施されているので、受験者自身が希望する日時を申し込みます。
試験の予約は、受験日の3カ月前から3日前まで予約可能です。
受験の予約・変更・キャンセルは、マイページより受験日の3日前まで可能です。[4]

手順②：試験の受験

四答択一式の問題が30問と事例問題が10題の合計40問となっており、100点中70点以上で合格です。[2]

手順③：合格発表

試験終了後にその場で合否がわかるスコアレポートが渡されるため、合否は自身で確認できます。

手順④：認定証の受け取り

合格者は、試験日の翌日以降、「事業承継・M&Aエキスパート」の認定証をマイページからPDF形式で出力できます。

[4]試験日程・会場|事業承継・M&Aエキスパート協会

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ここまで事業承継・M&Aエキスパートの説明を行いました。
事業承継・M&Aエキスパート認定資格や試験の概要をお伝えしたので、具体的にイメージできた方もいらっしゃるでしょう。
受験する場合は事業承継・M&Aエキスパートの公式HPをよくご参照ください。

（執筆者：公認会計士 西田綱一 慶應義塾大学経済学部卒業。公認会計士試験合格後、一般企業で経理関連業務を行い、公認会計士登録を行う。その後、都内大手監査法人に入所し会計監査などに従事。これまでの経験を活かし、現在は独立している。）

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