SES会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されているSES・受託開発・システム開発会社の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が約4割、「事業の成長（さらなる拡大）」が3割弱

• 所在地は東京が約7割。買い手・売り手とも首都圏に集中

• 営業赤字の会社でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：SES会社の価格を決める最大の要素は、利益でも売上でもなく「買収後もエンジニアが残るか」です。人材が事業そのものであるSESでは、買い手が気にするのは買収後に人が辞めないかだからです。

評価要素には序列があります。同じ4要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番がある。まず「エンジニアが残る状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍 ＋ 手元現金」にほぼ集約されます。算定方法に大きなばらつきはなく、買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&AサクシードのSES・IT案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最頻はEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。SES・IT案件には1社あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。

M&AサクシードのSES・IT案件のデータでは、1社あたり中央値で7社、多いケースでは70社を超える買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているSES会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。M&A市場に出ているSES会社関連の売り案件は約96件と、業種横断で見ても案件数の多い分野です。

一方で、前述のとおり買い手の関心も厚く、1案件あたり中央値7社のオファーが集まります。売り案件も買い手も多い、取引が活発な市場です。ただし案件が多いということは、買い手が複数案件を比較できるということでもあります。強みを言語化し、他案件との違いを示せるかどうかが条件を分けます。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由を見ると「後継者不在」が中心で、「事業拡大・成長戦略」も一定数あります。売却は特別な事情のある会社だけのものではなくなりつつあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：SESの買い手で最も数が多く、最も早く動くのは「同業のSES/SIerによるロールアップ型」です。採用難のいま、エンジニアを面で確保できることが大きな動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業ロールアップ型は、エンジニアと顧客をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用継続を前提に、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、エンジニアと顧客は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後に人が辞めないか」「主要顧客が離れないか」「代表がいなくなって回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「人が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。直請け比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。SESに近い「情報サービス業」と、人材派遣寄りのSESに近い「職業紹介・労働者派遣業」を併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いSES会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

SES会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

SES会社の価格を最も左右するのは「エンジニアが残るか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金にほぼ集約され、1社あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、雇用継続を前提に競って手を挙げる同業ロールアップ型です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

• かいしゃ価値トレンドの解説：https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

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• M&Aの手紙やDMは毎日届くが、どこに相談すればいいかわからない
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1. 契約なし・書類提出なしで同業のM&A成約相場がわかる
2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
3. 中小企業庁のM&A支援機関に登録済
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