アプリ開発会社はいくらで売れる？売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説

はじめに

「同業のアプリ開発会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

アプリ開発会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

アプリ開発会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見るアプリ開発会社の成約価格（公開成約事例ベース）
アプリ開発会社の価格を最も左右するのは「事業の核を引き継げるか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値8社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
アプリ開発会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
アプリ開発会社の買い手は「同業＋自社サービスを持つ事業会社」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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アプリ開発会社の相場は「3つの視点」で見える

アプリ開発会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例では、譲渡額は年商のおよそ0.4〜2.4倍に分布（自社アプリ・サービスの収益基盤を持つ会社では年商を上回る評価も）
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に手元現金を加える方法
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値8社の買い手がオファー

売上規模別に見るアプリ開発会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されているアプリ開発・運営関連（スマートフォンアプリの受託開発・自社アプリやゲームアプリの開発・運営など）の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
1億円未満	約1.7倍	約1,000万円〜約1.5億円
3〜5億円	約2.4倍	約10.5億円〜約11億円
5〜10億円	約0.4倍	約2.4億円〜約5億円
10〜30億円	約0.5倍	約5.2億円〜約18.5億円

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」と「事業の成長（さらなる拡大）」がそれぞれ約4割。後継者不在よりも、事業の再編・成長を目的にした譲渡が中心

• 所在地は東京が約8割。買い手・売り手とも首都圏に集中

• 黒字案件は約5割。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
アプリ運営	1,000万円以下	約500万円
アプリ開発	1,000万〜5,000万円	約2,220万円
アプリ運営	1,000万〜5,000万円	約5,000万円
アプリ運営	1,000万円以下	約8,600万円
アプリ運営	5,000万〜1億円	約9,000万円

アプリ開発会社の価格を最も左右するのは「事業の核を引き継げるか」

結論：アプリ開発会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「事業の核を買収後も引き継げるか」です。受託開発型なら開発チームが残るか、自社アプリ型ならアプリの収益とユーザー基盤が続くか、型は違っても、買い手が見ているのは買収後も価値が残るかという同じ問いです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	事業の核の引き継ぎやすさ（受託型＝開発チーム・キーパーソンの定着／自社アプリ型＝アプリの収益性・ユーザー基盤・運用の継続性）	◎ 最重要	買い手が気にするのは、買収後に価値が失われないか。人が核か、アプリが核かで見られるポイントが変わる
2	営業利益（EBITDA）	◎ 重要	オファーはEBITDA基準が中心。利益が出ているほど素直に価格が上がる
3	収益の継続性（継続契約・継続課金・会員基盤）	○	単発の受託や一時的なヒットより、続く収益が評価される
4	顧客・収益源の分散と代表非依存	○	顧客1社依存・アプリ1本依存・代表依存はリスクとして減点される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、利益が薄い・継続性が弱いと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「開発チームやアプリの収益基盤が買収後も残る状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：アプリ開発会社へのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、手元現金や純資産を加える形が中心です。買い手の多くが共通して利益と引き継げる収益基盤を見ています。

M&Aサクシードのアプリ開発・運営関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、明示された方法はEBITDAか純資産を軸にしたものにほぼ集約されます。案件ごとの個別の算定も一定数あります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA × 3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）	定型の方法では最多。利益を基準に評価する標準形
EBITDA × 3〜5倍	上記の変種。利益基準のシンプルな形
純資産＋営業利益の数年分／時価純資産＋ EBITDA倍率	資産価値に、のれん（収益力）を加える方法
個別の事情を踏まえた算定（その他）	アプリの収益性やユーザー基盤など、案件ごとの個別評価も一定数

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジの目安になります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値8社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。アプリ開発・運営の案件には1社あたり中央値8社、多いケースでは31社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードのアプリ開発・運営関連案件のデータでは、1社あたり中央値で8社、多いケースでは31社の買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	8社
平均	約9.6社
最も多かった案件	31社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ているアプリ開発会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。アプリ開発会社関連の売り案件は市場に約11件しかなく、流通量は限られています。

これに対して買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値8社がオファーを出しています。売り案件の少なさに対して買い手の需要が上回る、売り手優位の需給バランスです。数少ない案件に買い手が集中するため、複数の候補を比べながら条件交渉を進めやすい環境にあります。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の処遇や引き継ぎ期間についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

アプリ開発会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手も多い
M&A経験	約76％が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が約75％。東証プライム・グロース等の上場企業も
エリア	約7割が東京。大阪・愛知など都市圏が続く
業種	ソフトウェア・アプリ開発の同業や、Web・ゲームなど自社サービスを持つ事業会社が中心

アプリ開発会社の買い手は「同業＋自社サービスを持つ事業会社」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：アプリ開発会社の買い手で存在感が大きいのは、開発体制と人材を面で確保したい「同業のソフトウェア・アプリ開発会社」です。あわせて、自社サービスを持つWeb・広告系の事業会社が、アプリの収益基盤やユーザー基盤を求めて手を挙げます。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業のソフトウェア・アプリ開発会社（体制強化型）	◎ 主役・動きが早い	東海ソフト（約107億）／システムサポートホールディングス（約269億）	開発体制と人材を面で確保。屋号・雇用が継続されやすい
上場Web・プラットフォーム大手	○ 価格が出やすい	クラウドワークス（約227億）／Sun Asterisk（約136億）	自社プラットフォームとの連携・開発力の取り込み
隣接業種（広告・メディア等の事業会社）	○ シナジー次第で高値	ジーニー（約113億）／エイチームホールディングス（約239億）	自社サービスの強化・ユーザー基盤や広告収益の取り込み
投資ファンド	△ 限定的だが存在	—（アプリ・IT関連の買い手候補にも一定数）	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業や隣接の事業会社は、開発チームとアプリの収益基盤をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や運営の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
受託ソフト開発＋Windows・Web・スマホアプリ開発（AJ・Flat）	約18.8億	東海ソフト（約107億）	18.5億	開発体制の強化とIT人材の拡充
スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営（グローバルギア）	約4.9億	Sun Asterisk（約136億）	11億	開発人材・クリエイティブ基盤との連携による事業拡大
プッシュ通知配信サービスの開発・運営＋スマホ広告（シグニティ）	約3.2億	エイチームホールディングス（約239億）	10.5億	法人向けマーケティング支援領域の強化
スマホ・家庭用ゲームの開発・運営受託（ランド・ホー）	約13億	Orchestra Holdings（約140億）	6.1億	幅広いジャンルのゲーム開発実績と開発人材の取り込み

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、開発チームとアプリの収益は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に開発メンバーが辞めないか」「アプリの収益やユーザーが離れないか」「代表がいなくなって開発・運用が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、心配を強める要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 開発チームが定着し、買収後も残る見込みが高い	◎ 離職が多く、開発が特定個人に依存している
◎ アプリ・サービスの収益とユーザー基盤が安定している	◎ 収益が一時的で、ユーザーの定着が弱い
○ 代表が抜けても開発・運用・営業が回る	○ 代表個人に営業・開発の中核が集中している
○ 継続契約・継続課金など続く収益がある	○ 単発案件や1本のアプリに収益が偏っている
○ ソースコードの権利・契約・財務資料が整理されている	△ 権利関係や必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「人が残るか」「収益基盤が続くか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。受託開発型のアプリ開発会社に近い「情報サービス業」と、自社アプリ・サービス運営に近い「インターネット附随サービス業」を併記します。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
情報サービス業（100件）	EV/EBITDA	4.9倍	9.7倍	17.7倍
情報サービス業（106件）	PER	6.7倍	13.5倍	27.7倍
インターネット附随サービス業（22件）	EV/EBITDA	4.3倍	10.4倍	18.9倍
インターネット附随サービス業（24件）	PER	11.2倍	23.6倍	31.5倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、アプリ開発会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDAの3〜5倍＋手元現金（ネットキャッシュ）。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近いアプリ開発会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

アプリ開発会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

アプリ開発会社の価格を最も左右するのは「事業の核を引き継げるか」受託型なら開発チームの定着、自社アプリ型ならアプリの収益とユーザー基盤です。買い手の値付けはEBITDA（利益）の3〜5倍を軸に手元現金を加える形が中心で、1社あたり中央値8社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、開発体制を面で確保したい同業と、自社サービスの強化を狙うWeb・広告系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。