軽費老人ホーム・ケアハウスはいくらで売れる？M&A・事業承継の相場を解説 - M&Aサクシード｜法人限定M&Aプラットフォーム（旧ビズリーチ・サクシード）

はじめに

「同業の軽費老人ホーム・ケアハウスが、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

軽費老人ホーム・ケアハウスの評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

軽費老人ホーム・ケアハウスの相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る軽費老人ホーム・ケアハウスの成約価格（公開成約事例ベース）
軽費老人ホーム・ケアハウスの価格を最も左右するのは「入居率」と「職員が残るか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
軽費老人ホーム・ケアハウスにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
軽費老人ホーム・ケアハウスの買い手は「同業ロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
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軽費老人ホーム・ケアハウスの相場は「3つの視点」で見える

軽費老人ホーム・ケアハウスの相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。なお、この業種は運営主体が社会福祉法人中心で公開事例が限られるため、相場観はM&Aサクシードのオファーと公的統計を主軸に見ていきます。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	軽費老人ホーム・ケアハウス単体の公開事例は限られるため、隣接する介護・福祉の成約事例と公的統計を目安にします
② 買い手の値付け方法	オファーで多いのは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸にした方法
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件あたりのオファー社数は中央値3社（対象案件が少ないため参考値）

売上規模別に見る軽費老人ホーム・ケアハウスの成約価格（公開成約事例ベース）

軽費老人ホーム・ケアハウスは社会福祉法人による運営が中心で、上場企業による買収の公開事例は限られます。そのため本記事では、価格の目安を、隣接する介護・福祉の公開事例と、M&Aサクシードのオファー（収益力ベース）・公的統計を軸に見ていきます。なお、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型ケアハウスは、介護事業として承継・M&Aの対象になりうる点も押さえておきたいところです。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 買い手・売り手とも、東京をはじめとする都市圏に集まりやすい傾向が見られる

• 赤字であっても、指定（許認可）や入居実績、立地といった引き継げる資産があれば買い手がつく可能性がある

軽費老人ホーム・ケアハウスの価格を最も左右するのは「入居率」と「職員が残るか」

結論：軽費老人ホーム・ケアハウスの価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「入居率が安定しているか」と「人員基準を満たす職員が定着しているか」です。低所得高齢者向けという制度性のもとで、入居実績と運営体制がそのまま収益の安定につながるからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	入居率と運営の安定	◎ 最重要	空室が少なく入居が安定していることが収益の源泉。低所得高齢者向けの制度性のもと、地域の需要に支えられた高い入居率は素直に評価される
2	職員（有資格者）の確保と定着	◎ 重要	人員配置基準を満たせないと運営が続けられない。買い手が最も気にするのは、買収後に職員が辞めないか
3	特定施設入居者生活介護の指定・許認可の継続性	○	介護型ケアハウス（特定施設）の指定を維持していれば、介護事業として承継・評価されやすい。実地指導・監査での問題がないことも重視される
4	立地・エリアの需要と代表非依存	○	高齢者人口や需要のある立地、代表個人に依存しない運営体制は評価されやすい
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、入居率が低い・利益が薄いと評価は伸びない

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず入居率を保ち、人員基準を満たす職員の定着と指定の継続を整える。売上規模を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：軽費老人ホーム・ケアハウスへのオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍」を軸に、保有資産の時価を見る方法を組み合わせる形が中心です。買い手の多くが共通して利益と入居の安定を見ています。

M&Aサクシードの軽費老人ホーム・ケアハウス関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計しました。対象案件が限られるため傾向としての整理ですが、最頻はEBITDA倍率で、残りも純資産・時価資産を軸にした方法です。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
EBITDA（利益）の3〜5倍	標準形。利益（EBITDA）を基準に評価する最も多い方法
時価純資産法（保有資産の時価ベース）	土地・建物など保有資産の時価を基準にする方法

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに保有資産の時価や純資産、買い手とのシナジーを加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、入居率を保って利益（EBITDA）を厚くし、買い手が安心して引き継げる状態を作ることです。

1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちのような施設に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。ただし対象案件数が限られるため、以下の数値は参考値としてご覧ください。

M&Aサクシードの軽費老人ホーム・ケアハウス関連案件のオファーデータでは、1案件あたり中央値で3社の買い手がオファーを寄せています。対象案件が少ないため、あくまで参考値です。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	3社
平均	約4.2社
最も多かった案件	13社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている軽費老人ホーム・ケアハウスの売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。軽費老人ホーム・ケアハウス関連の売り案件は市場にほとんど出回っておらず、公開されること自体が珍しい業種です。

買い手側の関心が前述のとおり存在することを踏まえると、この業種は「売り案件が出てくれば注目される」待ち需要型の市場です。市場に類似案件が少ないぶん、買い手は他案件と天秤にかけにくく、売り手が交渉の主導権を握りやすい構図といえます。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。1社ずつ順番に打診して回るのではなく、複数のオファーを手元に並べて、価格や条件を見比べながら交渉相手を選べる状態をつくれます。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、社名・屋号の存続や従業員の雇用継続などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

軽費老人ホーム・ケアハウスにオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像は具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	10〜30億円が最多。100億円超の大手も目立つ
M&A経験	約9割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	多くが非上場。東証プライム・福証などの上場企業も含まれる
エリア	東京が最多。兵庫・大阪・愛知など都市圏が続く
業種	介護・福祉の同業、医療・ヘルスケア、隣接領域の事業会社が中心

軽費老人ホーム・ケアハウスの買い手は「同業ロールアップ型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：軽費老人ホーム・ケアハウスの買い手で最も動きやすいのは「同業（介護・福祉系）のロールアップ型」です。職員と施設を面で引き継ぎ、入居率と指定を安定させたいという動機が強いからです。

買い手は複数タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
同業（介護・福祉系）ロールアップ型	◎ 主役候補	ソラスト（約1,374億、複数買収）／セントケア・ホールディング（複数買収）	職員・施設・指定を継続しやすく、入居者・職員に優しい
医療・ヘルスケア大手	○ 価格が出やすい	シーユーシー（約470億）	在宅・施設サービスの取り込みで医療介護連携を強化
異業種・事業会社／金融グループ	○ シナジー次第	SOMPOホールディングス（ワタミの介護を取得）	介護・福祉を成長事業として本格参入・多角化
投資ファンド	△ 条件次第	—	成長投資・ロールアップの起点。経営支援を受けて拡大

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業ロールアップ型は、職員・施設・入居者をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や指定の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

軽費老人ホーム・ケアハウス単体の公開事例は限られるため、性質の近い介護・福祉分野の公開成約事例を参考として挙げます。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
介護付・住宅型有料老人ホーム／デイサービス（ワタミの介護）	約354億	SOMPOホールディングス（グループ大手）	210億	全国規模の介護基盤の獲得・成長事業への本格参入
住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（ノアコンツェル）	約66.2億	シーユーシー（約470億）	53億	在宅医療と施設サービスの連携強化
介護サービス事業（恵の会）	約13.1億	ソラスト（約1,374億）	33.5億	自立支援・地域トータルケアの推進とロールアップ

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、入居者と職員、そして指定（許認可）は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に職員が辞めないか」「入居率が落ちないか」「代表がいなくなって運営が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 入居率が高く安定している	◎ 空室が多く、入居率の変動が大きい
◎ 職員（有資格者）が定着し、買収後も人員基準を満たせる	◎ 離職が多く、人員基準の維持が不安定
○ 特定施設の指定・許認可が健全で、行政処分の履歴がない	○ 実地指導での指摘・返還・処分の履歴がある
○ 代表が抜けても運営・採用・請求業務が回る	○ 代表個人に運営・採用が集中している
○ 労務・契約・財務の資料が整理されている	△ 必要書類が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「入居が安定しているか」「職員が残るか」この2つを整えるだけで、同じ売上規模でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。軽費老人ホーム・ケアハウスに近い「社会保険・社会福祉・介護事業」を挙げます。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
社会保険・社会福祉・介護事業（99件）	EV/EBITDA	3.7倍	9倍	19.2倍
社会保険・社会福祉・介護事業（104件）	PER	3.5倍	8.5倍	19.7倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、軽費老人ホーム・ケアハウスとの連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	EBITDA（利益）の3〜5倍。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い軽費老人ホーム・ケアハウスの相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

軽費老人ホーム・ケアハウスは赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

軽費老人ホーム・ケアハウスの価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「入居率が安定しているか」と「人員基準を満たす職員が定着しているか」です。運営主体が社会福祉法人中心で公開事例は限られますが、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型ケアハウスは介護事業として承継・M&Aの対象になりえます。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍を軸に保有資産の時価を加える形が中心で、買い手の主役は職員・施設・指定の継続を前提に手を挙げる同業（介護・福祉系）ロールアップ型です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。