経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所の相場は、①公開されている成約事例の顔ぶれ、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず公開事例を売上規模別に見ます。経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所（IT・戦略・DXなどのコンサルティングを含む）の上場企業による買収事例を、売り手の年商規模で並べました。件数は限られるため目安としてご覧ください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「事業の成長」が最も多く、「資金の確保」が続く。前向きな成長投資・資本提携が中心

• 所在地は東京がおよそ6割。買い手・売り手とも都市部に集まる傾向

• 黒字での成約もあれば、そうでない案件も成約している。専門性と顧客基盤があれば黒字は必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「継続する収益、顧問・リテイナーや再受注が、代表個人に依らず買収後も続くか」です。買い手が買っているのは、属人化を脱して積み上がる収益と、それを生むコンサルタントの体制だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「代表に依らず続く収益と、定着したコンサルタント」を作り、次に「専門性と再現性」を整える。売上規模を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーでは「EBITDA3〜5倍＋手元現金」を軸にした算定が中心で、これに時価純資産を組み合わせる形が続きます。在庫や設備を持たず利益で語れる事業だからこそ、買い手の多くが共通して利益を見ています。

M&Aサクシードに届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率を軸にしたものが中心でした。残りの方法も、EBITDAか純資産・営業利益を軸にした変種にとどまります。

具体的にイメージすると

たとえばEBITDAが8,000万円なら、3〜5倍で2.4億〜4億円。これに手元現金を組み合わせた金額が、オファーの初期レンジになります。ただし個別事情で変わります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「継続収益でEBITDAを厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、代表依存で収益が読めなかったり利益を圧縮していたりすると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのようなコンサル会社に買い手がつくのか」という心配について。M&Aサクシードのデータでは、経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所に関連する案件に対し、1案件あたり中央値で10社の買い手が関心を示しています。関心は集まりやすい業種です。

M&Aサクシードで経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所に関連する案件が受け取ったオファーを、1案件あたりの買い手数として集計しました。

つまり「買い手が現れるだろうか」という心配は、データの上では小さいといえます。まずは「どんな買い手が、どんな狙いで関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所関連の売り案件は市場に約15件しかなく、流通量は限られています。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値10社のオファーが集まります。供給が少なく、需要が厚い——つまり売り手優位の需給構造です。売り案件の希少性が買い手間の競争を生みやすく、複数オファーを比較して条件を引き上げられる可能性が相対的に高い業種といえます。

この需要の厚さを踏まえると、オファーの集め方が交渉条件を左右します。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。オファーが複数並ぶと、買い手も他社と比較されていることを前提に条件を出すため、価格だけでなく、経営者の関与期間や引き継ぎの進め方といった条件面でも、売り手の希望をのんでもらいやすくなります。

ちなみに、市場に出ている案件の譲渡理由では「事業拡大・成長戦略」が目立ちます。売却は特別な会社だけの選択肢ではない、ということの表れといえるでしょう。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像が見えてきます。

結論：経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所の買い手で存在感が大きいのは、「同業のコンサルファーム」と「IT・システム会社」、そして「専門性を取り込みたい事業会社」です。余人をもって代えがたい専門性と継続収益、コンサルタントの体制を、自社で一から築くには時間のかかるものとしてまとめて引き継げることが、大きな動機だからです。

買い手は複数のタイプに分かれますが、出現頻度も価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業やIT・事業会社は、専門性と継続収益、コンサルタントをまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用の継続を前提に手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、収益とコンサルタント、顧客は残るか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に顧問・再受注が続くか」「有力なコンサルタントが辞めて案件が回らなくならないか」「代表がいなくなって主要顧客との関係が切れないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商5億円でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「あなた抜きで収益と人が残るか」ここを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。経営コンサルティングが含まれる「専門サービス業（他に分類されないもの）」を参照します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

経営コンサルティング会社・コンサルタント事務所の価格を最も左右するのは「あなた抜きで続く収益か（継続収益の非属人性）」、次に「コンサルタントの人数と定着」「専門領域と顧客基盤」「案件の再現性と仕組み化」です。買い手のオファーはEBITDA3〜5倍＋手元現金を軸にした算定が中心で、利益と継続収益が評価されます。買い手の主役は、専門性と継続収益、コンサルタントをまとめて引き継ぎたい同業ファームとIT・システム会社、専門性を取り込みたい事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

• かいしゃ価値トレンドの解説：https://ma-succeed.jp/content/knowledge/kaisha-kachi-trend

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2. 大手・優良企業を含む多数の買い手が登録。異業種からの想定外のオファーで地域・業種を超えたシナジー事例も多数
3. 中小企業庁のM&A支援機関に登録済
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