観光事業者・宿泊施設運営会社はいくらで売れる？M&A売却相場・成約価格・買い手の顔をデータで解説 - M&Aサクシード

はじめに

「同業の観光事業者・宿泊施設運営会社が、いくらでM&Aされたのか」気になったことはありませんか。

観光事業者・宿泊施設運営会社の評価は、売上高だけでは決まりません。利益、人材の定着、事業の独自性や強み、顧客との契約継続性、そして買い手とのシナジーで変わってきます。同じ売上規模でも、評価が数倍違うことは珍しくありません。

この記事は、売却をすすめるものではありません。会社を続ける・伸ばす・いつか譲る、どの選択肢を考えるにしても、まず「自社が市場でどう見られているか」を知っておくことには意味があります。公開されているM&A成約事例と、M&Aサクシードのプラットフォームに届いた実際のオファーデータをもとに、その見方を解説します。

観光事業者・宿泊施設運営会社の相場は「3つの視点」で見える
売上規模別に見る観光事業者・宿泊施設運営会社の成約価格（公開成約事例ベース）
観光事業者・宿泊施設運営会社の価格を最も左右するのは「運営施設が生む稼働・収益」と「運営を仕組み化できているか」
買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）
1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）
観光事業者・宿泊施設運営会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）
観光事業者・宿泊施設運営会社の買い手は「観光・宿泊の事業基盤に運営会社を面で取り込む同業・隣接型」が主役（M&Aサクシードのデータ）
実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）
評価を分ける分岐点は、たった一つ
参考：公的統計から見る評価倍率
では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか
よくある質問
まとめ
関連記事・参考ページ

観光事業者・宿泊施設運営会社の相場は「3つの視点」で見える

観光事業者・宿泊施設運営会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

見る視点	わかること
① 成約事例での価格水準	上場企業による買収の公開事例では、譲渡額は年商のおよそ0.6〜1.1倍に分布（大型帯には大規模再編を含み個別性が大きい）。相場観は事業の中身（運営施設・稼働率・立地・ブランド）にも置くのが現実的
② 買い手の値付け方法	オファーでは、EBITDA（利益）や時価純資産を軸に、運営施設・営業権・手元現金を加味する形が中心
③ 1社あたりの関心の集まり方	M&Aサクシードのデータでは、1案件に中央値3社の買い手がオファー

売上規模別に見る観光事業者・宿泊施設運営会社の成約価格（公開成約事例ベース）

まず、上場企業による買収のうち公開されている観光事業者・宿泊施設運営会社（宿泊・観光・旅行・レジャーの運営会社）の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。ただし件数が限られ、大型の再編案件を含むため、譲渡額そのものよりも「年商の何倍で成約しているか」の傾向としてご覧ください。

売り手の年商	年商に対する譲渡額の倍率（中央）	譲渡額の目安レンジ
5〜10億円	約1.07倍	9.6億〜10.4億円（中央値約10億円）
30億円〜	約0.64倍	12億〜約667億円（中央値約30億円）

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」が約35％、「事業の成長（さらなる拡大）」が約27％、「代表者の引退」が約15％で、後継者問題と成長志向の両方が背景にある

• 所在地は東京が約35％で、観光地・地方の運営会社も多く、地域が全国に分散している

• 営業赤字の会社でも成約しており、黒字（約2割強が黒字）であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

事業の特徴	年商規模	成約額の目安
宿泊業	1億円～5億円	約1億円
観光運営	1億円～5億円	約1.5億円
宿泊業	5億円～10億円	約3億円
宿泊業	5億円～10億円	約5億円

観光事業者・宿泊施設運営会社の価格を最も左右するのは「運営施設が生む稼働・収益」と「運営を仕組み化できているか」

結論：観光事業者・宿泊施設運営会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「運営する施設が生む稼働・収益（客室数×稼働率×客単価、集客力）」と「運営が仕組み化され横展開できるか」です。観光・宿泊は運営力で収益が大きく動くため、買い手が気にするのは買収後も施設を回し、収益を伸ばし続けられるかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

順位	評価要素	影響度	なぜそうなるか
1	運営施設の稼働・収益力（施設ポートフォリオ・稼働率・客単価・集客）	◎ 最重要	観光・宿泊の収益は運営施設の稼働と客単価で決まる。買い手が最も気にするのは、その施設群が買収後も埋まり、収益を生み続けるか。ここが価格の土台
2	運営の仕組み化・運営受託やブランド展開の再現性	◎ 重要	運営が標準化・仕組み化され、複数施設に横展開できるほど、買い手はゼロから作りにくい基盤として評価しやすい。運営受託やブランドの再現性は成長余地に直結する
3	予約チャネル・インバウンド比率とリピーター基盤	○	予約チャネルが分散し、直販・リピーター・インバウンドの基盤があるほど収益が安定する。特定チャネル・特定市場への依存は評価を抑える
4	営業利益（EBITDA）・代表非依存の運営体制	○	買い手は利益を基準に値付けしやすい。代表が抜けても現場・支配人・営業が回る体制は、引き継ぎリスクが小さいと評価される
—	売上の大きさ（単体）	△ 効きにくい	売上が大きくても、施設の稼働が低い・運営が属人的・利益が薄いと評価は伸びない。回し続けられる運営基盤が見られる

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「運営施設の稼働と、横展開できる運営の仕組み」という回し続けられる状態を示せるようにし、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

買い手の値付けは、ほぼ一つの式に集約される（M&Aサクシードのデータ）

結論：観光事業者・宿泊施設運営会社のオファーでは、買い手はEBITDA（利益）や時価純資産を軸に、運営施設・営業権・手元現金を加味して値付けしています。運営力（収益）と保有・運営する資産の両方が見られます。

M&Aサクシードの観光・宿泊関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA基準や時価純資産法が中心で、残りもEBITDAか純資産を軸にした変種にまとまります。

買い手が提示する算定方法（多い順）	位置づけ
その他（案件の個別事情に応じた算定）	立地・稼働率・運営ブランドや買い手とのシナジーに応じた個別の提示
時価純資産法	資産・負債を時価で評価し直した純資産を基準にする方法。施設・設備を持つ運営会社で使われやすい
EBITDA × 3〜5倍（＋手元現金）	収益力（EBITDA）に倍率を掛け、手元現金を加える標準形
時価純資産＋営業利益の数年分	資産価値に、のれん（営業利益の数年分）を加える変種

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに運営施設・設備の時価純資産や手元現金、運営ブランド・稼働と買い手とのシナジーを加味した金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は、利益（EBITDA）を厚くしつつ、施設の稼働と運営の仕組み化という「買い手が安心して引き継げる基盤」を示せる状態を作ることです。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

1社あたり中央値3社、関心は確実に集まる（M&Aサクシードのデータ）

結論：「うちに買い手なんてつくのか」という不安は、データを見るとその心配は小さいといえます。観光・宿泊関連の案件には1社あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの観光・宿泊関連案件のデータでは、1社あたり中央値で3社、多いケースでは50社を超える買い手がオファーを寄せています。

1案件あたりのオファー買い手数	実績（M&Aサクシード）
中央値	3社
平均	約7.9社
最も多かった案件	51社

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている観光事業者・宿泊施設運営会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうでしょうか。観光事業者・宿泊施設運営会社の売り案件が公開市場に出てくること自体が、実はかなり稀です。

一方、買い手側の関心は前述のとおり確かに存在します。売り案件が滅多に出てこない業種では、希少性そのものが交渉力になります。「出てくるのを待っていた」という買い手に出会えれば、競合案件と比較されることなく、じっくり条件を詰められる可能性があります。

そのうえで大事になるのが、オファーの集め方です。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の処遇や引き継ぎ期間についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

観光事業者・宿泊施設運営会社にオファーする買い手は、どんな会社か（M&Aサクシードのデータ）

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

買い手の属性	実際の傾向
売上規模	100億円超が最多。5〜10億円規模の中堅から大手まで幅広い
M&A経験	約6割が「M&A経験あり」。買い慣れた買い手が中心
上場/非上場	非上場が中心。東証プライム等の上場企業も一定数
エリア	約3割強が東京。京都・大阪・福岡など観光地を抱える地域も
業種	宿泊・観光・旅行の同業のほか、レジャー・不動産・投資系の事業会社も

観光事業者・宿泊施設運営会社の買い手は「観光・宿泊の事業基盤に運営会社を面で取り込む同業・隣接型」が主役（M&Aサクシードのデータ）

結論：観光事業者・宿泊施設運営会社の買い手で最も存在感があるのは、「自社の観光・宿泊の事業基盤に運営会社をまとめて取り込み、運営を面で広げたい同業・隣接の事業会社」です。稼働の底上げやブランド・予約チャネルの共有で、単体では届かない収益を引き出せることが動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

買い手タイプ	位置づけ	実名の例（売上規模）	売り手から見た特徴
観光・レジャー運営／リゾート系	◎ 主役候補	エイチ・アイ・エス（大型リゾートの運営会社や観光土産事業を複数取得）	観光・レジャーの運営基盤に施設・事業をまとめて取り込み、観光需要・インバウンドを面で取り込む。屋号・雇用が継続されやすい
宿泊（ホテル・旅館）運営の同業	◎ 主役候補	ロイヤルホテル（経営基盤の強化のため芝パークホテルを取得）	運営ノウハウ・予約チャネル・ブランドを共有し、施設をまとめて運営に取り込む
旅行・OTAと組み合わせる事業会社	○ シナジー次第で高値	アドベンチャー（OTAの国内旅行・ホテル事業強化のためホテル運営会社等を取得）	自社の旅行・OTA事業と運営会社を組み合わせ、観光需要・インバウンドを取り込む
不動産・投資ファンド	△ 限定的だが存在	—（観光・宿泊関連の買い手候補にも一定数）	施設・立地という資産価値に着目。運営会社と組んで稼働と収益を高める

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業・隣接の買い手は、施設と運営、ブランドをまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用や運営の継続を前提に手を挙げてきます。

実名で見る成約事例（上場企業の適時開示より）

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。公開事例は大型の観光・リゾート・宿泊の運営会社に偏りますが、「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください（金額は規模も個別事情も大きく異なり、そのまま自社に当てはまる水準ではない点にご注意ください）。

売り手の事業	売り手売上	買い手（売上規模）	譲渡額	評価の軸
テーマパーク・ホテル等の運営（ハウステンボス）	116.5億	エイチ・アイ・エス（3,433億）	約667億	観光立国・地域活性化の中核となる大型リゾートの運営基盤
旅行商品・サービスの提供（DeNAトラベル）	60.8億	エボラブルアジア（現エアトリ、281億）	約12億	オンライン旅行事業の基盤・送客力の取り込み
ホテル・レストランの経営（芝パークホテル）	47.7億	ロイヤルホテル（252億）	約30億	都市部ホテルの取り込みによる経営基盤の強化
観光土産品の製造・販売・小売（サウスウイング）	10.0億	エイチ・アイ・エス（3,433億）	約10億	観光関連事業の裾野を広げる取り込み

評価を分ける分岐点は、たった一つ

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが手を離しても、運営する施設は回り、収益を生み続けられるか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後も施設が埋まり続けるか」「運営が特定の人に依存していないか」「予約チャネルや特定市場に偏っていないか」「現場スタッフが残るか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ売上規模でも、評価には差が出ます。

価格を押し上げる（買い手の不安を消す）	価格を下げる（買い手の不安を増やす）
◎ 運営施設の稼働が続き、買収後も収益を生み続ける見込みが高い	◎ 稼働が低く、集客・立地に不安がある
◎ 運営が仕組み化され、複数施設に横展開・ブランド展開できる	◎ 運営が属人的で、横展開の再現性が低い
○ 予約チャネルが分散し、直販・リピーター・インバウンドの基盤がある	○ 特定チャネル・特定市場に依存し、変動の影響が大きい
○ 代表が抜けても現場・支配人・営業が回る	○ 代表個人に運営・集客が集中している
○ 稼働・客単価・許認可・労務・財務情報が整理されている	△ 必要資料が整理されていない

最初の2行（◎）が決定的です。「施設が回り続けるか」「運営を仕組み化できているか」この2つを整えるだけで、同じ売上規模でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。稼働率や運営の仕組み化の具体的な閾値は個社ごとに異なります。

参考：公的統計から見る評価倍率

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。運営する施設に宿泊業を含む場合の目安として、宿泊業の中分類を参照します。宿泊業ではEV/EBITDAやPERは開示が限られ、PBR（純資産倍率）のみ集計値が公表されています。参考としてPBRの水準を挙げます。

参照業種（件数）	指標	第1四分位	中央値	第3四分位
宿泊業（27件）	PBR	0.3倍	1.0倍	2.1倍

では、あなたの会社にはどんな評価がつき、どんなオファーが届くのか

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

会社名	株式会社サクシードテック ※本記事用のサンプル表記
本社所在地	東京都
事業内容	首都圏を中心に事業を展開し、観光事業者・宿泊施設運営会社との連携・取り込みに注力する企業。
売上高 / 従業員	100億円以上／ 1,001名以上
上場区分 / M&A実績	非上場／ 2〜5案件
関心を持った背景	弊社は人材・体制の強化を経営課題としており、貴社が強みとする領域は、まさに弊社が探し求めていた領域です。同エリアの営業・調達基盤と組み合わせることで強いシナジーが見込まれます。ぜひ早期に秘密保持契約を締結し、責任者同士の面談の機会を頂戴できれば幸いです。
買収金額の算定方法	時価純資産法とEBITDA基準を軸にした評価。対象会社の収益性をベースに株式評価。詳細はデューデリジェンスを通じて検討。
経営者の処遇	売り主様のご意向を全面的に尊重。従業員・取引先へのスムーズな承継のため、数ヶ月〜半年程度の引き継ぎ期間（顧問等）をご相談。形態は状況に合わせ柔軟に。
連帯保証の解除時期	クロージング時までに金融機関と調整し、前オーナー様の連帯保証を全て解除することを前提。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い観光事業者・宿泊施設運営会社の相場を見る（無料）
https://ma-succeed.jp/register/direct

▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
https://ma-succeed.jp/register/direct

よくある質問

相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

観光事業者・宿泊施設運営会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

まとめ

観光事業者・宿泊施設運営会社の価格を最も左右するのは「運営施設が生む稼働・収益」と「運営を仕組み化・横展開できるか」、次に「予約チャネル・インバウンド」と「利益（EBITDA）」です。公開成約事例では譲渡額は年商のおよそ0.6〜1.1倍に分布し（大型帯は再編案件を含み個別性が大きい）、オファーでは時価純資産法やEBITDA基準の提示が見られ、1社あたり中央値3社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、雇用や運営の継続を前提に手を挙げる、同業・隣接（観光・宿泊・旅行・レジャー）の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。