受託ソフトウェア開発会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている受託ソフトウェア開発関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「後継者不在」と「事業の成長（さらなる拡大）」がそれぞれ約4割

• 所在地は東京が約5割。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向

• 黒字案件は約半数。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：受託ソフトウェア開発会社の価格を決める最大の要素は、売上でも案件数でもなく「買収後もエンジニアと開発体制が残るか」です。請負で開発をやり切り、検収まで完遂する力はチームに宿っており、買い手が引き継ぎたいのはその体制そのものだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「開発体制が残る状態」を作り、次に「継続顧客と利益」を積み上げる。売上規模を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーは「EBITDA × 3〜5倍 ＋ 手元現金」を軸にした方法に集約されます。算定方法を明示した買い手の多くが、共通して利益を基準に見ています。

M&Aサクシードの受託ソフトウェア開発関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最も多いのはEBITDA倍率＋手元現金。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような開発会社に買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。受託ソフトウェア開発関連の案件には、1社あたり中央値8社、多いケースでは70社を超える買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの受託ソフトウェア開発関連案件のデータでは、1社あたり中央値で8社、多いケースでは73社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている受託ソフトウェア開発会社の売り案件は多いのか、少ないのか

では、売り手側の供給はどうか。M&A市場に出ている受託ソフトウェア開発会社関連の売り案件は約60件と、コンスタントに案件が出てくる業種です。

一方で、前述のとおり買い手の関心は厚く、1案件あたり中央値8社のオファーが集まります。案件の流通で相場観が形成されつつ、なお需要が供給を上回る売り手に追い風の市場です。相場が読みやすいうえに買い手間の競争も働くため、好条件を引き出しやすい環境といえます。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォーム型のM&Aでは、複数の買い手が同じタイミングで案件を検討するため、比較検討できるオファーを同じ期間にまとめて集めやすくなります。相対で1社と向き合うのではなく、複数のオファーを並べて比較しながら進められる状態です。複数のオファーが集まれば、交渉の主導権は売り手側に寄ります。価格に加えて、従業員の雇用継続や取引先との関係維持などの条件面でも、売り手側の意向を反映しやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「後継者不在」が最も多くなっています。同じ悩みを抱えるオーナーが売却という選択肢を現実に選んでいる、ということでもあります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：受託ソフトウェア開発会社の買い手で最も数が多いのは「同業の受託開発・システム開発会社によるロールアップ型」です。採用難のいま、検収まで完遂できる開発チームと、発注が続く顧客をまとめて確保できることが動機だからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買い叩かれるのでは」という心配は実態と逆です。同業ロールアップ型は、開発チームと顧客をまとめて引き継ぎたいからこそ、雇用継続を前提に、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、開発チームと顧客からの発注は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の不安です。「買った後にエンジニアが辞めないか」「主要顧客からの発注が止まらないか」「代表がいなくなってプロジェクトが回らなくならないか」。この不安を小さくする要素は価格を押し上げ、不安を大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「開発体制が残るか」「代表に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。直請け比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。受託ソフトウェア開発を含む「情報サービス業」の評価倍率です。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い受託ソフトウェア開発会社の相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

受託ソフトウェア開発会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

受託ソフトウェア開発会社の価格を最も左右するのは「エンジニアと開発体制が残るか」、次に「利益（EBITDA）」と「直請け・継続顧客の比率」です。買い手の値付けはEBITDA3〜5倍＋手元現金を軸にした方法に集約され、1案件あたり中央値8社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、開発体制と顧客を面で引き継ぐ同業のロールアップ型です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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