自社開発のソフトウェア・システム開発会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。

まず、上場企業による買収のうち公開されている自社開発ソフトウェア・パッケージソフト・システム開発関連の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」と「事業の成長（さらなる拡大）」がそれぞれ約4割。事業を伸ばすための前向きな譲渡が中心で、「後継者不在」は約1割にとどまる

• 所在地は東京が約9割。買い手・売り手とも首都圏に集中

• 黒字案件は約4割。営業赤字でも成約しており、黒字であることは必須条件ではない

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：自社開発のソフトウェア・システム開発会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「プロダクトが継続的な収益（保守・サブスクリプション・ライセンス更新）を生んでいるか」です。受託と違い、プロダクトと顧客基盤という引き継げる資産があることが、この業態の評価の土台だからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず保守・サブスクリプションなど「続く収益」を厚くし、開発が特定の個人に依存しない体制を整える。売上規模を追うのはその後です。

結論：買い手のオファーは「EBITDA（利益）の3〜5倍＋手元現金」を軸にした方法に集約されます。プロダクトの将来性が話題になりやすい業態ですが、値付けの出発点はあくまで利益です。

M&Aサクシードの自社開発ソフトウェア関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、最も多いのはEBITDA倍率＋手元現金を軸にした方法。残りの方法も、EBITDAか純資産を軸にした変種にすぎません。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。継続課金の比率やプロダクトの独自性は、この基準の上に上乗せされる要素です。

結論：「うちのようなニッチなプロダクトに買い手がつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。自社開発ソフトウェア関連の案件には、1社あたり中央値5社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの自社開発ソフトウェア関連案件のデータでは、1社あたり中央値で5社、多いケースでは31社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている自社開発のソフトウェア・システム開発会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。自社開発のソフトウェア・システム開発会社関連の売り案件は市場に約36件あり、案件の流通は安定して続いています。

一方の買い手側は、1案件あたり中央値5社のオファーを出しています。需給バランスの取れた市場だけに、評価は個社の中身で決まります。同業種の他案件と並んだときに何が違うのかを示せる売り手ほど、良い条件を引き出しています。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の処遇や引き継ぎ期間についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

なお、売りに出ている案件の譲渡理由としては「事業拡大・成長戦略」が最も多く、「後継者不在」がそれに続きます。事業や業績に問題があって売りに出るケースばかりではない、という点は売り手・買い手双方にとって押さえておきたいポイントです。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：自社開発のソフトウェア・システム開発会社の買い手で存在感が大きいのは、プロダクトと顧客基盤をまとめて取り込みたいIT・Web系の事業会社です。プロダクトという引き継げる資産があるため、異業種の事業会社にまで買い手の裾野が広がります。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。買い手はプロダクト・顧客基盤・開発チームをまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に、複数のタイプの買い手が手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたが抜けても、プロダクトは売れ続け、開発は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「開発を担うキーパーソンが辞めて改修や保守が止まらないか」「保守・サブスクリプションの解約が増えないか」「代表がいなくなって販売や顧客対応が回らなくならないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商2億円でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「収益が続くか」「開発が特定の個人に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。継続課金比率などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。自社開発のソフトウェア・システム開発会社を含む「情報サービス業」の評価倍率です。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

自社開発のソフトウェア・システム開発会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

自社開発のソフトウェア・システム開発会社の価格を最も左右するのは、売上規模ではなく「プロダクトが生む継続収益（保守・サブスクリプション）」と「開発が特定の個人に依存していないこと」です。買い手のオファーはEBITDA（利益）の3〜5倍＋手元現金を軸にした方法に集約され、自社開発ソフトウェア関連の案件には1社あたり中央値5社の買い手がオファーを寄せています。買い手の中心は、プロダクトと顧客基盤をまとめて取り込みたいIT・Web系の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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