人材紹介会社の相場は、①公開されている成約事例での価格水準、②買い手が実際に使う値付け方法、③1社にどれだけの買い手が関心を示すかをあわせて見ると立体的に分かります。なお本記事では、成功報酬型の職業紹介・転職エージェント・ヘッドハンティングを中心とする人材紹介会社を対象とします（常用型の人材派遣・技術者派遣は別の記事で扱います）。

まず、上場企業による買収のうち公開されている人材紹介関連（職業紹介・転職エージェント・採用支援など）の成約事例を、売り手の年商規模別に整理しました。譲渡額そのものよりも、「年商の何倍で成約しているか」の傾向に注目してください。

M&Aサクシードのプラットフォームに見られる傾向

• 譲渡理由は「自社事業の選択と集中」が約5割、「後継者不在」が約25％（成約件数が限られるため、あくまで傾向としてご覧ください）

• 所在地は東京に集中。買い手・売り手とも首都圏に集まりやすい傾向

• 黒字案件は約半数。赤字でも、引き継げる顧客基盤や改善余地によって買い手がつく可能性がある

当社プラットフォームでの成約例（一部）

結論：人材紹介会社の価格を決める最大の要素は、売上規模ではなく「得意領域（職種・業界）の専門性と、コンサルタント・求人企業・求職者の基盤が買収後も引き継げるか」です。成功報酬型で収益が変動しやすい人材紹介では、買い手が気にするのは買収後も成約を出し続けられるかだからです。

評価要素には序列があります。同じ要素でも、価格への効き方は同じではありません。

つまり、価格を上げたいなら順番があります。まず「得意領域と基盤が引き継げる状態」を作り、次に「利益を残す」。売上を追うのはその後です。

結論：人材紹介会社へのオファーでは、買い手の多くがEBITDA（営業利益）や純資産を軸に値付けしています。EBITDA倍率に手元現金を加える形が中心で、買い手は共通して利益を見ています。

M&Aサクシードの人材紹介関連案件に届いたオファーで、買い手が提示した算定方法を集計すると、EBITDA倍率（＋手元現金）を軸にした方法が最も厚く、純資産を軸にした方法が続きます。

具体的にイメージすると

EBITDAが5,000万円なら、3〜5倍で1.5億〜2.5億円。これに手元現金を上乗せした金額が、オファーの初期レンジになります。

ここからいえることはシンプルです。価格を上げるいちばん直接的な方法は「利益（EBITDA）を厚くし、手元現金を残しておくこと」。逆に、節税のために利益を圧縮していると、その分だけ評価も下がります。

結論：「うちのような人材紹介会社に買い手なんてつくのか」という心配は、データを見ると小さいといえます。人材紹介関連の案件には、1案件あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。

M&Aサクシードの人材紹介関連案件のデータでは、1案件あたり中央値で7社、多いケースでは17社の買い手がオファーを寄せています。

複数の買い手が同時に関心を示す状況は、条件交渉でも有利に働きます。まずは「自社にどんな買い手が、何社くらい関心を持つか」を知るところからで十分です。

市場に出ている人材紹介会社の売り案件は多いのか、少ないのか

次に、売り手側の供給を見てみましょう。人材紹介会社関連の売り案件は市場に約9件しかなく、流通量は限られています。

これに対して買い手側は、前述のとおり1案件あたり中央値7社がオファーを出しています。売り案件の少なさに対して買い手の需要が上回る、売り手優位の需給バランスです。数少ない案件に買い手が集中するため、複数の候補を比べながら条件交渉を進めやすい環境にあります。

この需給の環境は、売り手にとって交渉の進め方そのものを変えます。プラットフォームを使えば、複数の買い手が同じ期間に案件を検討するため、条件を見比べられるオファーがまとまって集まりやすくなります。オファーを1本ずつ受けて判断するのではなく、同じ期間に並べて比較できることが、交渉のしやすさに直結します。比較されている前提で買い手が条件を出す状況では、価格はもちろん、従業員の雇用継続や取引先との関係維持についても、売り手の希望条件を軸に交渉を進めやすくなります。

実際にオファーを寄せた買い手のプロフィールを集計すると、買い手像はかなり具体的に見えてきます。

結論：人材紹介会社の買い手で最も存在感があるのは、「得意領域の専門性と、コンサルタント・求人企業・求職者の基盤を取り込みたい同業・隣接型」です。自社の顧客基盤やサービスと組み合わせれば、引き継いだ事業をさらに伸ばせると考えているからです。

買い手は4タイプに分かれますが、出現頻度もスピードも価格の出し方も同じではありません。実名の事例とあわせて、重みづけして見ます。

つまり「同業に安く買われるのでは」という心配は実態と逆です。同業・隣接の買い手は、得意領域の専門性とコンサルタント・顧客基盤をまとめて引き継ぎたいからこそ、事業の継続を前提に、競って手を挙げてきます。

買い手・売り手ともに公表されている成約事例です。「どんな会社が、いくらで、なぜ評価されたか」の具体像としてご覧ください。

結論：高く評価される会社と、伸びない会社を分けるのは、つきつめると一つの問い「あなたや特定のコンサルタントが手を離しても、成約は続くか」です。

買い手の頭にあるのは、買収後の心配です。「買った後に主力コンサルタントが辞めないか」「求人企業との取引が続くか」「代表がいなくなって成約が止まらないか」。この心配を小さくする要素は価格を押し上げ、大きくする要素は価格を下げます。

同じ年商規模でも、評価には差が出ます。

最初の2行（◎）が決定的です。「人と基盤が引き継げるか」「特定の人に依存していないか」この2つを整えるだけで、同じ業績でも評価は変わってきます。

※ 当社の成約事例・買い手の取得理由から見られる傾向の整理です。依存度などの具体的な閾値は個社ごとに異なります。

外部の裏付けとして、登録支援機関の中小M&A実績にもとづく公的統計を参照します。人材紹介に最も近い「職業紹介・労働者派遣業」と、専門型サービスの参考として「専門サービス業」を併記します。

相場を見たら、次は「自社に実際どんなオファーが届くか」を確かめてみることもできます。

M&Aサクシードでは、相場を見たあと、気が向いたら試しにプラットフォームの会員企業からオファーを受け取ってみることができます。ここまでの相場の確認も、オファーの受け取りも、無料でご利用いただけます。

オファーを受け取るだけなら、契約は不要・決算書などの書類提出も不要・（オファー相手の企業に対して）会社名は匿名のままで利用できます。

「売却すると決めてから動く」のではなく、「オファーを見てから、どうするかを考える」という順序で進められます。

届くオファーには、「いくらで」だけでなく、次のような内容まで含めることができます。

• なぜ自社に関心があるのか（買い手の狙い・シナジー）

• 連帯保証はどうなるか

• 従業員はどうなるか（雇用の継続）

• 自分はいつまで経営に関わるか（引き継ぎ期間）

受け取れるオファーの一例

実際のオファーは、たとえば次のような形で届きます。

匿名なのはあなたの会社の社名だけ。オファーを送る買い手側は、社名・所在地（都道府県）・売上規模・M&A実績まで明かしています。だから「誰が、なぜ、いくらで」を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

良いオファーが届いたときだけ、ご自身の判断で次のステップに進めます。もちろん、M&Aプロセスに詳しいM&Aサクシードの担当者と一緒に進めることもできます。

▶ まずは自社に近い人材紹介会社の相場を見る（無料）
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▶ 匿名のまま、試しにオファーを受け取ってみる（契約・書類提出不要）
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相場を見たりオファーを受け取るのにお金はかかりますか？

相場の確認も、会員企業からのオファーの受け取りも無料です。契約や決算書の提出も不要で、オファー相手の企業に対しては会社名を匿名のまま利用できます。

売却を決めていなくても使ってよいですか？

問題ありません。むしろ決める前に、同業の相場や届くオファーを見ておくことで、続ける・伸ばす・譲るという選択肢を落ち着いて考えられます。オファーを見てから、どうするかを考える順序で進められます。

人材紹介会社は赤字でも対象になりますか？

可能性はあります。買い手は赤字理由、人材の定着、顧客契約、改善余地を確認します。実際に営業赤字でも買い手がついた事例があります。

年商いくらから対象になりますか？

年商だけで決まりません。小規模でも、利益が出ている・顧客契約が安定している・買い手にとって魅力的な人材や資産を抱えている場合は対象になります。

売却価格は売上の何倍ですか？

売上倍率だけで見るのは適切ではありません。買い手のオファーでは、利益（EBITDA）を基準に手元現金を加える形が最も多く見られます。

人材紹介会社の価格を最も左右するのは「得意領域（職種・業界）の専門性と、コンサルタント・求人企業・求職者の基盤が買収後も引き継げるか」、次に「利益（EBITDA）」です。買い手の値付けはEBITDA倍率＋手元現金を軸にした方法が中心で、人材紹介関連の案件には1案件あたり中央値7社の買い手がオファーを寄せています。買い手の主役は、専門性と基盤の引き継ぎを前提に競って手を挙げる、同業・隣接の事業会社です。

そして、自社に実際どんなオファーが届くかは、匿名・無料で確かめられます。まずは相場を見て、気が向いたらオファーを受け取ってみる、その順序で、ご自身のペースで選択肢を広げてみてください。

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